５月中旬広島県に突然出された緊急事態宣言。５月12日から広島県が独自の自粛要請をだしていたため、後から出された緊急事態宣言との兼ね合いでかなりの混乱が起こっています。
支援金の申請が６月２日から始まったのですが、書類もこれまでより複雑になっています。

特に流川・薬研堀地区は５月12日から６月１日までの支給申請が３期に分かれ、またＰＣＲ検査の有無や20時以降に営業していたこと（クレジット決済やレジの記録など）の証明が求められることとなっており困惑が広がっています。
今までの協力支援金申請と異なり提出書類が大幅に増えたその理由は不正受給の発覚。広島県によれば前回から不正受給（20時より前に閉店している、酒類を提供していない、営業許可のみ取得して実際の営業はしていない・・等の申請）が急増したとのことです。

しかし、要件に該当するにもかかわらず、県が要求する証明書類が用意できない事業者をだすわけにいかないと、県のＨＰに要綱が発表されて以降、広島県連とも協力し直ちに「迅速な給付を求める緊急要請書」を作成して広島県や支援事務局、辻つねお（日本共産党）、中原好治（民主県政会）両県会議員などへ改善を要請しました。

広島民商では出せる工夫は全て実行する思いで、クレジット等を利用しておらず時間を証明出来ない場合は、広島県中小企業支援団体の構成員として「会」として証明書を発行します。大家、不動産、取引事業者、タクシー会社など思い当たるものについては全てあたりつくしましょう。
  支給申請の初日となった２日、広島民商では、事務所４階を特設会場とし、組織建設役員・事務局員を中心にスタンバイ。午前も午後も会場は大賑わいとなり、全体で30名以上が参加しました。増えた書類と複雑な記入に一人一人時間がかかります。
「広島積極ガード店」のステッカーに店名を入れていない方が多かったので店名を記載してから写真を撮るようにしましょう。20時以降も営業していた証明として、タクシー会社へ記録を取り寄せたり、カラオケのリース契約に営業時間の記載があったのを持ってきている方もありましたので皆さんも参考にしてみてください。
申請期限は６月30日です。下記の準備物を確認し、申請モレの無いように早目の準備をお願いします。