高すぎる保険料の値下げを広島市へ要請
6月12日(水)、広島民商も加盟する広島市社会保障推進協議会(市社保協)は、広島市保険年金課と要請・懇談を行い、広島民商・広島北民商、医療生協などから11名が参加。また、日本共産党から中森、清水、中村各市議に同席頂きました。広島市からは遠山保険年金課長ら6名が応対しました。
今回の要請の柱は、国民健康保険の都道府県単位化による統一化の現状確認と高すぎる保険料値下げの要請です。
国保の都道府県単位化が実施されて6年目となり、今年度広島県内は統一保険料が予定されていました。しかし、広島県が統一保険料の試算をしたところ、大幅に保険料が上がる見込みとなったため、実施を「令和12年度以降に延期する」ことを決定。その上で、広島市は保険料値上げ抑制に今年度は独自に一般会計から21億円を繰り入れました。しかし、それでも令和6年度の保険料は大幅値上げの事態となっています。
参加者からは、「個人事業者は利益の2ヶ月分以上が国保料で無くなる」「(広島市が試算で算出した)夫婦子ども2人の世帯で、給与収入400万円でも50万円を超える高額な保険料となる。仮に滞納すれば徴収部門から悪質扱いされる金額は問題」「国民年金も支払うと、手元に生活できるだけの金額が残らない」「県単一化は国保制度の持続可能のためと言うが、持続するのは制度だけで市民生活はとても持続していけない」などの声が次々とあがりました。
保険料が統一化されると「保険料率は県が決めるので広島市は口出しできない状況になる」という懸念に対して「県内自治体でも反対の声が多いなか統一化が延期された。統一化されると各自治体の財政だけではどうにもできず、結局は住民に負担を押し付けることになるのは明らか。国からの支援(補助金)の増額を実現するために、住民の立場に立って県や国に真剣に要請を続けてほしい」と要望しました。
本来社会保障であるべき国民健康保険が、現実問題としては高額な保険料で生活を脅かされ、一旦滞納すれば収入を差押えられる事態となります。さらに、高すぎる窓口自己負担が受診をためらわせる要因となり最悪の結果を引き起こすことになります。制度維持というのならば国が責任をもって1兆円規模での財政投入が必要です。
要請では、他にも一部負担金減免申請が市内人口最多の安佐南区で2年続けて0件であることや「生活保護を受けていたが、65歳になり年金が満額出るようになったため保護を打ち切られた。慢性疾患の通院を控えるようになった結果、自宅で亡くなっているのが発見された方」の事例などが報告され、改めて窓口対応を始め市民の立場に寄り添った対応を強めてほしいとの要望も伝えました。