県内経済団体へ共闘呼びかけ

中東情勢の緊迫化に伴う資材不足とコスト高騰という、私たちにとって「有事」とも言える深刻な事態が続いています。

広島民商は、この危機を打開するため、６月４日に広島県中小企業家同友会(以下「同友会」）、６月10日には広島県中小企業団体中央会（以下「中央会」）と鳥越会長を先頭に懇談。団体の垣根を越えて力を合わせようと呼びかけました。

同友会からは、源田敏彦専務理事が対応。会員９３２名から集めた【緊急】中東情勢影響調査の結果を報告して頂きました。民商が行っている調査同様、物資不足や価格の高騰などで深刻な影響が出ている中小零細業者の実態を共有することができました。

中央会からは蔵田秀和専務理事が対応。こちらでも深刻な影響が出ている事を共有し、情報交換を行いながら必要な対策についても話し合いました。

多くの事業者が、材料が入らないために工事が完了せず、銀行の決済も下りない。受注時の契約価格は変えられず、資材の値上がり分はすべて自社被りという「地獄のような構造」に陥っています。

今回の懇談を通じ、広島の経済団体間で中小業者の危機的状況を共有。「個別の団体で声を上げても行政は動かない。今こそ、県内の事業者団体で手を取り合い、行政を動かそう」と強く訴えました。

一般社団法人広島県中小企業家同友会
広島県中小企業家同友会は１９７３年に設立。県下に３０００名の会員を有する中小企業経営者の団体。

広島県中小企業団体中央会
昭和３０年に設立され、県内における中小企業の発展を図るため、中小企業経営について相談に応じると共に、各種の支援事業を行ってる団体。