11月22日(火)、市内4民商合同で、広島市経済観光局と懇談を行い、中小零細事業者へのコロナ・物価高騰対策の支援強化を求めました。
市内民商からは7名(広島民商からは宮本、四郎田両副会長と石立事務局長の3名)が参加しました。日本共産党の中森、中原、吉瀬広島市議団も同席しました。広島市からは経済観光局から経済企画課の戸政課長をはじめ、商業振興課、ものづくり支援課、産業立地推進課の課長ら5名が対応しました。
12月議会への補正予算の概要がまとまり、その後も続く物価高騰やインボイス導入での地域経済への影響が懸念される中での懇談となり、始めに戸政課長から「皆様から実情をしっかりお聞きして、施策へ反映したい」との話からスタートしました。
地元零細企業支援こそ地域経済発展の源
懇談ではまず宮本副会長から「流川地域を中心にいま悲鳴が上がっている。忘年会時期だが、公務員も大きな会社も感染を懸念して飲食店には客も無く補償も無い」、「こうした時こそ行政が地元事業者を支援し、がんばろうという号令を発信してほしい」と訴えました。また、四郎田副会長は「弁当製造を営んでいるが、物価や光熱費の高騰、品不足に加え、最低賃金引き上げなどで本当に厳しい。同じ食品を扱う業種だが、ことごとく支援の対象から外れており見通しがたたない」といった苦しい実情を訴えました。
他の参加者からも「個人事業者がコロナで休まざるを得ないとき、生活の保障が無く、収入も無くなる。国民健康保険のコロナ傷病手当の対象を事業主にも広げるなど、中小零細事業者への支援を!」「労働者の多くは中小企業で働いている。賃上げも含め事業者がこの苦境を乗り切る支援策がどうしても必要」と切実に訴えました。
広島市側からはこれまで行ってきた「販路拡大等チャレンジ応援金」やプレミアム付き利用券「ひろしまえ~ど券」の取り組み、新型コロナウイルス感染症特別融資として、①経営基盤強化・拡大資金、②再起チャレンジ資金を創設していることなどが紹介されました。
民商からは広島県連で集めた営業動向調査の内容やインボイス制度のもたらす影響なども伝え「経済を回すなら、物価高騰も踏まえた賃上げもできるよう、中小業者への直接支援を強めて欲しい」、「中小・小規模企業振興条例を作って欲しい。理念条例というが、理念がなければ街づくりは進まない」、「中小業者を支援する事で、市が応援しているというメッセージを発信して欲しい」など強い要望を行いました。
一方、昨年10月開始の制度融資で担当者が「50件で10億円弱、最高1億円の融資を実行している」と報告したことに対し「そういう規模の話をしているのではない。多数の零細事業者へ目が向いていない」と反論。「現場の意見とすれば『ひろしまえ~ど券』は非常に使い勝手が悪いとの意見もある」、「こうしたミスマッチをしないためにも、是非私たち民商とも定期的に懇談して実情を聞いてほしい」と訴えました。
最後に共産党市議団から「冬に向けて中小業者の負担はさらに重くなる。市が個人事業者の実態をつかみしっかり支援をしていく必要がある。今後ともこうした懇談の場を設けていきましょう」とまとめ約一時間の懇談は終了しました。
後日、この懇談をうけて経済観光環境委員会に所属するきせ康平議員(東区)から、コロナ特別融資の内容や、これから審議される「省エネ機器導入支援事業」(予算21億円)の概要等の情報提供を頂きました。