広島民商の今年度学習会第４弾として８月28日(水)、社会保険労務士の田原聡史氏を講師に招き、助成金の学習会を開催しました。オンラインを含めて29名が参加し、助成金の種類や実際に申請した事例などを見ながら学習していきました。

補助金と助成金の違いは？

補助金は経営の売上向上が目的で、従業員の有無は問いません。ただ、審査があるため申請しても受給できるのは30％～50％程度となっています。

助成金は従業員の働く環境向上が目的で、その財源は雇用保険。従業員のいる事業所で、要件を満たせばほぼ１００％支給されます。申請代行は社会保険労務士の独占業務となっており、今回はおすすめの助成金とその活用例を教えていただきました。

おすすめの助成金

★キャリアアップ助成金

正社員化コース

パートや契約社員を正社員へ転換することで申請できる。入社当初は見習い期間とし、慣れてから正社員にする。能力が上がってきたので正社員にしたい人がいるなどのタイミングで活用しやすい。

賃金改定コース

パート従業員の賃金を一斉にアップ(３％以上)した場合に申請できる。　10月の最低賃金の引き上げで賃金を上げる必要がある場合は、前倒しで９月から引き上げても対象となるので上手に活用しましょう(今年も10月から右下のように最低賃金が上がります）

★65歳超雇用推進助成金

入社して５年未満の50歳以上の有期契約の方を無期契約に転換することで申請できる。

★働き方改革推進支援助成金

設備導入等により、時間短縮・業務量削減など業務の効率化を図る事で設備購入費用の内最大80％を助成(上限あり）。

活用例として、建設業でミニリフトを購入し人員・作業日数を短縮、食品製造業で油ろ過機を購入し、パン粉除去作業時間が大幅に短縮などが紹介されました。

★業務改善助成金

その事業独自に必要な機械等の設備導入での業務の効率化を図る場合に購入費用を最大75％助成(上限あり）。時給１０２０円(10月からは１０７０円)以下の従業員がいる事が条件。賃金を上げる人数によって上限は変わります。活用例として業務用の冷蔵庫、食品製造用の機器、業務用冷凍車、キャッシュレスシステム、券売機の導入などが紹介されました。

いずれの助成金も就業規則や雇用契約書、出退勤管理等の適正な労務管理が必要です。

出勤簿がカレンダーに丸しただけ、残業代を込みで給与を払っていたつもりなど管理不十分な場合は、未払残業代で思わぬトラブルに発展するケースもあります。

２０２４年問題で建設業や運送業の残業規制が強化された問題にも触れ、これまでと何が変わったのかも学習。建設業も運送業も原則、残業は月45時間、年３６０時間という規制が新たに始まりました(業種ごとに特例有)。規制内での残業であれば土日に働いても残業しても問題ありませんが、毎年36協定届を労働基準監督署に提出する必要があります。

雇用契約書、就業規則などを整備して適正な労務管理をしておく事で、雇用条件や残業代など従業員とのトラブルを防ぐことになると話されていました。

助成金は条件を満たせばほぼ１００％支給され、返還不要です。

従業員を雇う前や、雇用形態の見直し、設備投資のタイミングなどで対象となる助成金がないか確認してみましょう。日々の労務管理や助成金等ご相談がある方は事務局にお知らせください。社労士の紹介も可能です。

「ナンバーワン戦略　チーム運営と企業経営の共通点」
広島ドラゴンフライス　浦 伸嘉社長

広島民商の今年度学習会特別企画として９月４日、広島ドラゴンフライズの浦伸嘉社長を講師に招き、チーム運営型企業経営論について講演頂き、会場に29名（オンラインに５名）が参加しました。

ドラゴンフライズは創部10年となる今年、下馬評を覆す快進撃を見せ、５月に奇跡のリーグ初優勝を果たしました。ナンバーワンに輝くためのチーム運営・経営戦略は、企業経営の参考になるものばかりでした。

◆成果を出す確率を上げる　

バスケットボールという競技は、確率のチーム競技と言われており、シュートの成功率45％の人と48％の人がいたとすれば、１％以上でも確率が高い人を選択していくことで得点力が上がります。また、１、２秒の差でも逆転する可能性があり、１秒で勝敗が決まる世界。これは会社でも同じで時間を追求することが確立を上げることに繋がる。ドラゴンフライズでは常に成果を出すために確率と時間を最上位概念として考えているそうです。

また、組織として結果を出していくためには、次の５つの要素が重要であると挙げられました。

①明確な共通目標

まず平均観客数４０００人を目標を設定。目標が明確だと、そのために何をすればいいかも明確になっていく。何かトラブルやクレームがあった時も「その対応で目標達成できるのか？」という基準で素早く判断することができます。

②共同の意志

共にみんなで成果を出そう！　一緒に働こうと思う意志を持てるかどうかが大事。自分の意志だけでなく、チームの要請を受け入れないと組織として力を発揮できないし、ルール遵守の意志も重要。共通の目標達成のためには、共同の意志を持たなければ、お互いの力を発揮できません。

