広島民主商工会は中小企業経営者をバックアップいたします

広島民主商工会の会員の業種は、建設業、飲食業、小売業、サービス業などさ まざま。決算・申告・納税など経営者の悩みにアドバイスします

〒730-0013
広島県広島市中区八丁堀2−3 広島商工会館 2F
電話:082-221-0613
広島民主商工会(民商)は、中小業者でつくる組織です。
60年の歴史があり、すべての都道府県に連合会があり、 全国商工団体連合会(全商連)はその全国組織です。
会員の業種は、建設業、飲食業、小売業、サービス業などさまざま。全国に約600の民商があり、25万人の仲間がいます。
自らの帳簿に基づいて自分で税額を計算し、自分の責任で税額を決める「自主計算・自主申告」
金融対策や税金 対策などに頭を痛める中小業者の悩みに応える「なんでも相談会」をはじめ、消費税増税反対、大型店の出店規制 、商店街や地場産業の振興など、地域に根ざした中小業者の業者を守り発展させる運動に取り組んでいます

統一地方選挙   考えて投票しよう!

4年に1度の統一地方選挙の投票日が近付いてきました。


前半戦は4月9日投開票で、広島県議会議員、広島市議会議員、広島市長選挙が行われます。後半は4月23日投開票で、東広島市議会議員選挙などが行われます。


議会は、私たちの身近で暮らしに大きく関わる大切な事を決める機関であり、議員は私たちの代表者です。私たちの要求に近い考えを持つ代表者を選び、地域の未来を明るいものにしていきましょう。

政治と金の問題も争点に


2019年の参院選を巡る買収事件で、河井克行元法相らから現金を受け取った県内の議員ら34人が起訴れるという大きな事件に発展。関係した議員の辞職・引退等で候補者の顔ぶれが大きく変わりそうな今回の選挙です。


地域の未来を担う議員選挙。汚いお金に紐づけされた候補者ではなく、私たち市民に寄り添った政治をしてくれる候補者を見極めないといけません。各候補者の考えを聞き、考えて投票しましょう!

新しい力で広島民商を盛り上げよう!

新会員歓迎会を18名で開催!

3月22日、春の運動期間中に新しく広島民商に入会された会員さんを歓迎すると同時に、広島民商の良さをしっかり知ってもらおうと『新入会員歓迎会』を開催しました。


今年の1月以降新しく入会された約40名の新会員さんのうち、今回は7名の方が参加してもらいました。今回の歓迎会は、迎える役員・事務局員に加え、紹介者の方にも参加してもらい総勢18名での開催となりました。


恒例となった『ようこそ民商へ!映像で見る広島民商の活動』を全員で視聴。この映像は常任理事会など日常の会議の様子に加え、市や金融機関との交渉や懇談の様子をコンパクトにまとめ、今までのテレビコマーシャルや広島民商がニュースに取り上げられている映像がしっかりつまったもの。共済会や女性部、青年部の活動もはいっているため、これを見れば広島民商の内容がわかる優れものです。 新会員の皆さんも民商の多岐に渡る活動をしっかり理解してもらいました。


映像の後は、宮本副会長からの新会員さんへ「どんなことでも一人で悩まず相談してください。きっとなにかのヒントが見つかるはずです」と、歓迎と激励の挨拶ではじめました。


せっかくの歓迎会ということで、硬い雰囲気はここで終了し懇親会へ。まずはボリュームのあるオードブルを前に乾杯の音頭から懇親会が始まります。

司会はもちろん安定の島友香副会長(女性部長)です。今回は自己紹介に加え、自らの商売と民商に期待することを「漢字一文字で表してほしい」と斬新な企画を提示しながら進行です。

まずは島副会長が自らの養蜂業を漢字で『甘』と表現し、一緒に司会をする佐藤常任理事へバトンタッチ。佐藤さんは、ユーモアを交えながらすぐさま民商に関することを『互』と表現。軽快な進行で緊張がほぐれた新会員さんも、順番に「知」「馬」など漢字一文字を選んで説明しながら自己紹介。皆さんの考えも聞くことができ、すっかり打ち解けた様子でした。

