安心して暮らせる制度を求め広島市と懇談
広島民商も加盟する広島市社会保障推進協議会（以下 ・ 社保協）は７月８日、市健康福祉局・保険年金課と、左記５点について制度改善を求め要請行動と懇談を行いました。　社保協からは市内民商をはじめ保険医協会、医療生協、民医連など各団体と日本共産党市議団から大西理、中村孝江、藤本聡３名の市会議員を含め21名が参加して行いました。広島市からは保険年金課の辻下光晴課長ほか７名が応対しました。

主な要請項目は５つです。
①保険料を支払うと生活保護基準を下回る（下図参照）など、高すぎる保険料は生活を圧迫している事態を改善すること、
②期限切れなど混乱が予想されるマイナ保険証は所持の有無に関係なく、全加入者に資格証明書を一律に送付すること、
③国保の県統一化は更なる保険料の引き上げにつながるため見直すこと、
④保険料減免・一部負担金減免が制度として機能していない事態を改善すること、
⑤貧困を原因とした受診抑制が手遅れ事例を起こしていることを認識し改善することを要望しました。

財政的に構造的矛盾（無職、低収入、高齢者）を抱える国保制度において高すぎる保険料賦課は市民生活に重大な影響を与えています。事前に広島市から提出してもらったデータによると、国保加入世帯のうち約15％が滞納しており、滞納世帯のうち23％が差し押さえを受けています。また、滞納世帯の内訳は、所得１００万円未満が全体の約60％を占め、２００万未満まで広げた場合80％を超えており、払いたくても払えない実態が浮かび上がっています。

さらに、保険料の減免が承認された世帯は全体のわずか１・８％、滞納世帯数でみても13％しか適用されておらず、病院窓口一部負担金の減免はゼロという驚くべき数字となっています。

市社保協の要請に対し辻下保険年金課長は、国保が構造的な矛盾を抱えていることは認識しているとしながら、保険料については「一般会計からの繰り入れなどで、負担が急激に上昇しないようにしている」、「支払いが困難な場合は、相談してもらえれば減免制度や生活困窮者自立支援制度、生活保護制度に繋ぐなど対応している」「県や国に対し財政支援の一層の拡充を要望していく」と回答。

また、減免制度は「災害や失業など特別な事情な方への一時的な救済措置であるというのが国の見解」、県統一化についても、県の示す保険料は現状の推計では上がる方向になるだろうとしながらも、令和12年度から17年度に向けて県内統一を目指すと要望には背を向ける回答に終始しました。

参加者のソーシャルワーカーからは、高すぎる保険料や一部負担金などが原因で、受診が遅れて深刻な事態に陥る『手遅れ事例』について具体的事例をあげ告発。市が『手遅れ事例』を調査・把握していないことも判明しました。

また、昨年12月より従来の保険証の新規発行が停止され、マイナ保険証が基本となったことで、マイナンバーカードの有効期限切れによる保険適用外となる事態で混乱が予想されることから資格確認書の一律送付を要望。

市側は「有効期限後も３ヶ月間は利用可能であり、期間が切れれば資格確認書を送付すること。また、オンライン資格確認ができなかった場合でも、資格情報のお知らせやマイナポータル画面による確認、過去の受診履歴からの把握、被保険者資格申立書などにより保険適用を受けられる仕組みがあると説明し、国の規定に基づき一律交付は行わない」と回答しました。

参加者からは「国保は『いのち』の問題。お金がないことで失われる命が無いようにしてほしい」「国や県の動向に追随するだけでなく、市民の立場に立って独自の判断と対策を講じてほしい」など広島市に国や県の方針に固執せず、市民の立場に立ったより積極的な対応を求めました。

最後に、全国で調査を行っている民医連の村田さんは市の無責任で消極的な姿勢に懸念を示し「調査結果を受け止め、市民の命を守るための具体的な対策を講じてほしい」と強く要望し終了しました。引き続き要望を続けていきます。