度重なる「時短・休業要請」に協力したものの、支援金が１期分(５月12日～６月１日分）さえまだ入金されず、資金繰りに困っているという悲痛な声が聞こえています。


これを受け、民商県連では、７月29日「支援金の迅速な支給を求める要望書」を広島県へ提出し、商工労働総務課の長谷川課長、経営革新課の渡邊参事が対応しました。
多くの飲食店が要請に応じて収入が途絶えているにもかかわらず、令和３年１期分の申請は７月21日時点で１３３９１件あったのに対し、支給決定はわずか10・８％と圧倒的に遅れています。


要請では、手元資金の不足で窮地に陥っている飲食業者の現状を報告。「支援金を直ちに支給すること」「迅速な支給のための柔軟な対応」などを求めました。
長谷川課長は「この問題で民商さんと我々の思いは同じ。早急に支給するため全力を尽くしている」と回答。１期分の支給手続きは８月10日をめどに進めており、２期以降も全力を尽くしますと回答されました。