県内民商合同で行っている今年度の金融機関本店交渉。先週号の広島県信用組合号に続き、11月15日に広島市信用組合、20日に広島銀行と懇談を行いました。要望内容・回答は次の通りです。

★広島市信用組合の回答

事務局・役員４名で訪問。審査部の今中部長、波多野専務理事に対応して頂きました。

融資については「地場でうちほどリスクを抱えてでも融資を実行しているところはないのではないか。倒産や破産で弁護士から受任通知がくることも増えている。しかし、中小零細企業が取引の中心、融資は積極的かつスピードをもって対応している」「条件変更もＮＯと言うことはない。しっかりとお客様と話し合って寄り添った形で対応している」と回答。

伴走支援については「今メインとなっており、計画書作成も一緒に行っている。相談があれば対応している」「事業性のカードローンは推進はしていない」と回答されました。

税務調査等への対応については、今のところ調査はあまりないが要望の通りに対応していると回答。

また、ピピットリンク(行政機関から金融機関への預貯金照会業務のオンライン化）の導入は考えていないとの事でした。

  原材料高騰や人手不足で中小零細企業が大変な状況であることも話し、県連で実施した業者実態調査の結果も手渡し、中小業者の実情を踏まえて対応をしてほしいとあらためて要望しました。

★広島銀行の回答

役員・事務局５名で訪問。営業企画部・法人企画室の長田課長ら４名に応対して頂きました。

新規・追加融資については「事業者の資金繰りに応じておこなっており、上期で４回の受託相談も開催して対応している」と回答。

条件変更等は、「外部環境で業績が悪化している事業者には本部と営業店で連携し、条件変更や追加融資に応じている。条件変更相談は10～15％位申し出がある」「資金繰りが厳しい事業者には伴走支援型特別保証を行い、上期の４月～９月で、３５７件の融資に応じている」「相談センターの人員も広島・福山で10人位増員した」との事でした。

コンサルティング機能については「Ｍ＆Ａ」「サステナビリティ・リンク・ローン」、後継者問題では広島県「事業承継・引継ぎ支援センター」を活用するなどで対応していると回答。

事業性フリーローンなどの誘導は「おこなっていないが、小規模事業者には伴走支援保証など、個別のニーズに応じておこなっている。ローンセンターの融資は保証料がかかるので少し高いが、低利になるよう相談している」としました。

税務調査については、従来と変わらず、納税者の立場に沿って対応していると回答。

ピピットリンクはすでに導入・利用しているが、件数は把握していない。滞納処分については国税徴収法に沿っている」との事でした。いずれも地域の中小事業者が大事との観点の懇談となりました。

金融機関本店交渉　要望内容

【融資相談等について】

1.物価高騰に直面している事業者へ運転資金や設備資金の新規・追加融資を迅速かつ最大限に行ってください。

2.既往債務の条件変更（返済期間・据置期間の延長、返済の減額等）の申し出があれば積極的に応じてください。

3.コンサルティング機能を発揮し、小規模事業者へ継続的な伴走支援、販路開拓や事業者同士のマッチングなど経営支援を強化してください。

4.低利の公的融資制度、小規模事業者に有利な融資制度を積極的に紹介・活用してください。事業性フリーローンなど高利のローンへの誘導は行わないでください。

【税務調査等への対応について】

1.税務署の調査に係る金融機関への反面調査（任意調査）等の際には、納税者である預金者本人に必ず連絡してください。

2.預金者の財産と秘密を守り、納税者の権利を守る立場を堅持してください。また、預金者本人の意向を尊重し、預金者の承諾のない「調査依頼」には応じないでください。

3.ピピットリンクの導入は、滞納処分のための滞納者の財産調査の権限を定めた国税徴収法141条の形骸化につながります。デジタル化による効率化重視で適正手続きがないがしろにされ、納税者の財産権、プライバシー権の侵害につながる恐れが大きいため導入は行わないでください。

11月３日(祝)、広島民商共済会の日帰りレクリエーションに70名が参加し、島根ワイナリー・足立美術館に行ってきました。集合時間は７時15分！と早朝でしたが続々と参加者が集合し、大型バス２台に乗り込みいざ島根県へ。

