12月27日（水）市内４民商と日本共産党市議団合同で、広島市経済観光局・商業振興課、経済企画課、ものづくり支援課、産業立地推進課と懇談をおこないました。

年末押し迫っての開催でしたが、経済政策や融資制度、商店街振興や補助金制度などについて多岐にわたっての懇談となりました。

広島市が行っている「20％ポイント還元」などの経済政策については評価をしながらも、周知の徹底や、委託事業ではなく市が責任をもって実施してほしいと要望。

参加者からはインボイスで地域経済がつぶされる実情も訴え、国の制度だからしかたないではなく、基礎自治体として街づくりの観点からも国にしっかり声を届けてほしいと要望。その上で、広島市が地元中小事業者をしっかり支援する明確な方向性を打ち出すためにも、広島市に『中小企業振興基本条例』を制定するよう強く訴えました。

今後とも懇談を継続し、広島経済を活性化させたいという思いをこれからもしっかり共有していきたいところです。