広島民主商工会は中小企業経営者をバックアップいたします

広島民主商工会の会員の業種は、建設業、飲食業、小売業、サービス業などさ まざま。決算・申告・納税など経営者の悩みにアドバイスします

〒730-0013
広島県広島市中区八丁堀2−3 広島商工会館 2F
電話:082-221-0613
広島民主商工会(民商)は、中小業者でつくる組織です。
60年の歴史があり、すべての都道府県に連合会があり、 全国商工団体連合会(全商連)はその全国組織です。
会員の業種は、建設業、飲食業、小売業、サービス業などさまざま。全国に約600の民商があり、25万人の仲間がいます。
自らの帳簿に基づいて自分で税額を計算し、自分の責任で税額を決める「自主計算・自主申告」
金融対策や税金 対策などに頭を痛める中小業者の悩みに応える「なんでも相談会」をはじめ、消費税増税反対、大型店の出店規制 、商店街や地場産業の振興など、地域に根ざした中小業者の業者を守り発展させる運動に取り組んでいます

平和でこそ商売繁盛!原水禁世界大会

広島は8月6日、79回目の原爆の日を迎えました。毎年、この広島・長崎の原爆の日に合わせて交互に本大会を行う「原水爆禁止世界大会」。今年は広島が本大会となり、会場には約3700名、オンライン参加者約1300名の約5000名が日本全国、また世界各国から参加し、核なき世界実現へ向け交流しました。

この世界大会が開催されるきっかけが「水爆実験で魚が敬遠されて売上げ減で困った」東京の民商会員の寿司屋さん。「水爆実験をやめてほしい」と米大統領あてに手紙を送った行動が世界の共感を得て広がったものです。きっかけが民商会員という事もあり、広島民商も毎年大会と関連行事に参加しています。

日本は戦後79年を維持できていますが、世界ではロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザなど戦争の真っ只中の地域もあります。私たちの暮らしと権利は平和でないと維持できません。戦後復興時に発足した民商では、先人の経験から「平和でこそ商売繁盛」をモットーに平和探求も理念に掲げて活動しています。毎年会員参加枠を設けていますので、興味のある方は次回ご参加ください。


感想  濱本智子さん(広島民商事務局)

閉会総会に初めて参加しました。被爆者の体験談も聞くことができました。被爆者の平均年齢は85才を超えており、体験談を聞けるのはとても貴重でした。被爆者の方々も「生きているうちに核兵器廃絶を」と声を上げていました。

海外からも反戦運動の青年リーダー、レックス・アレックスさんが大学の校内でデモキャンプを行った体験を話されました。自分の意志を表明すること、声を上げることはとても大切なことだと思いました。

今日本では核抑止力を口実に戦争する国づくりと、大軍拡に向かって進んで行っています。平和とは真逆の方向ではないでしょうか。被爆者とともに若い世代とともに、平和な未来を切り開いていける日本であってほしいと感じました。

ノーモア・ヒロシマ ノーモア・ナガサキ ノーモア・被爆者 ノーモア・WAR!

学習会第4弾税理士に聞く相続



7月26日、広島民商学習会第4弾として前田祐太朗税理士を講師に招いて相続税の学習会を開催。参加者は会場いっぱいの34名に加えオンライン参加15名と大盛況でした。

今回は相続税、贈与税とはどういう税金なのかを中心に3つの注意点を分かりやすく教えて頂きました。

最初に相続税を単体でとらえるのではなく、それを補完する贈与税を一体的に考えていかないと説明。



相続税とは個人の死亡によりもらった財産に課される税金で、贈与税とは個人から生前にもらった財産に課される税金です。相続が発生したら、相続放棄や準確定申告、相続税の申告と納付までの各期間に気を付けることを解説。


マイナスの財産(借金)が多い場合は相続放棄を必ず行い、マイナスを引き継がないことが重要です。相続を争続にしないために重要なことは、遺産分割をどうするかが重要です。そのためにはしっかりプラスもマイナスも財産を書き出し(エンディングノートも活用して)、場合によっては『遺言』を書いておくことも大切と強調。せっかくの遺言を無駄にしないためにも公正証書遺言など費用も検討しながら準備しようと訴えられます。