③コミュニケーション

いかに正しい情報が集めることができるかというのが組織化の本当に重要なポイント。その方法がコミュニケーション。特にミスやトラブルなどネガティブな情報をいかに報告しやくするかが重要。ミスの報告で改善点が見えたり、トラブルが大きくなるのを防ぐこともできます。

④結果を導くリーダー

圧倒的な統率能力があるリーダーの存在は欠かせません。優秀なコーチやリーダーは持っている力を見抜くことができ、それぞれにオーバーポテンシャルズ（１２０％のポテンシャル）をかけた上で、競争させてチーム全体の能力を最大限引き上げていく。そうすることで、目標達成や課題解決へと繋がっていきます。

⑤効率的・合理的なルール

日本がこれだけ治安がいいのは、法律と条例がものすごくレベルが高いから。企業も同じで組織の中でいいルールがあると非常に成果が出やすいと思います。

◆ナンバーワンを目指す

広島ドラゴンフライズでは、こうした５つの要素を意識しながら、常に１番に「ナンバーワン戦略」を掲げています。NO１に徹底的にこだわり、大きな枠組みでのNO１はもちろんのこと、小さな枠組みでもNO１を目指すことで、注目を得ることができ、影響力を出すことができます。

マスコットキャラクター「モヒカンアビィ」はマスコット総選挙で去年は９位。全体１位を目指しながらも、どうすればNO１を獲れるかを考え、鳥のキャラクターマスコットの中で、鳥類ナンバーワンを目標に見事達成。小さな枠組みのNO１でもメディアに取り上げられ、ファミリーマートとの共同企画に発展したりと影響力を広げることができました。

何かしらNO１を取れるところで取っていくと、影響力を出せるということです。

また、企業経営では「管理・財務・経理」がディフェンス面。労力をかけすぎたり、人を入れすぎたり、大事なところを外注し過ぎたりしていると、結局そのディフェンスがおろそかになり、いい攻めができない。コストや労力をかけずにやれている企業が結果を出していると話されました。

Ｂリーグは来季からアリーナの収容人数５千人以上での開催となるため、ドラゴンフライズは５年契約でグリーンアリーナを使うことになっています。今、新しいアリーナ建設に向けても懸命に取り組んでいます。

５月にドラゴンフライズが優勝し、カープもサンフレッチェも優勝争いをしています。３競技で優勝し、トリプルクラウン（三冠）ということなれば、広島をスポーツ王国として日本の歴史に永遠に刻める最大のチャンスです。相乗効果で広島の経済効果も大きく見込めるのではないでしょうか。

広島民商でも次期リーグ戦では大応援ツアーを計画中。ぜひ皆さんもご参加ください

広島市議会と市内民商が懇談

広島市議会に設置されている政策立案検討会議。所属議員３人以上の広島市議会全会派で構成される組織で、議会の政策立案能力の強化を図るために設置されています。これまで、平和推進に関する条例や食品ロスの削減の推進に関する条例の立案を行い条例の制定につなげているそうです。

今回のテーマは中小企業振興に関する条例立案の検討を進めるにあたり、中小企業者の現状や、必要としている支援策等を把握するため、各中小企業支援団体との懇談の一環として、広島民商をはじめとした市内民商と懇談を行うこととなりました。

９月４日に行われた懇談会には、水野考議員（代表）をはじめ７名の議員と市内４民商から15名が参加し、約１時間じっくり懇談を行いました。

広島民商からは鳥越満昭会長をはじめ、宮本・四郎田副会長、事務局ら５名が参加。水野代表のあいさつに続き、鳥越会長から民商の組織について説明。また運動や活動の内容を具体的に説明を行いました。

続いて私たち小規模事業者の現状をそれぞれから報告しました。四郎田副会長（弁当製造販売）は「食材などの原材料をはじめ、ガソリンなどエネルギーの値上がりが凄まじい。加えて最低賃金の賃金上昇などで経営はアップアップ。しかし価格に転嫁することが正直できずに大変困っている」。鳥越会長は「２０２４問題で土曜日に現場が動かなくなったが、単価は変わらず工期も変わらない。結局しわ寄せは一番下の我々のところにやってくる」などと実情を訴えました。

地元広島で生活する人たちにとって地域経済活性化は、私たち事業者も、地域金融機関も、基礎自治体である広島市も、市民の代表たる市会議員も、そこで営業し居住するすべての人の共通の願いです。地元で営業し雇用を支え生活する小規模・中小企業者が発展してこそ地域経済は活性化します。

懇談会は一時間の予定でしたが、互いの意見交換をする中で予定時間をオーバーするほどの熱気あふれる懇談となりました。

毎年、広島市当局とは懇談はするものの「条例はないが中小企業振興の施策は講じている」「商工会議所や金融機関などから条例策定の強い要望もなく条例制定の機運醸成がない」などいつも否定的な意見ばかりですが、今回の懇談会を契機にぜひとも広島市に実効性のある小規模企業・中小企業振興条例制定を目指し運動していきましょう。