今回の参加者は20代の新会員が4名と近年になく若い新会員さんが多く、紹介者も含めると、20代、30代が合計8名も参加する歓迎会となりました。

今回は紹介者として参加された佐竹青年部長も精力的に活動。名刺と携帯片手に青年部ラインへの強制加入と集まりへの参加を呼びかけていました。

あっという間に2時間が経過したため残念ながら終了となりましたが、若干残ったオードブルもお土産に、これからもしっかり交流していこうと呼びかけ散会しました。

歓迎会は毎月開催しています。役員・事務局員が声を掛けますので、新会員さんはもちろん「まだ民商の集まりに出たことがない」という方も積極的にご参加ください。

税金相談会開催 相談は要予約です

相談の際に必要なもの

売上、経費を計算したもの
給与収入がある方はその源泉徴収票
年金収入がある方はその源泉徴収票
保険の満期、個人年金等の収入があった方はその通知
健康保険料・国民年金・介護保険等の支払金額
生命保険.地震保険.小規模企業共済等の控除証明
1住宅取得控除(2回目以降)のある方は住宅ローンの残高証明。
※初回の方は揃える書類がたくさんありますので事前に事務局にお知らせください
医療費控除を受ける方は、事前に明細書に記入して下さい
(明細書は国税庁のHでダウンロードできます。民商事務局でも用意しています)。
ふるさと納税などの寄付金控除がある方はその証明書。

三篠支部・横川支部合同新年会で交流

1月28日(土)三篠・横川支部(西③ブロック)の合同新年会を会員さんのお店『ニコイチマート』で開催し、19名が参加しました。

これまで支部独自で集まりを行っていましたが、総会方針スローガン「集~みんなで発見・みんなで創ろう~」を実践に、今年は支部での集まりだけではなく、近隣支部同士のブロックでも交流が出来ればと初めて合同で開催しました。

権田直也副会長(横川支部)からは「新たに事業を始めようとする若い人が、昔と比べかなり減っている現在、会員拡大も厳しくなっています。10年20年先を見据えた組織にしていくには、若い人に少しずつバトンを渡していく必要があります、皆さんが先頭に立つつもりで民商活動に参加してほしい」と挨拶。

西③ブロックとして三篠・横川支部が一緒になれば120名近い大きな組織になります。これまでは、申告相談会を合同で行うなど協力関係にはありましたがこうした交流会を一緒に行うのは初めて。これからはそれぞれの支部単独では開催が難しかった交流会や学習会なども積極的に増やしていこう!今後も一緒に活動して行こう!と話し合いました。

夫婦で参加された会員さんからは「皆さんとてもやさしい方ばかりですね!珍しく参加しましたがとても楽しいです♪」とにっこり笑顔で話されていました。

それぞれの支部の良さを大切に、ブロックの役員、会員、事務局で、一緒に将来を見据えた民商活動に取り組んでいきます。

若い力で盛り上げるぞ! 青年部新年会

1月16日(日)青年部新年会を行い、11名が参加しました。会場となったのは昨年11月に入会された新入会員さんのお店「和食と鉄板 談でぃ」。「是非オーナーにも青年部に参加してもらおう!」と会場を選定し、佐竹部長・山田副部長を中心に青年部名簿をみながら電話で参加を呼びかけました。

声掛けの成果もあり、2名の新入部員が参加されました。

「若い新入会員さんも来られるならば、ぜひ拡大の訴えをさせてほしい!」と四郎田組織建設委員長も参加。「コロナ禍、物価高、円安で厳しい状態の中、定期的に集まりを企画している青年部に期待しています。同業者や、これから開業する友人などに民商に入ろう!と声掛けをお願いします!」と呼びかけました。


乾杯の音頭とともに新年会がスタートすると、早速自己紹介から名刺交換が始まります♪参加した新入会員2名は同じ飲食業で、「僕行ったことあります。キープ入れてますよ!」と話が盛り上がり、共通の知人もいることが判明。「意外に周りに民商会員が多い!」「また参加したいので誘って下さい!」「次のゴルフコンペはいつ?」と、早くも次回の集まりを熱望する声が出ていました!