また、相続税の基礎控除【3000万円+600万円×(法定相続人の人数)】や生命保険金や退職金の控除【600万円×(法定相続人の人数)】の活用、不動産の価格を大きく引き下げる小規模宅地などもしっかり知っておくことが大事です。



この間、大きく変わってきた贈与税についてもしっかり話されます。ちまたによく知られている暦年贈与(年間110万までは贈与税がかからない)も、相続発生前3年以内の加算が、R6年1月1日以降の贈与は7年に延長されて行っていること。相続時精算課税(60歳以上の父母から18歳以上の子(孫)に対して贈与をした場合に選択できる課税方法)についても、しっかり検討して選択しなければ思わぬ落とし穴があると具体的な事例を含めて説明していただきました。



その他にも住宅取得資金、教育資金、結婚、子育て資金等に係る贈与税については非課税措置が設けられており、該当する方は節税にも利用できるのでまずは知っておこうと訴えられました。



質疑コーナーでは、教育資金の一括贈与についてや、小規模宅地等の特例、相続時精算課税制度を受けた後に相続放棄をした場合は?など、2時間を超える内容で大変勉強になる学習会になりました。

若者憲法集会に参加しました!

若者憲法集会2024が6月30日(日)東京都内で開催され、およそ800人が参加しました。広島民商からは青年部の山田雄大副部長と岡本事務局員の2名が参加。午前中の分科会には「憲法9条、核兵器禁止条約による平和の実現」に参加しました。

若者憲法集会は、全国の若者が集まり憲法について議論し意見交換、政治や憲法への関心を深める場です。


2021年核兵器禁止条約が発効したにもかかわらず、日本政府は核禁条約に背を向け大軍拡大増税に突き進んでいます。日本国憲法第25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と書かれており、参加者からは「日本を戦争国家にしないでほしい」「武力ではなく対話で解決」「私たちの税金を核兵器購入に回さないで!」「教育社会保障の拡充を」の意見が飛び交いました。


午後からは、メイン企画【九条の会】事務局長、東京大学名誉教授小森陽一さんの講演。日本の今とこれからをわかりやすく解説されました。

集会後には銀座でデモ行進を行い、約1200名が参加。全青協の仲間たちと1時間弱リズムに合わせて行進!沿道からは「私も同じ考えよ!」「もっと声を上げよう!」とシュプレヒコールに参加してくれる方もおり、とても盛り上がりました。

もっと国民一人一人が憲法を理解し、もっと声を上げ、民主主義の価値を後世に伝えていく必要があると感じました。

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国保は社会保障!

高すぎる保険料の値下げを広島市へ要請

6月12日(水)、広島民商も加盟する広島市社会保障推進協議会(市社保協)は、広島市保険年金課と要請・懇談を行い、広島民商・広島北民商、医療生協などから11名が参加。また、日本共産党から中森、清水、中村各市議に同席頂きました。広島市からは遠山保険年金課長ら6名が応対しました。

今回の要請の柱は、国民健康保険の都道府県単位化による統一化の現状確認と高すぎる保険料値下げの要請です。


国保の都道府県単位化が実施されて6年目となり、今年度広島県内は統一保険料が予定されていました。しかし、広島県が統一保険料の試算をしたところ、大幅に保険料が上がる見込みとなったため、実施を「令和12年度以降に延期する」ことを決定。その上で、広島市は保険料値上げ抑制に今年度は独自に一般会計から21億円を繰り入れました。しかし、それでも令和6年度の保険料は大幅値上げの事態となっています。


参加者からは、「個人事業者は利益の2ヶ月分以上が国保料で無くなる」「(広島市が試算で算出した)夫婦子ども2人の世帯で、給与収入400万円でも50万円を超える高額な保険料となる。仮に滞納すれば徴収部門から悪質扱いされる金額は問題」「国民年金も支払うと、手元に生活できるだけの金額が残らない」「県単一化は国保制度の持続可能のためと言うが、持続するのは制度だけで市民生活はとても持続していけない」などの声が次々とあがりました。

