県内民商の集合体「広島県商工団体連合会」は2018年に広島県中小企業・小規模企業振興条例に基づく中小企業支援団体に認定されています。今回で7回目となる広島県との個別会議が10月10日(木)広島民商会館4階会議室で行われました。
広島県からは商工労働局商工労働部の藤原総務課長、渡邊経営革新課長ら4名、民商側からは広島県商工団体連合会(県連)の坂井哲史会長ら13名が参加をしました。(広島民商からは宮本・四郎田両副会長ら4名が参加)
冒頭、藤原課長から『皆様の声をしっかり受け止めて帰りたいと思います』との挨拶から、事前に要請した「政策提言2024」への要望項目にこたえる形でスタートしました。
広島県とは2018年に起こった西日本豪雨災害におけるグループ補助金で、ともに地域業者を守ろうと連携し信頼関係を築いてきました。以降、毎年の個別会議では率直な意見交換を行っています。コロナ禍の下での施策でも、地元事業者に対する支援事業の内容や改善すべき点などを、生の実態を行政へ届けてきました。
近年は3年目となる「営業動向調査」の結果を示しながら、リアルな数字を基に切実な要求を届けています。
藤原課長は、県として適切な価格転換を推進できるようパートナーシップ構築や、県内市町と連携して地域の実情に応じたきめ細かな対策のため、事業者支援額の補助などの実績を説明。提言にある事項について、多額の財源を県単独で措置するということは極めて難しいことから、十分とは言えないが国の施策に上乗せ支援を行っていることなどを丁寧に説明しました。
価格高騰の実情
民商側からは四郎田さん(弁当製造・広島)から価格転嫁が厳しい中、物価高騰の影響や最低賃金の引き上げが経営を圧迫していることを報告。高橋さん(運送・三次)からは、タイヤやガソリンなどの異常な物価高騰に耐え切れず事業を廃業せざるを得ない状況が切々と語られました。
藤原課長は「行政にできる支援には限りがあるけれども、事業者支援に知恵を絞っていかなければと強く思う」と応えられました。
懇談の中では「市町に任せるだけではなく、県がもっとイニシアチブをとった支援策を実行してほしい」「パートナーシップ宣言も実効性を持たせるために親会社にもメリットをつけるべき」などの意見交流を行いました。
柔軟な融資を
融資問題では、過去に事故(破産など)があったとしても、連鎖倒産や保証かぶりなど事情は様々。一律に制度融資から除外するのではなく、現在の事業も勘案して柔軟に対応してほしいと実情を交えて訴えました。
渡邊課長からは、災害時のセーフティネット発動などの仕組みに加え、県が国の保証料補助に上乗せして実質ゼロベースにもっていくなど「なるべく皆様方に寄り添った形で運営していき、国の方にも要望していきたい。皆さんの資金需要に応えていくためできる限りのことは行っていきたい」と応えました。
また参加者からはインボイス制度がすべての事業者の足かせとなっている実態や、作田さん(事務局・三次)からは「本来社会保障であるべき社会保険や国保が、逆に営業と暮らしを圧迫している。コロナ時以上に倒産が増えている現在こそ緊急事態だという認識で対処してもらいたい」などを強く要望しました。
限られた時間でしたが最後に宮本さん(不動産・広島)から「これからも来年も再来年も、続けて我々の現場の悲鳴を聞いてもらって一つでも良い施策を作ってもらい応援していただきたいと思います」と締めくくりました。
これからも引き続き行政に声を届けていきたいと思います。