「青年部LINEしてるので登録してね!」とその場でグループLINEに2人が追加。佐竹部長も「民商の行事に参加していたら、会員さんのお店を使おう!ってなるから、次回も積極的に参加してね」と声を掛けていました。

1次会が終わると、参加した新会員さんのお店「ラウンジALLYに行こう!」と皆で2次会に繰り出していました。


初参加の2人は「緊張していたけど、とっても楽しかったので次回も参加します。」と笑顔。料理も1品1品美味しく、見た目もおしゃれ!皆さんから「また来たい!」と大好評でした。

青年部員の輪がまた広がり、よい新年のスタートになりました。 次回は花見を予定しています。是非ご参加ください!

確定申告が始まります 準備はお早めに!

今年も確定申告の時期がやってきます(確定申告書提出の受付は2月16日~)。今年はコロナでの期限延長は予定されていません。

例年通り、確定申告の提出・納付期限は3月15日までとなります。

ギリギリだと、万一関係者ががコロナ感染した場合に間に合わなくなる恐れがありますので、2月中には仕上げましょう。

今年も、大きな会場で税務署管轄ごとに税金相談会を行いますのでそちらにお願いします。(日程は、次週のこの紙面でお知らせします)。密を避けるために予約なしの相談会には参加できませんので、必ず予約をお願いします。

確定申告の計算で必要なものをチェックし、準備しましょう!

収入関係

 ★売上の計算(発生主義で。掛取引の場合は入金日ではなく、モノやサービスを提供した日で計算します)

※事業にかかる補助金・支援金・助成金なども雑収入として事業収入になりますのできちんと算入しましょう。

★給与収入がある方はその源泉徴収票

★年金収入がある方はその源泉徴収票

★保険の満期、個人年金等の収入があった方はそのお知らせ

★土地や建物を売った方は、揃える書類があるので事前に事務局までお知らせください。

支出関係

 ★経費の計算(発生主義で。掛取引の場合は支払日ではなく、モノやサービスを受取った日で計算します)

単体で10万円を超える物を購入した場合は、減価償却となりますので個別に購入日・金額を調べて下さい。

★国保・国民年金・介護保険・小規模企業共済などの支払金額がわかるもの     

★生命保険・地震保険の控除証明

★住宅取得控除(2回目以降)のある方は住宅ローンの残高証明。

※初回の方は揃える書類がたくさんありますので事前に事務局にお知らせください

★医療費控除を受ける方は、事前に明細書に記入しておきましょう

(明細書は国税庁のHPでダウンロードできます。民商事務局でも用意しています)。

★ふるさと納税などの寄付金控除がある方はその証明書。

その他、配偶者や扶養家族の収入も扶養の範囲に収まっているかを確認しておきましょう!分からない場合は家族の源泉徴収票などを用意して下さい。

免税事業者向けインボイス制度学習会

令和5年10月からスタート予定のインボイス制度。広島民商ではこれまで数回学習会を開催してきました。しかし、制度がとても複雑で、課税事業者と免税事業者では立場が異なるため、別々に学習会を開いて欲しいという要望がでていました。

そこで、広島民商では12月14日、免税事業者の立場に特化した学習会を初めて開催し、38名(内オンライン4名)が参加しました。

参加者のほとんどが消費税の申告経験がないため、まずは消費税の申告・納税がどのように行われているかを学習。課税事業者は、売上で受取った消費税から、経費支払時に払った消費税を差し引いた残りを納税している事を学習します。

インボイスの導入で課税事業者と免税事業者が区別するようになると右図の「消費税の計算方法」で分かるように、消費税を払っている会社にとっては、支払い先が免税事業者か課税事業者かで納税額が大きく変わることになります。そのため、消費税を払っている会社は取引先へ番号の取得有無を確認し始めています。登録しないと取引から排除される可能性もあり、仕事を打ち切られるかもしれません。そうなると死活問題です。

かといって、安易に登録してしまうと消費税の申告・納税義務が出て税負担が増えます。インボイス制度に沿った請求書・領収書を発行する必要があり、帳簿付けも8%、10%、免税業者を区分するのは大変な負担です。

★登録しなくても大丈夫?