保険料が統一化されると「保険料率は県が決めるので広島市は口出しできない状況になる」という懸念に対して「県内自治体でも反対の声が多いなか統一化が延期された。統一化されると各自治体の財政だけではどうにもできず、結局は住民に負担を押し付けることになるのは明らか。国からの支援(補助金)の増額を実現するために、住民の立場に立って県や国に真剣に要請を続けてほしい」と要望しました。


本来社会保障であるべき国民健康保険が、現実問題としては高額な保険料で生活を脅かされ、一旦滞納すれば収入を差押えられる事態となります。さらに、高すぎる窓口自己負担が受診をためらわせる要因となり最悪の結果を引き起こすことになります。制度維持というのならば国が責任をもって1兆円規模での財政投入が必要です。

要請では、他にも一部負担金減免申請が市内人口最多の安佐南区で2年続けて0件であることや「生活保護を受けていたが、65歳になり年金が満額出るようになったため保護を打ち切られた。慢性疾患の通院を控えるようになった結果、自宅で亡くなっているのが発見された方」の事例などが報告され、改めて窓口対応を始め市民の立場に寄り添った対応を強めてほしいとの要望も伝えました。

今話題のNISA・iDeCoって??

5月22日、広島民商学習会第2弾として、広島県金融広報委員会(金融広報アドバイザー)の倉橋孝博さんを講師にお迎えし、『NISA(ニーサ)&iDeCo(イデコ)のキホン』資産運用講座を開催しました。

人生100年時代、将来を見据えた資産運用をし老後に備えたい!と、オンライン参加も含めて24名が参加しました。

今回は初心者向けに、口座開設から運用方法、気を付けるべき点をわかりやすく教えていただきました。


通常、投資の運用益には20%の税金がかかりますが、NISAやiDeCoはこの運用益が非課税となるのでこれが大きな利点。運用は決まった金融商品から選択する事になるので、通常の投資よりも選択肢は少なくなります。

リスクも伴いますが「ゆとりのセカンドライフを送るためには年金以外に4千万円必要と言われています。銀行の利息がつかない今、インフレ対策としても一つの手段として活用できる」と話を進められました。


新NISAについて

今年から、成長投資枠(株式・投資信託・ETF・REITから選べる)が年間240万円、積み立て投資枠(長期・積立・分散投資に適した投資信託から選ぶ)が年間120万円まで投資できるようになりました。非課税の保有限度額は両方合わせて1800万円(成長投資枠は1200万円まで)と枠が広がり、非課税保有期間も無期限となり、長期での運用が可能になり、より利益を期待しやすい形になりました。

NISAを始めるには、NISA口座を開設する事になり、これは国民一人1口座と決まっていて、証券会社・銀行など金融機関で開設できます。ただ、扱っている投資の内容はその金融機関で異なるため、どこにいっても同じものが選べるわけではありません。(例えば野村証券は自分のとこがやっている投資信託が中心なので、大和証券のものを選ぼうとしてもなかったりする)


また、投資信託の内容を選ぶときは、手数料や信託報酬も考慮する必要があります。購入時に支払う販売手数料、保有している間に日々かかる信託報酬、換金時に発生する信託財産留保額(売却代金から自動的に引かれる)があります。同じ100万円でも、信託報酬が異なると受け取れる額が変わるという実例も示しながら解説。

参加した皆さんは、「へー!信託報酬等も選ぶときにチェックする必要があるんだね」とポイントをメモしていました。

口座開設の際は、その金融機関が扱っている投資商品の種類や信託報酬などをしっかり調べて決めましょう。


iDeCoについて

iDeCo(個人型確定拠出年金)の最大のメリットは、拠出金(投資に回した金額)が全額社会保険料控除となり、節税効果が期待できます。運用して出た利益にも課税されません。

ただ、原則途中脱退はできない(受給開始も原則60歳以降)ため、それまでにお金が必要になっても、おろしたくてもおろせない資産となります。また、払出時には退職所得または公的年金(受取り方の選択による)として課税されます。


運用は長期で!

NISAやiDeCoも資産を投資し運用するという点では同じです。投資は運用して1、2年で儲かるというわけではなく、株価の変動で一時的に損をする事もあります。上がったり下がったりしながら、長い目でこれまでの統計を見ると少し利益が増えているということです。そのため、利益を期待するには長期運用が前提となります。高齢の方がこれから始めると、長く待てないためリスクが高くなります。

学習会終了後も講師の倉橋さんへ質問をしに行く方の姿もあり、皆さん熱心に参加されていました。

滞納者の生活維持も考慮して!