途中休憩で庄原市高野町の「道の駅たかの」にも立寄り、庄原の産直市を思う存分満喫。皆さん大根や高野りんごを手に、朝９時からレジに並ぶほどの大盛況でした。以前民商フェスタに出店されていたアップルパイ製造販売の庄原民商の会員さんに再会し「広島民商さん？私庄原民商会員です」と声をかけられ、アップルパイもみんなで購入しました。

バスの道中、今取り組んでいる「国保署名・現行の健康保険証残して」の署名の訴えを平野理事長がされ、皆さんに記入してもらいました。

一行は出雲大社を車窓から眺めながら最初の目的地「島根ワイナリー」の宴会場へ到着。四郎田宗則副会長より「福山民商から拡大競争の挑戦状が届いている。皆さんの紹介で会員を増やしてほしい。12月２日の民商フェスタの成功させよう！」と力強い挨拶があり、その後玉田理事が乾杯の音頭で宴会スタートしました。

島根ワインに島根牛、そばもあり、島根を満喫。島根ワイナリーでの試飲にも大満足しました。

その後バスは安来方面に向かい、今回の秋レクの目玉「足立美術館」へ。足立美術館は「20年連続日本一」に選ばれている日本庭園がある美術館。20年連続受賞というだけあってその景観はどこを見ても美しくて素晴らしいと評判。「庭園は、毎朝清掃され、手入れが行き届いており、調子の悪い物があれば代替したり、多くの職員によって支えられている」との添乗員さんの話の通り、これは絵画か？というくらい美しいものでした。

近代日本画コレクション、横山大観などの作品や、北大路魯山人の陶芸作品など皆さん思い思いに鑑賞されていました。

片道２時間半もあっという間に感じるバス旅行でした。楽しい時間を過ごすことができ皆さん満足した様子で帰広しました。

 共済会では毎年日帰りレクを開催しています。共済会員なら格安で楽しめますので、まだ参加された事がない方も次回は是非ご参加ください！

10月29日(日)七瀬川渓流釣り場で釣り＆ＢＢＱ交流会を23名の参加で行いました。はじめに山田雄大青年部副部長(建設業)より「たくさんご参加ありがとうございます。しっかり釣りを楽しみ、お昼はＢＢＱを楽しみましょう♪温かいスープ等も用意しています」に挨拶からスタート。

渓流と釣り堀に分かれて釣りに全集中。あっという間に「もう２匹釣れた！」「餌がなくなるまで釣ってもいいの？」「わ～めっちゃデカいのが釣れた！」と渓流釣りに大人も子供も大はしゃぎ！

親子で参加された新入部員の会員さんも「海と違い安全で思いっきり楽しめる」「釣った魚をその場で焼いて食べれるので、美味しいね！」と大好評！ＢＢＱでは、毎回恒例の役員さんの手作り焼きそば等が振る舞われ、お腹いっぱいみんな大満足でした。

佐竹亮次部長より「青年部は交流会や様々なレクリエーションを企画しています。12月はゴルフコンペも行います。青年部に入ったら、楽しいこと満載です！是非周りの同業者や友人に民商の魅力を伝え、青年部活動に参加してもらえるよう声をかけてください」と締めくくりました。

中国地方５県の民商県連合同で毎年行っている「広島国税局交渉」。今年は島根、鳥取からの参加を含め10名で10月17日に行いました。

54万筆を超える史上空前の反対署名を一顧だにせず、10月からの開始を強行したインボイス制度が交渉の中心となりました。国税局からは藤山総務課長補佐ら３名が応対し、事前に渡した申し入れ文書に回答する形でスタートしました(申し入れ内容は左記の通り）。

インボイス周知不足への回答については「合同、個別を含む説明会の開催、リーフやポスター、各種団体や公共団体への講師派遣、ＹｏｕＴｕｂｅ、ホームページ、チャットポットなどあらゆる手段で周知を行ってきた」と回答。来年の確定申告期は、インボイス登録で初めての消費税申告、納税に不安を抱えている事業者の立場に立って、個々の実情に配意した丁寧な説明を行う」と回答しました。

