６月２日、市内４つの民商が共同で広島市財政局・収納対策部と交渉を行いました。４民商から宮本副会長ら11名が参加。また、日本共産党の中森、清水、中村、藤本各市議に同席頂きました。

広島市からは財政局収納対策部の岡野徴収企画課長ら５名が応対しました。

今回の要請のきっかけとなったのは「わずか２千円の滞納での差押え」処分や、15万円の滞納で自宅不動産に差押えをするなど機械的な差押え行われていることによるものです。

自営業者にとって差押えは金融機関からの借入の一括返済事由となったり、新規融資拒絶理由となる重大な問題です。

やむを得ず税金滞納となった場合でも、安易な差押さえの執行や法の一面だけを捉えての画一的な徴収ではなく、市民に寄り添った納税相談に応じるべきと要請しました。

広島市の滞納金額の８割は高すぎる国保料と前年の所得に課せられる住民税です。これらは失業や物価高騰など資金繰りの悪化で滞納になりやすい税金です。

 窓口では換価の猶予などでの分納も原則１年以内、担保の提供があれば２年としており、こうした短い期間で分割しても納付不可能だという事例は多数あります。

滞納はよくありませんが、払おうと相談しているのに分納期間を延ばさない、実情を把握せず機械的に差押さえるなどの事例が多く見られ、相談にならないことも問題です。

参加者からは「たった二千円の滞納で預金が差押さえされた。引落しだと思い込んでいたので督促状に気付かなかった。高齢者には小さい文字は見えない。他の市税は完納しているのだから、電話一本でも連絡してくれたらいいのではないか？」「延滞金がつくぐらいと15万円の納付を後回しにしたら自宅が差押さえとなった。差押えで新規の借り入れが厳しい。計り知れないダメージ」などの実態を報告。

「差押えを行うと事業も継続できなくなる恐れがある。広島市は差押えをすることによって事業者にどういう影響を及ぼすのか想像しているのか？」「各区にあった税務課が今は市税事務所なり気軽に相談できない」などの声が次々とあがりました。

広島市側は「いきなり差押えではなく、督促状、催告状を送付するなど段階を踏んでいる。職員一人当たりの担当の人数も多く厳しい」などと回答。

民商側からは「差押さえは事業継続への影響は計り知れない。市民に寄り添い、対面や電話での確認をする等、かけるべき手間はかけてほしい。生活の実態を丁寧にお伺いするなど、個々の実情を十分に調査するという趣旨の回答をしっかり実践してほしい」と要望しました。今後も自治体と交渉し対応の改善を求めていきます。