広島民商の今年度第７弾となる学習会を10月21日開催し、オンラインも含めて39人が参加しました。

今回は、金融経済教育推進機構の制度を利用し、ファイナンシャルプランナーの宮垣賀代さんを講師に招き「豊かな老後」を勝ち取るためのマネー戦略と終活のヒントについて学習しました。

セカンドライフは意外と長い!?

平均寿命からみると、定年後の自由時間（セカンドライフ）は、現役時代の労働時間とほぼ同じか、それ以上となります。

この長いセカンドライフを有意義にするためには『①経済力』『②健康』『③生きがい』の３つを充実させる事が重要です。

経済力を付けるには、資産が尽きるまでの期間である「資産寿命」をどう延ばすかがカギとなります。

運用益が非課税になるＮＩＳＡなどを活用し「運用しながら計画的に資産を取り崩す」ことも有効な選択肢の一つです。例えば、60歳で１５００万円の資産を保有し、70歳から年間80万円を取り崩す場合、運用しない（利回り０％）と資産寿命は87歳ですが、利回り２％（複利）で運用すれば99歳まで伸びる試算があります。

終活は今すぐ始めるべき？

認知症の有病率は年齢と共に高くなるため、早い段階から考え始めることが推奨されています。

終活で考えるべきは次の３点です：

①医療・介護・生活費(認知症発症や要介護期間の生活のこと）

②資産（預貯金、保険、不動産など）

③死後事務手続（葬儀・埋葬、家財整理、各種解約など）

これらを、遺書やエンディングノート、遺言書など使い分けて残しておけば自分も遺族も安心です。

遺書やエンディングノートには、財産一覧、医療・介護の希望、デジタル遺品(ＩＤ／パスワード)など遺族が困らないように記録を残すことができます。

遺言書は法的な効力を持ち、スムーズな相続に繋がります。自分の想いを具体的に伝え、遺産分割の方法を指定できる遺言書を作成しておくことが有効です。

贈与・相続の知恵

贈与

「贈与｣には、｢暦年課税｣と「相続時精算課税｣の２種類があります。

　贈与する側の年齢や資産の種類などを考慮し、有利な方を選びましょう。

相続

法定相続人の順位や法定相続分、遺留分など確認しながら、相続の基本的な流れを学習しました。

裁判所のデータによると、約78％の相続トラブルは遺産５０００万円以下で起きています。トラブルにならないようにも、流れを踏まえた終活は大切となります。

危険な金融トラブルから身を守る！

最近、特殊詐欺で大金を失う人が多くあることから、ＳＮＳでの投資の誘いなどの詐欺事例も学習。「簡単に儲かる話はない」という大前提を心に留めて、大切な資産を失わないために、おかしいと感じた時の相談窓口も紹介していただきました。

参加した皆さんからは、いろんな知識が身に着いて良かったと大好評でした。