未登録者に対して「インボイス登録をしなければ消費税を付けて支払わない」「消費税10％相当を減額して支払う」などの問題が発生している事については「民間当事者間同士の取引であり、どのような条件で取引するかは下請法、独禁法に違反するような場合を除き当事者間の判断」と一蹴しました。

周知不足を指摘する申し入れに対し『丁寧に説明する』とのあまりに抽象的な回答に交渉団からは不満の声があがります。「具体的に何人が登録をしたのか？」「説明会を何回行ってきて、何人が参加をしたのか？」「当局としては充分に制度が周知できていると評価しているのか？」と質問。当局からは、広島国税局管内での課税事業者の登録は約14万件（法人10万・個人４万）、免税事業者は約５万件（法人１・３万・個人.３・６万）であり、令和５年８月までの２年間に累計で１８００回、約１万５千人が参加したと回答しました。

混乱状況を報告し改善を要求

鳥取からは「所得税の申告ですら予約がとれない。今でも申告者をさばき切れていないのが現状。具体的に人員増や会場の増設なども検討すらされていないのではないか？執行機関としての責任が問われる」と指摘。島根からは「税理士が納税者に、手間が増えるので免税事業者と取引をするなと指導している。問題ではないか？」、三次からは「三次市内では、お花屋さんがお祝いの花を注文されたお客さんに領収書を渡したら、『インボイスがないから経費に取れない』と領収書を受け取らなかった。現場では混乱が起きている」と実例を紹介。

インボイス以外にも事前通知や反面調査、税務相談停止命令等についても意見交換をしましたが、通り一遍の答えに終始で不完全な結果となりました。

最後に広島北民商の竹本さんから「『丁寧に説明する』と繰り返すが、理解できなければ説明をしたことにはならない。分かる人間だけが分かる言葉で説明を繰り返しても、分からない人間にはゼロと同じ。分からない人に向けて、理解できるように説明するのが本当に丁寧な説明のこと」と指摘し交渉を終えました。

インボイスが施行され１ヶ月が経過しようとしています。一方的な単価切り下げをはじめ様々なトラブルが起こってきています。来年には初めての申告と納税もスタートします。

まだまだいまからでもインボイス制度の廃止の世論を大きく広げていきましょう。

国税庁交渉　申入れ事項

①インボイス制度の周知不足は明白です。混乱する現場の声を届け、インボイス制度を凍結、中止するよう上級官庁に強く上申してください。

②国税庁の当初想定よりも、かなりの数の事業者がインボイス登録をしていません。登録をしなければ消費税を支払わないとのやり取りが散見されます。国税庁の責任において周知と相談窓口を設置してください。

③インボイスの導入により、新たに少なくとも１６１万者が消費税の確定申告を行うこととなります。規模が小さく税理士にかかることができない事業者には、各税務署が行う確定申告相談で対応してください。悪意のない大量の消費税無申告がでないよう特段の手立てをとってください。

④２割特例をはじめ簡易課税制度など、初めてインボイス登録を行った免税事業者向けに丁寧な説明と相談窓口の設置をしてください。

⑤不要不急な税務調査はもちろんの事、徴収による臨場、呼び出しなどは厳に慎むようにしてください。

また、質問応答記録書をパソコンで作成する事例が増えています。納税者には作成が任意であることをきちんと説明すると同時に、納税者に写しを交付してください。

⑥納税者の理解と協力を得て行う任意調査においては、国税通則法７４条９項で事前通知は「原則行う」ことと規定されています。今一度徹底してください。

事前通知を要しないと判断した場合においても、納税者からその理由開示を求められた場合には、速やかにその理由を開示し、円滑な税務行政を執り行ってください。

また、税務運営方針において定められている「反面調査は、客観的に見てやむを得ないと認められる場合に限って行うこととする」精神を厳守してください。

⑦厳しい情勢に鑑み、引き続き納税者の実態に耳を傾け、納付困難な納税者の相談に真摯に対応するようにしてください。

⑧納税者が誰に相談し、どこから情報を収集するかは自由であることから、当局として納税者同士が行う税務相談に干渉や介入はもちろん、不当な弾圧は行わないでください。

新設される「税務相談停止命令」は脱税や不正還付の指南等を目的とした悪質なものに限定し、納税者同士が教えあい、自らが所得額や税額を決める民商の自主計算運動を対象とすることのないよう留意してください。

