県内民商の集合体「広島県商工団体連合会(県連)」は、広島県内に本店を置く金融機関と20年以上にわたり毎年地域金融や経済について懇談・要請を行っています。
今年も広島民商は広島銀行、広島市信用組合、広島県信用組合の３つの金融機関と懇談を行いましたので紹介します。(もみじ銀行や広島信用金庫は別の民商が担当）要望した内容は左記の通りです。
広島銀行
11月17日、権田直也副会長ら３名で広島銀行を訪問し、営業企画部法人企画課の前原聡課長、大上耕平課長代理と懇談を行いました。
例年の要請行動ということもあり、当初から和やかに要請内容について懇談しました。
前原課長らは「地域経済の根幹を支える地方銀行の役割は、単なる資金の貸し手に留まらず、より能動的で多角的な支援を提供するパートナーへと進化することが求められている」と回答。単なる資金供給者から、企業の課題解決を主導する「伴走者」へと役割を転換するため、経営サポート室の新設等でコンサル機能を強化。早目・能動的な支援と柔軟な金融対応で地域経済の持続的成長を支える姿勢を明確にされました。
広島県信用組合
12月２日、宮本準次副会長ら３名で広島県信用組合を訪問し、融資部の中尾太上席課長、経営支援部の番匠谷晃係長と懇談を行いました。
融資部の中尾太上席課長は、要請に対し、広島県信用組合は「厳しい経営環境に直面する地域中小企業の「最後の砦」として、地域密着の独自路線を力強く推進している。効率性と収益性を重視する大手と異なり、小規模で複雑な案件も「それはうちらがやりましょう」と積極的に引き受けている。
これは、採算性だけで判断するのではなく、地域にとってその事業が必要かどうかを重視する経営哲学に基づいている」と回答。
「地域の企業を守らないといけない」という強い信念の下、徹底した「現場主義」を貫き、「中小企業の味方」との信頼関係を築き、金融サービスの提供者という枠を超え、広島経済の持続可能な未来を形作る能動的な力であり続けていきたいと結ばれました。
広島市信用組合
12月２日、宮本準次副会長ら３名で広島市信用組合を訪問し、波多野智之専務理事、長尾祐志常勤理事、今中武審査部長ら３名と懇談を行いました。広島市信用組合は毎回役員クラスに直接対応してもらい、地域の金融を守る姿勢が一番強い金融機関です。
波多野専務理事は「広島市信用組合は、地域経済の礎として、地場中小事業者と共に歩むことが当組合のモットー。大手金融機関が効率化を追求する中、我々にしかできない方法で地域に深く根差し、地場中小事業者の皆様と未来を共創していきたい。当組合の真価は、お客様一人ひとりに深く寄り添う「伴走支援」であり、待ちではない「積極的な事業再生支援」と「足で稼ぐ」営業姿勢。今なお全職員で「飛び込み営業」を続け、大手金融機関が効率化の名の下に見過ごす領域こそ、我々が泥臭く汗を流すべき主戦場であり、戦略的な行動だと述べられました。
いずれの金融機関も私たち地域の中小企業の良きパートナーであり、力強い支援部隊であることを認識でした。
金融機関への要請内容
【融資相談等について】
①物価高騰に直面している事業者へ運転資金や設備資金の融資を迅速かつ最大限に行ってください。
②中小業者の相談に丁寧に応じるとともに、既往債務の条件変更（返済期間・据置期間の延長、返済の減額等）に積極的に応じてください。
③コンサルティング機能を十分に発揮し、中小業者への経営改善・再生支援を行ってください。
④条件変更中に経営改善に取り組む中小業者、賃上げに取り組む中小業者の資金繰り支援を行ってください。過去に事故がある事業者が再度事業にチャレンジするときは事業計画を基に審査を進めてください。
⑤条件変更中などの信用情報に関わらず、300万円までは無条件に貸し付ける新たな「特別小口」制度（仮称）の創設を広島県に要望してください。
⑥低利の公的融資制度、小規模事業者に有利な融資制度を積極的に紹介・活用してください。事業性フリーローンなど高利のローンの誘導は行わないでください。
【税務調査等への対応について】
①税務署の調査に係る金融機関への反面調査（任意調査）等の際には、納税者である預金者本人に必ず連絡してください。
②預金者の財産と秘密を守り、納税者の権利を守る立場を堅持してください。また、預金者本人の意向を尊重し、預金者の承諾のない「調査依頼」には応じないでください。
【納税者の権利を守り、納税者サービスの維持・向上に向けて】
- 確定申告書等の書類の控えに収受日付印の押印を継続するよう財務省に要請してください。
