全国から９００名の中小業者が集結

民商の全国組織である全国商工団体合会（全商連）も加盟する全国中小業者団体連絡会（全中連）は「物価高騰対策、消費税減税・インボイス中止を求め、マイナンバーカードの取得強制に反対する大集会」を11月６日、東京都港区の芝公園で開催しました。

コロナ禍が続くため参加者は例年より少なく抑えられましたが、全国から代表で送られた約９００人が集まりました。

広島県からも21名の役員・会員・事務局員が参加。広島民商からは佐藤英治常任理事、山田雄大理事、高岡事務局員の３名が参加し、中小業者支援を訴えました。

翌日７日は、参加者らが分担し、消費税率引き下げを求める署名の提出、国会議員への要請、各省庁交渉を実施。中小業者の厳しい状況を改善するよう求めました。

コロナ禍、物価高、急激な円安が続く中、私たち中小業者はかつてない厳しい状況に置かれています。その上、来年10月からは消費税のインボイス制度の導入が予定されており、展望が見えないという声が多く上がっています。

こうした状況を打破するためにも、中小業者が集まり、みんなで団結して要求を訴える事が大切です。全国中小業者団体連絡会では、毎年こうした集会と省庁交渉などを行っています。

集会では主催者を代表して太田義郎代表幹事（全商連）が挨拶。「中小業者が苦しんでいる時に手を差し伸べるのが政治の仕事であるずなのに、岸田政権は無為無策。消費税率５％への引き下げ、インボイス中止、マイナンバー強制中止へみなさんと心一つに多くの人に呼びかけよう」と参加者に呼びかけました。

政党からは、私たちの要求に賛同した日本共産党、れいわ新選組の代表も参加し、党として中小業者支援に取り組む事を表明しました。

個人・賛同団体からの発言では、「どうやって危機を乗り越えるのかという時にインボイスはやめてくれと言っている」「これからも頑張って反対し続けたい」と、弁護士、医師、税理士、フリーランスなど、これまでにない幅広い共同の広がりの集会となりました。

集会後は、東京駅までデモ行進を行い、「消費税減税」「インボイス中止」などのプラカードを掲げ、道行く人にアピールしました。

省庁交渉・議員要請行動

集会の翌日11月７日は、参加者が分担し、各省庁との交渉、国会議員への要請、消費税引き下げ署名の提出などを行いました。

交渉を行った省庁は左記の通り。「コロナ禍・物価高・円安対策」をはじめ、融資や助成金・補助金、社会保障問題など幅広い項目で中小業者支援を訴えました。

今回初めて集会と議員要請に参加した広島民商の佐藤英治さんは「大変勉強になった。インボイスについては税理士会、フリーランス、医師会、弁護士、映画監督等様々な立場の方の意見を聞けた。特に農民連会長の発言が印象に残った。日本の食料自給率が37％と低い中、インボイスで廃業を考える農家が多いとの事。この制度が弱い立場の事業者をさらに追い詰めるものだと痛感した。今回はコロナ禍で小規模なデモになったが皆で力を合わせて反対行動をするのは重要。反対の意見がこれだけあるという事が議員・国会に伝われば良いと思う」と話していました。

直接話せた国会議員は少なかったですが、引き続きこうした機会を持ち、中小業者の要望を伝えていきたいと思います。皆さんも民商の地域での集まりや学習会、イベント等に参加して要求を出し合いましょう。

交渉した省庁

財務省

国税庁

金融庁

経済産業省

中小企業庁

厚生労働省

総務省

国土交通省

内閣府