令和７年度の国保料(税)の通知が10日から順次発送されます。今年度も増額となっており、受け取って悲鳴を上げる世帯が増えそうです。

前年度と比べて上がった数字を赤字、下がった数字を青字で表記しています。支援分が若干下がった以外は増額となっており、最高額も３万円増の１０９万円となっています。

左下で年収４３０万円の45歳夫婦と子ども２人の世帯を仮定して前年度との保険料を比較していますが、年間での負担が３万６千円増となります。

昨年も同じ時期に、令和５年度と６年度で比較した際に約５万円の負担増となっていたため、ここ数年で約10万円も負担増となっています。　国保料は毎年上がっており、所得割が住民税ベースだった２０１３年(平成25年）の最高額が77万円だったのと比較すると最高額は10年余りで30万円も増額されたことになります。

国民の収入は上がらないのに、物価高で生活費が増えている中での国保料増額は生計を非常に圧迫します。社会保障であるはずの国保が生活を脅かすという、あってはならない状況となっています。

憲法第25条第２項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあります。民商では、この憲法をもとに、広島市などへ国保の制度改善を訴えています。

減免申請

国保料は前年の所得で決まります。失業や仕事減などで直近３ヶ月の所得が昨年より３割以上減少し、預貯金残高も一定以下の方は減免申請が可能です。納付期限の１週間前までに申請が必要ですので、該当すると思われる方は早めにご相談下さい。