⑨すべての税務職員が憲法遵守を貫き、税務運営方針を守ることを徹底してください。

広島民商 女性部定期総会

10月15日（日）、広島民商女性部定期総会を元気よく開催！

代議員29名が出席し大成功しました。

今年は４年振りに人数制限をなくした定期総会。開催に向け「せっかくたくさんの女性部員が集まる場なので、何か催しを一緒にしたい」と役員会で意見を出し合い、総会後の映画上映会もセットでの開催となりました。

総会テーマは「力を合わせて」

昨年度はコロナ禍の影響を受けて日帰りレクレーションは中止になり、定期総会も昼食無しでの開催でした。　しかし、コロナが下火になった12月に忘年会を行ったところ定員を超える参加申し込みがあり「３年半のコロナ禍を乗り越えて集まりたい気持ちが高まっている。今こそ女性部の出番！横の繋がりを大切にし、大変な時こそ本音を出し合える女性部の活動を広げていこう」との思いが強まりました。

今年度に入って実施した「夏休み企画～お好み焼体験～」と「宮浜温泉日帰りレクレーション」はどちらも初参加の方があり大盛況でした。

そんな変化を受けて女性部の今年の活動テーマは「部員同士底力あわせ、輝く女性部を作っていこう」との思いから『力をあわせて』に決定しました。

方針案・決算・会計監査報告・予算案・役員体制案と報告と提案がされ、提案された事項に関してはすべて満場一致で承認をされました。

部長は己斐支部の島友香さんが再任。「女性部でも集まるし、11月５日、12月２日の広島民商のイベントにも積極的に参加して力をあわせていこう」と新しい一年に向けて挨拶しました。

女性部では「力を合わせて」のテーマに沿って、パソコン記帳教室やおしゃべりカフェ、所得税法第56条の学習会など幅広いイベントを企画中です。是非ご参加ください。

８月27日（日）女性部の日帰りレクレーションを開催し、子ども４人を含む33名が参加しました。

２０２０年に新型コロナウィルスが流行して以来、企画しては「まだ難しいか・・・」と諦めていたレクレーション。今年は満を持しての開催となりました。

宮浜温泉「べにまんさくの湯」は事務所から車で１時間程度の距離。行きのバスでは島部長が楽しいガイドを務めながら、民商全体で取り組んでいる「営業動向調査を書いていない方はご協力を！」と呼びかけたり、秋に予定されている女性部総会とイベントの案内をしている内に、あっという間に到着しました。

まずは温泉でさっぱりしてから宴会のスタート。食事もお酒も美味しくみなさんお箸が止まりません。

久しぶりのレクレーションをとても楽しみ、飲んで喋って大盛り上がりです。子どもが遊べるコーナーもあり、子ども達も楽しんでいました。

「前から気になっていた場所なので来れてよかった」「初めて来たけど食事がとても美味しかった！また来たい」等々、大好評で企画した役員さんたちも一安心。ただ、温泉到着後から食事までの時間が思っていたより短く、もっとゆっくり温泉を楽しみたかったとの声も。

「来年は時間を工夫してもっと楽しめるようにしようね！」とさっそく次回のレクレーションに思いをはせていました。

今年も原爆が投下された８月６日を迎え、平和を願う様々な行動が行われました。６日には原水爆禁止を訴える「原水爆禁止世界大会」が開催され、広島民商からも代表５名が参加しました。

この「原水爆禁止世界大会」は、毎年広島・長崎で交互に本大会を行っています。水爆実験のせいで魚が敬遠されたお寿司屋さんが「商売が成り立たない。水爆実験を止めてほしい」と米大統領へ手紙を出したのが共感を呼び、世界に広がりました。毎年平和を願う全国の民商からも多くの人が参加をしています。

