11月20日、中国５県連合同で広島国税局交渉を行いました。この交渉は毎年行っているもので、今回は15名が参加し左記にある趣旨の申し入れを行いました。広島国税局からは藤山総務課長補佐ら３名が応対しました。

最初に藤井広島県連副会長が「中小事業者は物価高騰で大変厳しい環境にある。インボイス廃止、消費税下げろは先の総選挙でも国民の声です。まずは裏金議員に適正な課税を行うべき」と訴えてスタートしました。

申し入れに対する藤山補佐の回答

①「インボイスについては昨年10月以降も定着に向け、あらゆる手段を使って丁寧に事業者に寄り添って説明している」

②「（収受日付見直しは）政府のデジタル社会実現に向けた重点計画等を踏まえ、納税者の利便性の向上等の観点から、手続や業務のあり方の抜本的な見直しを進めている」

③「税務相談停止命令制度は、納税者同士で一般的知識を学び合うといった税務相談に該当しない取り組みを対象とするものではない」

④「国税庁の使命を適切に実施する観点から、公益的必要性と私的利益との衡量において、法令の調査手続きを遵守し、適切に対応している」、⑤「行政コスト抑制等の観点から随時見直しているが、希望される場合には送付している」と回答しました。

インボイスは廃止しかない！

回答に対し交渉団は「周知したというが結局新規登録者の13％もの人が未申告となっている」「登録しないと仕事を発注できないといわれている」「執行機関として、トラブルが続出していることを認識し、制度改善を行うべき」などの意見が飛び交いました

収受印は継続を！

申告書等の収受日付押印については「公文書にである申告書に押印し返却するのは当たり前。他官庁で廃止するところはない」「（押印廃止は）金融機関本店でもよくわかっていない事例もあるし、金融機関としては継続してほしいとの思いがあるといわれている」「税務署が紛失した事例もある。納税者のみに負担を押し付けるのはダメ」など再考を促す意見が続出しました。

不当な調査を行うな！

岡山での行き過ぎた事案については請願書が提出をされました。広島からは「税務調査となって既に２年を経過している。わずかな支出にも業務関連性を証明しろと膨大な手続きを強いている。改善してほしい」など、理解と協力を得て行う任意調査を求めました。納税者支援調整官の役割見直しについても要望を行いました。

予定時間をオーバーしての交渉となりましたが、制度を改善させていくには多くの人が声を上げていく必要があります。私たち中小事業者を苦しめる「インボイス制度廃止」はもちろん、デジタル化についていけない納税者が切り捨てられることのないよう、また納税者の権利の確立、仲間同士の学びあいに干渉しないなど一つずつ要請していくことが大切です。