5月2日、市内4民商合同で広島市の財政局収納対策部、健康福祉局保険年金課と懇談を行いました。当日は広島民商の四郎田副会長を先頭に各民商から16名に加え広島法律事務所の井上明彦弁護士が参加。広島市側からは徴収企画課の今井課長、特別滞納整理課の山本課長ら7名が出席をしました。

2004年に広島市が特別滞納整理班をスタートさせた当初、強権的な徴収で納税者とのトラブルが多発しました。広島民商では長年にわたり滞納問題について粘り強く交渉と懇談を重ねています。

最近広島民商に寄せられた相談には「滞納相談に行って厳しい実情を話しても、滞納金額を12ヶ月で払えという機械的な対応しかしてもらえない」「やむなく自己破産をする事になった旨を職員に伝えても『(自己破産をしたら借入金の返済などがストップするので)破産になれば資金余裕は出る。滞納分として支払える額が楽になるのでは』と言われた」など、とても市民に寄り添った滞納相談ができているとは思えない事例があります。

広島市はこれまで民商が行ってきた要請に対して「滞納相談にあたっては、生活の実態をお伺いするなど、個々の実情を十分に調査し、その上で適切に対応することとしています」と回答してきましたが、これとはかけ離れた実態です。

こうした事例をなくすためにも、今回も広島市へは事前に要請書を送り、滞納事案の事実関係を共有した上で懇談を行いました。

広島市は私たちのいくつかの要請に対し「滞納相談に臨む対応方針に変わりはなく、生活の困窮など真にやむを得ない状況にある場合においては1年以内、担保の提供があれば2年以内での分割納付を認めており、また滞納処分により生活を著しく窮迫させるおそれがあると認められるときなどには滞納処分の執行を停止することとしている」との回答に終始しました。

また「払えないと思ったら早めの相談を」「払えなくなるくらい滞納する前に窓口に来て欲しい」との回答には要請団から「区役所で滞納相談ができなくなり、市役所まで行く必要があるのは遠くに住む住民にとっては気軽に相談ができる場所ではない」「相談に行ってもどうやって払っていくかの話しかしてくれず、滞納者の状況を丁寧に聞いてくれているとは感じられない」「滞納者の実情を把握して換価の猶予など使える制度を提案してくれる事はあるのか?そういった制度を知らない納税者が悪いのか?」などの意見が相次ぎました。

広島市の徴収課と特別滞納整理課(市税等の滞納金額が60万円以上・国保の滞納金額が50万以上を扱う)では職員1名に対して平均385件の滞納対応をしています。

限られた人員の中でやりくりをしている事はある程度理解できますが「人員が足りないから市民の実情を丁寧に聞くことができない」事はあってはならない事です。

引き続き市民の声を届けつつ懇談を続けていきたいと思います。

フラワーフェスティバル2024 広島民商出店

ものづくり共和国大盛況!

広島民商は、5月3・4・5日に開催されたフラワーフェスティバルに「ものづくり共和国」として出店しました。G・Wの3日間の通常開催は5年ぶり、公表された3日間の人出は過去最高の183万人となり、民商のブースにも大勢の人が訪れました。


今回は木工で本立・貯金箱・ベンチなどを作成。その他、丸太切り、割箸鉄砲、杉うちわの色塗りを実施。用意した材料がほぼなくなる程の大盛況でした。 普段使うことのないトンカチやノコギリを体験できるため「子どもがものづくりの面白さを体験できて良かった」「去年も参加しました。出来た作品を大事に使っています。今年も参加しました」「スタッフの皆さんが丁寧に教えてくれて良かった」などと親御さんからも大好評でした。


スタッフは揃いの「民商Tシャツ」でスタンバイ。宣伝のために作成した3000本の「うちわ」も次々となくな、それを見た方が相談してくるなど早速宣伝効果も出ていました。


