９月14日、広島民商の県組織である広島県商工団体連合会（県連）は「広島県中小企業・小規模企業振興条例」に基づく中小企業支援団体として広島県と４回目の個別会議を行いました。
この会議は広島県連が広島県から中小企業支援団体に認定されて以降、毎年団体としての意見や要望を行政と懇談する場として行われています。
本来であれば対面で懇談したいところでしたが、現在広島県は新型コロナウイルスの影響による「緊急事態宣言下」にあるため、やむを得ずオンラインでの会議となりました。
広島県からは商工労働局の長谷川商工労働総務課長、和田経営革新課長ら５名が参加。民商からは加賀県連会長を始め四郎田県連副会長ら７名が参加し懇談しました。
まず、左記の要望に基づき広島県の長谷川、和田両課長から回答をもらう形でスタート。①のＰＣＲ検査については、直接の所管ではないと前置きしつつも県の進んだ経験を紹介しながら、引き続き実施していくと表明。②の営業の可否についても、知事の権限で法律上可能なこともある。経済を止めることは決して本意ではないことから、広島積極ガード店ゴールド認証制度など総合的に検討していきたいと回答。③については県内の民商にも県の支援団体として果たしてもらっている役割にも敬意を表してもらいながら、ホームページを目的別に表記するなど周知ができるよう工夫をしている点を強調。ＩＴ未対応者にもしっかり周知ができるよう引き続き広報に努めたいと回答しました。最後の④の金融関係については各種の要望も多いため、民間の実質無利子融資の再開や利子補給の延長、据え置きを含む柔軟な対応をするよう国に要望していることが報告されました。
続いて行われた質疑応答では、県の積極的で柔軟な対応についてを評価しつつ、休業支援金の更なる迅速な支給や早期給付制度の延長について、また飲食店に関連した酒類販売以外の事業者への一層の追加支援、既に返済の始まった事業者への借り換えの特別な措置などを改めて要望。同時に相談活動を通じて把握をした苦しい業者の生の訴えを届けました。
広島県からも「経済を止めることは最小限に留めたい」「支援金の審査体制も拡充しさらに迅速に手元に届けていきたい。事務省力化も含めできるだけウエブ申請を活用してほしい」「融資の返済や利息で厳しい事情はよくわかる。事業者を支援する措置を国へ強く要望している」「いま必要な支援は融資でなく持続化給付金などの支援金だと考えている」等かみ合った懇談となりました。
約１時間の短い懇談でしたが「今後とも互いに情報交換もしながら、地域経済発展に向け一緒になって頑張りましょう」と締めくくり終了しました。
広島県が全国に先駆けて行ったＰＣＲ検査を引き続き継続し、要望のある自治体へは積極的な実施を行ってください。
②感染防止対策に取り組んでいる事業者への営業権を保障してください。一定の基準を満たす事業者については、２０時以降の営業を可とするよう改善してください。
③全ての地元中小業者へ届く「網の目」支援体制づくりを行ってください。全ての事業者に支援の手が届くよう、官民一体となった網の目支援体制が構築できるようにしてください。
④中小業者への金融支援
(1)大幅な利子補給を実現してください
コロナ危機が依然として続く下、広島県独自の利子補給制度の創設を検討し実施してください。
(2)コロナ融資を受け、返済を始めている事業者へのコロナ借換制度の特例を設けてください
予想外に長引くコロナの影響での廃業を生まないためコロナ借換制度の特例を設けてください。