今年の本大会は長崎でしたが、広島大会にも世界各国から平和を訴える代表が集まり、被爆者の体験や、各国の情勢・平和への取り組みなどを聞きながら情報交換をしました。

元気に平和行進！

８月４日(金)、核兵器廃絶を求めて３つのルートで全国を行進してきた「平和行進」がゴールの平和公園へ到着しました。

この行進は、全国をリレー形式で行進するもので、広島市内は８月４日に、府中町役場、西区の新庄橋、南区の宇品の３ルートからゴールの平和公園へ出発。広島民商からも事務局と会員数名がそれぞれのコースに分かれて参加しました。

猛暑で大変な中でしたが、「核兵器廃絶」「ノーモアヒロシマ、ノーモアナガサキ」を訴え、道行く人に平和をアピールしました。

被爆から78年。８月６日には広島平和記念式典が行われました。広島市の松井一實市長は平和宣言の中で「世界中の指導者は核抑止論は破綻していることを直視するべきだ」「核兵器禁止条約の早期署名や批准、11月にある締約国会議へのオブザーバー参加」など核兵器廃絶を訴えました。

しかし、被爆地広島出身にもかかわらず、岸田首相は同条約に言及はしませんでした。

被爆者団体代表との対話でも「重要な条約だが、核兵器国が行動しないと何も変わらない」と回答しています。世界唯一の被爆国の首相として、核廃絶のリーダーシップをとってもらいたいものです。

10月から開始されようとしている消費税の『インボイス制度』。実際に実施されれば、全ての事業者に多大な事務負担が課されることになります。

実施以降、免税事業者との取引では消費税の仕入税額控除が行えなくなるため（納付額が増大する）免税業者は取引から排除されたり、値引きを強要される事態が考えられます。当初２４００億円程度とされていた増税は、いまや１兆円規模との試算も出されています。

１兆円もの増税を事業者または消費者が負担することになれば、異常な物価高、エネルギー高騰で疲弊している事業者や市民生活を完全に破壊してしまうことになります。

８月１日にインボイス反対の県内統一宣伝行動を実施。県内各所で様々な取り組みが行われました。

広島市内では、広島民商や北民商をはじめ、労働組合など約50名が参加してのデモ行進を実施。本通りなど繁華街を「インボイス制度反対」「これ以上の負担は耐えられない」「いまやるべきはインボイス導入ではなく、消費税５％への引き下げ」と市民にしっかりアピール

今が正念場です。反対の世論をしっかり広げ、『インボイスは中止・延期せよ』の声を大きくしていきましょう！

７月18日（火）、南第一ブロック(宇品・大河・皆実）主催のインボイス学習会を皆実学区集会所で行いました。昼の部14時～、夜の部19時～の２回に分けて開催し、合わせて19名が参加しました。

昼の部では高岡事務局次長、夜の部は上河内事務局員が講師を務めました。

今回の参加者は建設業、飲食業、サービス業、不動産業等、業種も様々。

まずは消費税の仕組みやインボイス登録でなにが変わるのかなどを一通り学習していきます。

学習会の中では参加者からたくさんの質問がでてきます。

「一人親方（建設業）で日当には消費税が含まれていないのにインボイス登録しないといけないのか？」「取引先が美術館で絵画美術修復を行っている。今はインボイスについて何も言われていないが、登録しろと言ってきた時どうお伝えするべきか」「不動産賃貸業で時間制のコインパーキングを運営している。大きい会社に貸しているが金額が小さいのでインボイスは登録しなくても大丈夫か？」等、自分の商売に関連した細かい質問がどんどんでてきます。

地域で学習会を行ったことで「参加しやすい」「質問しやすかった」など好評です。

ただ、あまりに複雑な制度のため、学習会が終わった時点で参加された方の多くが「１回だけ聞いても理解が出来ない」と困惑気味。

「地域でもう一回やってほしい」という意見も出ていました。

全ての地域でこれからもインボイス学習会を開催します、積極的に参加してください。インボイスは延期の声も広げていきましょう！。