５月24日（水）全商連など７団体の呼びかけで、第２回「自主申告運動の擁護・発展をめざすシンポジウム」が開催されました。

このシンポジウムはこの３月に可決した「税務相談停止命令制度（左記）」によって国・税務署が納税者同士の相談活動や自主申告運動に不当に介入し、納税者の権利を脅かす可能性がある事から、緊急に開かれているものです。

今回は全国３７２カ所からオンライン接続があり、民商をはじめ多くの団体にとって今後の活動に関わる大きな問題意識を持っている事がうかがえました。

初めに税理士の浦野広明さんが「自主申告運動の視点」から法律を解説。クロヨン宣伝での分断に象徴される納税者運動への弾圧に対し、憲法に保障された権利や税務運営方針などを踏まえた視点を持つ事が必要と話されました。

続いて自由法曹団・西田弁護士、ＴＣフォーラム事務局長・平石弁護士、東京税経新人会会長・大矢税理士と、全商連・中山常任理事が、それぞれの視点から問題点と行動の提起をされました。

「本来国民の為である税理士法が国税当局に都合の良いものに変えられ、弾圧にも利用されている」「先進国と比べ不当に制限されている日本の税務相談に対し、納税者権利憲章の早期制定が必要」「相談できる相手がいない業者の間で横行する不当調査や徴収に対し、納税者の権利を知らせ、ひるまずに自主申告運動に磨きをかけよう」といった問題点などを共有し、連帯を強めたシンポジウムとなりました。