施行まであと３ヶ月に迫ってきた消費税「インボイス」制度。

長引くコロナ禍の影響に加え、急激な物価高騰、エネルギー高騰が私たち中小事業者の家計と事業経営を圧迫しています。そうした中、周知も全く不十分なまま、多くの問題を抱えるインボイスがこのまま導入されれば、私達の営業も生活も含め、街全体が壊されてしまします。

国に対してせめて「インボイスは延期」の意見書を「議会として提出してほしい」と広島民商では市議会議員と意見交換を行うなど働きかけを行ってきました。

県内では廿日市市をはじめ４自治体がインボイス実施延期の意見書を採択しています。政令市広島でも採択を目指し、議員提出の意見書提出を模索しましたが合意できず断念。

ならばと議会へ『請願』とかじを切り、趣旨を理解してくれた日本共産党の６議員が紹介議員となり、６月29日の総務委員会へ請願書を提出しました。

総務委員会で請願の趣旨を説明

総務委員会では、広島民商の石立大助事務局長が請願の趣旨を説明しました。

「インボイスの実施延期を求める」理由として、４年間コロナで苦しんできた多くの事業者は、急激な物価高騰でさらに厳しい状況にあること、

借金だけが増え続け、廃業を余儀なくする事業者が出続けており、地域経済を担う小規模事業者は存続の危機に瀕している実情を報告。

そうした中、目前に迫った10月からの消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）実施は、事業者に事務負担の増加を強いるとともに、インボイスを発行できない免税事業者は取引から排除される恐れがあり、負担に耐えられない個人事業主や農業従事者、フリーランス、文化事業者などが廃業の危機に追い込まれ、さらなる地域経済の衰退につながると訴えました。

消費税は預り金ではない

小規模事業者にとっては、消費税は消費者から預かっているという税金ではなく、単なる価格の一部であり、価格をいくらに決められるかは力関係によって決まります。

インボイス導入に関し、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、中小企業家同友会、日本税理士連合会、全国青色申告会総連合など多くの団体で、現状での実施に踏み切ることに懸念の声を上げています。

制度の周知が進んでおらず、当事者である事業者でさえインボイスを未だ「わからない」「知らない」事業者が多数を占めている現状の中、ましてや消費者には全く浸透しておらず、認識もまるで深まっていないことは明らかです。

市民益を守るのが自治体の責務

こうした状態でインボイス制度を強行することは大きな混乱を招くと同時に、コロナ禍、物価高騰の中、必死に営業と生活を続けようとしている事業者に致命的な打撃を与え、地域経済をさらに崩壊させる事態となることは明白です。

こうした状況を踏まえ、住民の暮らし、地域経済、地方行政にも深刻な打撃となるインボイス制度導入の延期の必要性を強く求めることを主張し、請願書を提出しました。

議会はまともにとりあわず

委員会では、この日５本出された請願はいずれもほぼ審議ないままに継続審議（事実上の棚上げ）。

本会議では、インボイス延期の広島民商の意向を汲んだ内容で提出してくれた日本共産党の意見書は否決。反対した自民党議員からは、岸田首相のお膝元から国の制度に反対する案は出せないという声が出ていました。

自民党などの代替え案として、10月導入を円滑にするため、相談窓口の強化や費用助成、周知・広報強化などを盛り込んだ意見書が採択されました。小規模業者の実情やインボイス制度の複雑さ、周知の不十分さを理解しながらも、延期の声を上げられない政党とはいかなるものなのかと疑問を持ちます。政党にとらわれず、市民生活を第一に考え、いい案には協力する議会運営を強く望む次第です。