８月25日（日）に女性部総会が開催され、24名が出席しました。

昨年一年間は『力を合わせて』のテーマの下「夏休み企画・ＯＫＯＳＴＡ・お好み焼き体験」「日帰りレクレーション・べにまんさくの湯」「映画・オケ老人上映会」「民商フェスタ・わたがし出店」「新年会i・ホテル相生」「県婦協主催・一泊学習会へ参加」「パソコン記帳教室」などなど、コロナ禍が終息して久しぶりにたくさん活動ができた一年となりました。

島部長からの挨拶の後、一年間の活動報告・方針案の提案・決算と会計監査報告・予算案と役員の提案と順調に議題は進み、すべて賛成多数での可決となりました。

今年度の新しいテーマは「もっと力あわせて」に決定し、部長は島友香さんが再任。役員は今までの方に加えて新しく３支部から選出されるなど役員会でのフレッシュな意見が期待されます。

総会終了後、お弁当を食べながらの懇親会では「コロナ禍で一度配布したマスクケースとマスクチェーンのプレゼントのような記念品を今年も考えてみてはどうか？」「女性部とはどんなところかが分かるパンフレットを作ってみたい」「今までにない規模での日帰りレクを企画してみたい」など積極的な意見で盛り上がりました。

今年度も８月に「大州貯留池見学ツアー」を開催し大盛況。

今後もサッカー新スタジアム関連の企画を立てていこう！、パソコン記帳教室も継続してやっていきたいね！など役員会で話し合っています。「もっと力あわせて」活動をしていきますので、ぜひ一緒に活動をしていきましょう。

７月26日、広島民商学習会第４弾として前田祐太朗税理士を講師に招いて相続税の学習会を開催。参加者は会場いっぱいの34名に加えオンライン参加15名と大盛況でした。

今回は相続税、贈与税とはどういう税金なのかを中心に３つの注意点を分かりやすく教えて頂きました。

最初に相続税を単体でとらえるのではなく、それを補完する贈与税を一体的に考えていかないと説明。

相続税とは個人の死亡によりもらった財産に課される税金で、贈与税とは個人から生前にもらった財産に課される税金です。相続が発生したら、相続放棄や準確定申告、相続税の申告と納付までの各期間に気を付けることを解説。

マイナスの財産（借金）が多い場合は相続放棄を必ず行い、マイナスを引き継がないことが重要です。相続を争続にしないために重要なことは、遺産分割をどうするかが重要です。そのためにはしっかりプラスもマイナスも財産を書き出し（エンディングノートも活用して）、場合によっては『遺言』を書いておくことも大切と強調。せっかくの遺言を無駄にしないためにも公正証書遺言など費用も検討しながら準備しようと訴えられます。

また、相続税の基礎控除【３０００万円＋６００万円×（法定相続人の人数）】や生命保険金や退職金の控除【６００万円×（法定相続人の人数）】の活用、不動産の価格を大きく引き下げる小規模宅地などもしっかり知っておくことが大事です。

この間、大きく変わってきた贈与税についてもしっかり話されます。ちまたによく知られている暦年贈与（年間１１０万までは贈与税がかからない）も、相続発生前３年以内の加算が、Ｒ６年１月１日以降の贈与は７年に延長されて行っていること。相続時精算課税（60歳以上の父母から18歳以上の子（孫）に対して贈与をした場合に選択できる課税方法）についても、しっかり検討して選択しなければ思わぬ落とし穴があると具体的な事例を含めて説明していただきました。

その他にも住宅取得資金、教育資金、結婚、子育て資金等に係る贈与税については非課税措置が設けられており、該当する方は節税にも利用できるのでまずは知っておこうと訴えられました。

質疑コーナーでは、教育資金の一括贈与についてや、小規模宅地等の特例、相続時精算課税制度を受けた後に相続放棄をした場合は？など、２時間を超える内容で大変勉強になる学習会になりました。

若者憲法集会２０２４が６月30日（日）東京都内で開催され、およそ８００人が参加しました。広島民商からは青年部の山田雄大副部長と岡本事務局員の２名が参加。午前中の分科会には「憲法９条、核兵器禁止条約による平和の実現」に参加しました。

若者憲法集会は、全国の若者が集まり憲法について議論し意見交換、政治や憲法への関心を深める場です。

２０２１年核兵器禁止条約が発効したにもかかわらず、日本政府は核禁条約に背を向け大軍拡大増税に突き進んでいます。日本国憲法第25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と書かれており、参加者からは「日本を戦争国家にしないでほしい」「武力ではなく対話で解決」「私たちの税金を核兵器購入に回さないで！」「教育社会保障の拡充を」の意見が飛び交いました。

午後からは、メイン企画【九条の会】事務局長、東京大学名誉教授小森陽一さんの講演。日本の今とこれからをわかりやすく解説されました。

集会後には銀座でデモ行進を行い、約１２００名が参加。全青協の仲間たちと１時間弱リズムに合わせて行進！沿道からは「私も同じ考えよ！」「もっと声を上げよう！」とシュプレヒコールに参加してくれる方もおり、とても盛り上がりました。

もっと国民一人一人が憲法を理解し、もっと声を上げ、民主主義の価値を後世に伝えていく必要があると感じました。