政府が経済対策の柱の一つとして検討している中小企業向けの新たな給付金について、
売上の減少率や事業規模によって最大で250万円の支給が検討されています。
事務局にも問い合わせの電話がありますが、まだ具体的な時期・申請方法・対象条件な
どは正式には発表されていません。
前回の持続化給付金では不正受給が相次いだことから対策の強化が検討されており、前
回のように簡単に申請ができないものとなりそうです。
今実施中の国の「月次支援金」では、2019年１月以降の月別売上、通帳や帳簿類、取引
先の情報など、認定機関に事前に確認してもらわないと申請ができないものとなっており
、民商でも帳簿の揃っていない方の申請はお断りしています。
新しい給付金もこれと同様の条件となる可能性が高そうです。
申請を検討される方は、あらかじめ帳簿類の整理・記帳をきちんとしておきましょう。
内容の詳細が発表され次第、このニュースでお知らせしますので、発表までお待ちください