3日間晴天にも恵まれ、大盛況で終えることができました。当日のスタッフ、準備、片付けなどボランティアで参加頂いたみなさん、ありがとうございました。

~エンディングノート~学習会第一弾

4月26日、37名(オンライン参加含む)の参加で学習会第一弾として「エンディングノート」学習会を開催しました。講師には民商会員(理事)でもある児玉賢司社長(株式会社 玉屋/葬祭業)に【人生の棚卸と気づきを発見し、充実した人生を送ろう!】をテーマに、実績を交えお話いただきました。

「エンディングノートは、人生の最期について書くと思われがちですが、書くことによって人生の棚卸をし、これから先の人生をより充実し過ごすことができる」と聞き、参加者も前向きに聞き入っていました。

これまで数多くの葬儀を執り行ってきた経験から、準備しておいた方が良いことや、記載しておくと意思を示すことが出来、残された家族の負担が軽減されることなど端的に説明されました。


特にデジタル化社会である昨今【デジタル遺品】の処分に手間も費用も掛かった事例も紹介。スマートフォンやクラウドで管理された故人の遺産を処分しようにもパスワードが分からず開けず、業者へ依頼莫大な費用がかかった・・・サブスク(定額でサービスや商品を利用できる)を契約しており、亡くなられてから請求が来て分かった等、困った事例がいくつもありました。

他にも代表的な通帳・印鑑だけでなく、健康保険や年金・原爆手帳も置き場所を伝えておくと手続きがスムーズにできるなど、エンディングノートを書く必要性を知ることが出来ました。

最後にみんなでエンディングノートを記入し、参加者からは「ID(アイディ)・PW(パスワード)が数多く存在する今、記載しておくと手続きがスムーズにできるので備えておくといいことが分かった」「趣味や愛用品の処分等も記載しておいた方がいいとは思わなかった」「エンディングノートと聞くと、死の準備のような悲しいイメージがあったけど、準備しておけば残りの余生を楽しんで過ごせる気がしました」と明るい学習会になりました。


参加者に配られたエンディングノートが大好評で「大切な家族のために、早速家に帰って続きを書きます」と参加者からは笑みがこぼれました。

事業のことだけでなく、自身の生活についても学べる民商の学習会。早速来月の学習会を予約する方も!次回もご参加下さい。

満開の桜の下でBBQ交流 東ブロック

4月7日(日)東①ブロック(中央・駅前通り支部)の花見を比治山公園で開催し、大人32名と子ども6名の合計38名が参加しました。

当日は朝から快晴で暖かく、桜は満開でまさに花見日和!山の上までエスカレーターで一気に登れるスカイウォークを降りてすぐの好立地に椅子とテントを用意してみなさんが揃うのを待ちます。


企画直後に急に暖かくなり桜の開花時期や雨の予報にも頭を悩ませましたが、日程が近付くにつれて予報は好転。桜も満開、天気も晴れ予報に変わり「日頃の行いが良い人ばかりだね~」と冗談を言いながら準備を進めました。

飲み物・お肉とコンロの用意が万全に整ったところで、鍵田ブロック長・四郎田副ブロック長から、春の拡大運動の報告と「4月以降も会員で拡大を頑張ろう」と呼びかけて乾杯!バーベキューがスタートしました。


満開の桜の花を楽しみながらお肉・おにぎり・飲み物がどんどんお腹の中に入っていきます。一通り食べて落ち着いた後は、腰を落ち着けて話に花を咲かせる人、比治山公園内を散歩する人、子どもたちと遊ぶ人など思い思いに過ごしました。「従業員から独立する人や知人を民商に紹介してきたが最近できていない。また周りに声を掛けようと思っている」「今年5人は民商に紹介して入会してもらおうと思っている」とコンロを囲みながら会員紹介のプランを話し合う若手の会員さんもあり、あちこちで話が尽きないようでした。

「来年もまた必ずしようね!」とみなさんお腹も心も満足な様子でニコニコしながら帰路につかれていました。


一般の税務調査は「任意調査」と言われるもので、税務署員が「納税者の理解と協力を得ておこなう」ものです。令状がある強制のものとは違います。 任意調査において、納税者が納得できないような調査は、本来あってはならないもの。民商では「税務調査10の心得(納税者 の権利10か条)」などを学びながら、仲間が立会うなど協力し合って、自信を持って調査に対応できるようにしています


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