６月18日(日)、中区の広島ＹＭＣＡで、広島民主商工会の第69回定期総会を開催し、代議員・評議員合わせて約１４０名が参加しました。

総会では、今年度の活動方針、決算、予算、役員に加え、インボイス制度反対の特別決議を全員一致で承認しました。

今年度の方針メインテーマは「活」～集まることを力にして～をサブテーマに決め、運動していきます。

主催者あいさつ(要約）

　　　　　　

広島民主商工会　鳥越満昭会長

　

この４年間、私たち中小事業者の営業と生活は新型コロナに苦しめられ続けました。ようやく今年５月に分類が変更になったことで、コロナ前の状況を取り戻しつつあります。

しかし、この４年間で多くの人たちの生活習慣は様変わりしました。私の流川の店舗も、コロナ前の状態にもどる気配は全く感じられません。

そして、いま私たちの営業を最も圧迫しているのが異常な物価高騰、そしてエネルギー高騰です。

「油が倍になった」「電気代が10万の大台を超えた」「仕入れはあがるのに価格に上乗せする勇気がない」など厳しい声があちこちで上がっています。

こうした苦境に立つ私たち事業者をさらに苦しめようとしているのが、消費税のインボイス制度導入です。いまだインボイスとはなにか？という周知が不十分なまま10月を迎えれば、大混乱となることが予想されます。

 私たち広島民商は「中小業者の営業と生活、諸権利を守り、社会的・経済的地位の向上をはかること」を目的としています。道理ある要求で仲間と共に運動することでどんな困難も乗り越えることが出来ます。つぶされるわけにはいきません。

私たち中小業者の営業と生活を破壊する消費税増税にインボイス制度導入に断固として反対する。私たち民商にはこうした譲ることのできない要求や思いがあります。

「集まって相談し、営業と生活を守る」「仲間の中から一人の犠牲者も出さない」そうした取り組みがいま本当に重要です。

地域で商売し、雇用を守り、社会に貢献する。私たち中小業者はそこで商売をするだけで社会貢献をしています。ここに確信を持ち、そうした私たち中小業者が集まる、この広島民商を一緒に強く大きくしていきましょう！

広島民商の組織が大きくなることが私たち自身の要求を実現する大きな力になります。

総会方針　方針検討委員会　堺卓也委員長

コロナ明け１年目として、中小業者が活き活きと活躍できる社会を目指し、「活」～集まることを力にして～を方針テーマにすることになりました。「活」には「勢いよく動く・いきいきとしている」という意味があります。インボイス中止・延期など、中小業者の要求を通すため、様々な行事の企画、集まりやすいブロック体制の確立、民商組織の拡大等に取り組んでいきましょう！

今週号で総会方針をお届けします！

ぜひ目を通してもらい広島民商の運動にご参加ください。

決算・予算について

決算は、収入全体で前期比約１７０万円下回りました。減収の大きな要因は入会金無料キャンペーンによる入会金の減等。支出については、情勢が少しずつコロナ前に回復し、定期総会、新年会等の開催することで増加。最終的には約２００万円の剰余となり修繕及び運動資金へ積み立てました

予算は物価高での事務所費、雇用を見込んでの人事費等の予算を増やしています。

役員について

 今年度の本部役員は、三役13名、常任理事29名、理事43名が推薦通り承認となりました。

総会方針学習交流会

総会後は、同じ会場で引き続き総会方針学習交流会を開催。

入会して良かった体験談や、インボイスにまつわる寸劇で学習交流をしました。

入会して良かった！

東広島支部

山口岳司さん(介護事業）

東広島市でヘルパーやケアマネージャー、介護タクシーなどの介護事業を行っております。家族と数人の従業員で運営しています。

規模は小さくても介護事業は法人で行わないといけません。私は何でも自分の力でやってみたいと思う性格ですので、ネットで調べ、法人の登記、介護事業の許認可も自分で行いました。

しかし、確定申告や日々の帳簿の記帳は全くの素人で、勘定科目が何かすら理解ができず、初年度は税理士さんにお願いをすることにしました。ですが、顧問料が非常に高く、税理士のために働いているのかと思うくらい、苦しかったと記憶しています。また、領収書や売り上げなどの資料も手元に残らず、会社の経営がどうなっているのかもよく分からない状態で、心細く悩ましい状態でした。

そんな時に、知人から、民商があることを教えてもらい、早速広島民商に問い合わせて入会。

基本的な記帳の仕方や法人の決算、申告の方法を教えて頂きました。まだまだ理解不足ではありますが、日々の記帳や税金の節約ができるようになりました。

税金についての学習会、総会や懇談会での情報交換、労働保険事務の代行、また民商共済会による自身の健康状態の確認、土地の贈与についての無料法律相談、コロナ禍での「こいこいチケット」への参加など、民商を最大限に活用させて頂いております。

介護業界は他の業界と比較すると、特殊な業界です。一般的に価格を決めるのは売り手と買い手がおり、需要と供給のバランスによって決まるものですが、介護業界は国が価格を決めております。

改定は３年に１回です。その上、定期的に税務調査のような行政による厳しい指導もあります。

コロナが来ようが、最低賃金が上がろうが、物価が上がろうが低いと言われている介護業界の報酬は価格は固定されたままです。

民商に入られていらっしゃる皆さんと一緒にこの苦境を乗り越えて参りたいと考えております。