ヒロシマ地域総行動

広島に住む私たちの生活を少しでも良くするために、毎年２月に行われる「ヒロシマ地域総行動」。労働組合を中心に、広範な民主団体や個人が結集して行政機関などへ要望・要請を行う行動で、33回目を迎えます。

今年も２月22日、広島市内の広島県庁や市役所、労働局などの行政機関をはじめ、商工会議所やＪＲ、病院などへ、国保、介護、障害者、高齢者の問題、保育や学校、教育の問題等、１日かけて要請・懇談、宣伝行動を行いました。

確定申告で忙しい時期ですが、広島民商はじめ市内民商からも鳥越会長（総行動副実行委員長）を先頭に役員・事務局が参加しています。

早朝宣伝にはじまり、スタート集会では恒例となった鳥越満昭会長の閉会あいさつ。鳥越会長からインボイスの問題、裏金政治の問題などを力強く訴えかけたのち要請行動が始まります。

民商からの参加者もグループに分かれて、広島県経営者協会，商工会議所・広島県中小企業団体中央会，広島県商工会連合会を訪問し、インボイスなどの問題について要請・懇談を行いました。

特に中小企業団体中央会は、同じ中小企業を相手にしているので内容はよくわかりますと回答。賃上げをしたくても大企業のような原資があるわけではなく、いまの賃上げは従業員も離職を防ぐことが目的の防衛賃上げ。社会保険料や消費税の負担、インボイスの事務負担は厳しいと和やかに懇談しました。

立場の違いはありますが、幅広く懇談することで一致点を見つけ運動を広げていく契機としていきたいと思います。