県内民商の集合体「広島県商工団体連合会（県連）」は、広島県の中小企業支援団体に認定されており、年に数回、県と懇談の機会設けています。その一環として、５月30日に商工労働局へ懇談と要請を行いました。

私たちの営業と生活は異常な物価高騰、エネルギー高騰で大きく圧迫されています。県連の四郎田副会長、寺田事務局長ら３名で「地方創生臨時交付金」を活用した広島県独自の中小業者への支援制度の創設を求めて懇談と要請。商工労働局は新しく着任した藤原課長はじめ、経営革新課長の渡邊課長ら３名が対応しました。

四郎田副会長は「コロナ禍に加え、物価高騰による影響は小規模企業・家族経営者の商売と生活を苦しめています。事業者への支援を強めてもらいたい」と要望書を藤原課長に手渡しました。

藤原課長も「厳しい状況であることは認識している。皆さんからも情報もいただきながら施策にも生かしていきたい。支援制度については検討中であり、支援につなげていきたい」と回答。

約40分程度でしたが互いに交流もしながらの和やかな懇談となりました。