インボイス登録は強制ではありませんので今まで通り免税事業者のままでも法的には問題ありません。

★登録は取引先次第で!

登録は急ぐ必要ありません。お客さんが一般の消費者しか来ないようなお店や、取引先も免税業者ばかりなどの場合はこれまで通り免税事業者のままでも特に問題はありません。

また、売上5000万円以下の課税事業者なら売上のみで消費税を簡易に計算できる「簡易課税」という制度が選択できます。その場合、売上だけで消費税の計算ができるため経費の支払先が免税事業者であっても今までと変わらないので気にされません。

まずは取引先としっかり話して、これまで通りでいいのか、消費税を納税してでも登録して番号を取るか、消費税を貰わずに免税事業者のまま取引を続けるかなど対策を考えて行きましょう。

★一度登録した後にやめることはできる?

「取消届」でやめることはできますが、次の年(法人は決算期)が始まる31日前までに提出しないと翌々年からになってしまいます。

申請時期で思うようにやめられないので注意しましょう

★免税事業者のままだと価格表記は?

免税事業者でも消費税を上乗せして価格設定しても法的には問題はありません。ただレシートや請求書に登録番号の記載がないため、「免税事業者が消費税を取るな!」などお客さんとトラブルになる可能性も。そうした場合は消費税額を入れない方が無難かもしれません。

 

今回は免税事業者に特化した内容で学習したため、参加も多く、質問も共通事項としてみなさん熱心に学習していました。

「飲食店を営業しているがほとんどが一般の方。たまに領収書と言われるがどうすればいいか」「ヨーロッパではインボイス登録しない業者は淘汰されていると出ていた。日本ではどうなるのか」「法人をつくったばかり。2年間は消費税が免除されると思っていたがなんとかならないか」「売上は少ないが事業者間取引しかない。取引先に簡易課税ですか?とも聞けない。どうすればいいか」など疑問や悲鳴が噴出しました。

★最後まであきらめずに!

法人部長の権田さんからは「インボイスは誰も得をしない制度。こんな制度が始まったら大混乱になる。消費税をつけて払ったものが控除できないと課税業者も大変」としたうえで、「国税庁が3月末までに登録をと言っているが、まだまだ登録は全体の2割程度。最終的には9月末までに登録すれば取引先にも迷惑をかけることはない。インボイス制度を延期・中止させるために急いで登録しない。周りに知らせていこう」と訴え学習会を終えました。

年末調整の季節です

税務署から年末調整の書類が届いているかと思います。まずは扶養や生命保険料等を記載する書類を従業員全員に配布し、記載して提出してもらいましょう。(1セットしか入っていないので従業員が複数人いる場合はコピーして使います)。納付期限は1月10日の方と1月20日の方があるので注意しましょう。

 


事務局に相談に来られる際は以下のものを準備してきてください。

★1月~12月の従業員全員の給与(役員・家族従業者も含む)、給与から差し引いた社会保険・雇用保険、所得税の金額が分かるもの。

それぞれ各人ごとに年間合計を出してから来てください。

★社会保険に入っていない事業所は国保・国民年金等年間の支払金額の合計を全員分用意してください。(令和4年中に支払ったものなら過年度分も合算できます)

★生命保険・地震保険・小規模企業共済等の控除証明

住宅取得控除(2年目以降)がある方はローンの残高証明

★中途採用・退職の従業員がいる場合は入社・退職の日付。

中途採用の方は前職の源泉徴収票があれば合算で年末調整できます。

★従業員それぞれの扶養家族(氏名・生年月日、収入がある場合はその金額が分かるもの)

