広島県内の民商の集合体である「広島県商工団体連合会(県連)」は広島県から中小業者支援団体に認定されています。県連として広島県と定期的に個別会議を行い、中小業者の実態を行政に伝え、支援の要望を出しています。

今回で７回目となる広島県との個別会議を10月８日（水）広島民商の４階会議室で行いました。

広島県からは商工労働局商工労働部の藤原総務課長ら４名、民商側からは県連の坂井哲史会長ら12名が参加しました（広島民商からは宮本・四郎田両副会長ら３名が参加）

県連の坂井哲史会長は、長期化する物価高騰、消費税インボイス制度導入など、現在中小業者を取り巻く厳しい現状を伝え、県としての適切な支援を訴えました。

県の経済情勢認識は現場と相違

藤原課長の『県の経済情勢については、日銀の発表などを基に緩やかな回復基調にある』との認識に対し、民商側からは『現場は物価高騰等の影響から命を削って商売をしている、緩やかな回復基調とはどの統計を見て判断出来るのか』と認識の相違に異議を唱えました。

柔軟な融資を

融資問題では、コロナ関連融資の返済猶予（条件変更）中であることや、既存の借入枠が上限に達していることを理由に多くの事業者が新規融資を断られている窮状を報告し、信用情報に関わらず３００万円までを無条件で融資する「特別小口」制度の創設を強く要請しました。

県側は、国からの要請に基づき各金融機関に柔軟な対応を求めていると説明。県の制度融資には無担保・無保証人の「小口資金」など多様なメニューを紹介し活用を訴えました。

創業支援に関してはスタートアップサポートセンター等の相談窓口の案内がありましたが、緊急の資金繰りに窮する事業者への回答としては、論点のずれを指摘せざるを得ませんでした。

事業者からの切実な声を受け、県は提案された「特別小口」制度や要件緩和について「検討させていただきたい」と繰り返し回答し、国への要望も継続していく姿勢を示しました。

事業承継に向けた支援を

事業承継問題では、広島県の後継者不在率が57・６％と全国平均を上回る深刻な状況を報告。

今ある事業の価値を再評価し、その魅力を発信する「事業継続」支援こそが、結果的に後継者確保に繋がると主張し、事業者が廃業届を提出した際に、県が能動的にヒアリングを行い、保有する技術や機械の情報を収集し、後継者候補とのマッチングに繋げる仕組みを提案しました。　県側からは事業承継支援センターと連携したセミナー開催や専門家による個別サポート等の既存施策の説明があり、後継者不在および「技術の承継」が重要な課題であるとの認識は共有していると述べました。民商から提示された提案については、関係機関と連携しながら支援策を検討していく意向が示されました。

持続・成長に向けた支援策を

持続・成長に向けた支援策については「物価高騰の負担を直接的に軽減する支援策」「設備投資を前提としない直接的な賃上げ助成制度の創設」「インボイス制度の廃止、それまでの特例措置の延長」を要請しました。県側からは“支援策、助成制度については財源を確保した上で何が可能か検討する、インボイス制度については事業者の懸念は承知しており、知事会等を通じて円滑な制度運用と事業者への必要な支援を国に対し継続的に要望していくとの回答がありました。

今回民商から提起した要望事項については、次回の会議で具体的な進捗や成果を報告するよう求めました。　県側からは会議で出された意見を真摯に受け止めると表明。次回の会議では今回の要望に対し「何ができたか、何ができなかったか」を明確に回答したいと述べ、特に財源確保など年内に結論が出せるものについては、速やかに対応を検討する意向を示しました。

最
後に、今後も中小企業の声を丁寧に聞き、施策に反映させていくことを約束いただきました。

民商ではこれからも引き続き中小業者の声を行政に届けていきたいと思います。