７月３日、青年部主催で金融や財務についての学習会を開催しました。記録的な円安や物価高に直面する経営者がどのように資産を守り、持続可能な経営を実現すべきかのヒントを得ようと、金融と財務の２部構成で実施しました。講師には民商会員のファイナンシャルアドバイザー・野添氏と、中小企業継続支援士の柴田氏が登壇。基本的な金融・財務について学びました。

第１部 知って得するお金の話

講師：野添翔希さん(NiKA Wealth Design 代表）

第１部では、独立系ファイナンシャルアドバイザーの野添翔希氏が「知って得するお金の話」をテーマに講演。

「ここが変だよ、日本人」と題し、先進国なのに、日本の金融リテラシーがアジア最下位レベルである現状を指摘しました。

日本人は資産の50％以上を現金・預金で保有しているが、これは世界的に見て「異常な比率」だということです。

何もしないのもリスク!?

野添氏は、現在の日本を襲う「インフレ」と「円安」のリスクを強調しました。

物価が毎年２％上がれば、現金の価値は相対的に目減りし、36年後には実質的な価値が半分になる計算になります。　さらに、円安によりこの５年で日本人の資産価値は世界基準で37％減少した事になります。「リスクがあるから投資をしないという人がいるが、投資をしないことは、日本円という通貨にフルベットしている状態。物価上昇と円安が続くと資産を減らし続けている事になる」と、投資をしなくてもすでにリスクは発生していると説明しました。

複利を活用しお金を増やす

対策として、長期・積立・分散投資の基本である「ドルコスト平均法」を学びました。これは、毎月一定額を積み立てる事で、価格が高い時は少なく買い、安い時には多く買う事になり、自動的に平均取得単価が下がるというものです。

さらに、アインシュタインが「人類最大の発明」と呼んだ「複利」の活用を推奨。

若いうちから一定額を投資し、複利で増やして生涯年収を増やす事の重要性を訴えました。

人生１００年時代と言われる今、円安や物価高の影響も考え「お金の寿命」を延ばす必要性を訴えました。

第２部では、柴田みつ恵氏が「理念財務経営」をテーマに、中小企業の７割が赤字という厳しい現実に立ち向かうための財務戦略を説明。

税理士に経営相談は間違い!?

「税理士のゴールは税務申告。経営者のゴールは経営」と、多くの経営者が陥りがちな「税務と財務の混同」に注意を促しました。

よく、税理士に経営相談をする経営者がいますが「税理士は税務の申告がゴールのため、経営への危機感は皆さんに比べて薄い」と指摘。銀行が嫌う勘定科目をなんの相談もなく使う税理士も存在するので、自分でもしっかり決算書について学習することが大切と訴えました。

銀行に評価される決算書は!?

柴田氏は、銀行が企業の決算書をどのように格付けし、融資判断を下しているかのメカニズムを解説。特に、貸借対照表（ＢＳ）は「社長の通信簿」であり、社長の人格や能力が反映されると指摘しました。

銀行から「死に金」と見なされる「役員への貸付金」や「仮払金」を排除し、自己資本比率51％以上を目指す「筋肉質な財務体質」の構築が、倒産しないための絶対条件であると説きました。

また、キャッシュフローは「当期純利益＋減価償却費」で算出され、銀行はここから借入金の元本返済可能額を見ます。「売上高の多寡ではなく、いかにお金が手元に残る経営に変えるかが重要だ」と締めくくりました。

参加した若手経営者からは、家族経営における事業承継や株の分散リスクについての質問も飛び、自社の財務状況を正しく把握することへの意欲が高まっていました。