★半期ごとに納付の事業所は前期(1月~6月分)の納付書

★税務署・各市区町村から届いた書類

年末年始休暇

事務局の年末年始休暇は

12月30日~1月5日です

年内にご相談がある方は28日までにお願いします。

29日は大掃除のため相談業務は行いません。

年明けは1月6日が仕事初めです。混雑が予想されますのであらかじめ予約をお願いします。

中小零細業者の支援強化を!広島市と懇談

11月22日(火)、市内4民商合同で、広島市経済観光局と懇談を行い、中小零細事業者へのコロナ・物価高騰対策の支援強化を求めました。

市内民商からは7名(広島民商からは宮本、四郎田両副会長と石立事務局長の3名)が参加しました。日本共産党の中森、中原、吉瀬広島市議団も同席しました。広島市からは経済観光局から経済企画課の戸政課長をはじめ、商業振興課、ものづくり支援課、産業立地推進課の課長ら5名が対応しました。

12月議会への補正予算の概要がまとまり、その後も続く物価高騰やインボイス導入での地域経済への影響が懸念される中での懇談となり、始めに戸政課長から「皆様から実情をしっかりお聞きして、施策へ反映したい」との話からスタートしました。



地元零細企業支援こそ地域経済発展の源

懇談ではまず宮本副会長から「流川地域を中心にいま悲鳴が上がっている。忘年会時期だが、公務員も大きな会社も感染を懸念して飲食店には客も無く補償も無い」、「こうした時こそ行政が地元事業者を支援し、がんばろうという号令を発信してほしい」と訴えました。また、四郎田副会長は「弁当製造を営んでいるが、物価や光熱費の高騰、品不足に加え、最低賃金引き上げなどで本当に厳しい。同じ食品を扱う業種だが、ことごとく支援の対象から外れており見通しがたたない」といった苦しい実情を訴えました。

他の参加者からも「個人事業者がコロナで休まざるを得ないとき、生活の保障が無く、収入も無くなる。国民健康保険のコロナ傷病手当の対象を事業主にも広げるなど、中小零細事業者への支援を!」「労働者の多くは中小企業で働いている。賃上げも含め事業者がこの苦境を乗り切る支援策がどうしても必要」と切実に訴えました。

広島市側からはこれまで行ってきた「販路拡大等チャレンジ応援金」やプレミアム付き利用券「ひろしまえ~ど券」の取り組み、新型コロナウイルス感染症特別融資として、①経営基盤強化・拡大資金、②再起チャレンジ資金を創設していることなどが紹介されました。

民商からは広島県連で集めた営業動向調査の内容やインボイス制度のもたらす影響なども伝え「経済を回すなら、物価高騰も踏まえた賃上げもできるよう、中小業者への直接支援を強めて欲しい」、「中小・小規模企業振興条例を作って欲しい。理念条例というが、理念がなければ街づくりは進まない」、「中小業者を支援する事で、市が応援しているというメッセージを発信して欲しい」など強い要望を行いました。

一方、昨年10月開始の制度融資で担当者が「50件で10億円弱、最高1億円の融資を実行している」と報告したことに対し「そういう規模の話をしているのではない。多数の零細事業者へ目が向いていない」と反論。「現場の意見とすれば『ひろしまえ~ど券』は非常に使い勝手が悪いとの意見もある」、「こうしたミスマッチをしないためにも、是非私たち民商とも定期的に懇談して実情を聞いてほしい」と訴えました。


最後に共産党市議団から「冬に向けて中小業者の負担はさらに重くなる。市が個人事業者の実態をつかみしっかり支援をしていく必要がある。今後ともこうした懇談の場を設けていきましょう」とまとめ約一時間の懇談は終了しました。

後日、この懇談をうけて経済観光環境委員会に所属するきせ康平議員(東区)から、コロナ特別融資の内容や、これから審議される「省エネ機器導入支援事業」(予算21億円)の概要等の情報提供を頂きました。


一般の税務調査は「任意調査」と言われるもので、税務署員が「納税者の理解と協力を得ておこなう」ものです。令状がある強制のものとは違います。 任意調査において、納税者が納得できないような調査は、本来あってはならないもの。民商では「税務調査10の心得(納税者 の権利10か条)」などを学びながら、仲間が立会うなど協力し合って、自信を持って調査に対応できるようにしています

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