広島民主商工会は中小企業経営者をバックアップいたします

広島民主商工会の会員の業種は、建設業、飲食業、小売業、サービス業などさ まざま。決算・申告・納税など経営者の悩みにアドバイスします

〒730-0013
広島県広島市中区八丁堀2−3 広島商工会館 2F
電話:082-221-0613
広島民主商工会(民商)は、中小業者でつくる組織です。
60年の歴史があり、すべての都道府県に連合会があり、 全国商工団体連合会(全商連)はその全国組織です。
会員の業種は、建設業、飲食業、小売業、サービス業などさまざま。全国に約600の民商があり、25万人の仲間がいます。
自らの帳簿に基づいて自分で税額を計算し、自分の責任で税額を決める「自主計算・自主申告」
金融対策や税金 対策などに頭を痛める中小業者の悩みに応える「なんでも相談会」をはじめ、消費税増税反対、大型店の出店規制 、商店街や地場産業の振興など、地域に根ざした中小業者の業者を守り発展させる運動に取り組んでいます

コロナ禍で硬くなった身体をリフレッシュ

女性部 ストレッチ教室
9月7日(火)民商4階で女性部主催のストレッチ教室を開催し、9名が参加しました。
「コロナで外出自粛が続いているので気が滅入っている」「体を動かす機会が減ってしまった」との声が役員会で上がったのをきっかけに企画したストレッチ教室。緊急事態宣言が出た際には開催をどうしよう・・・と悩みましたが、「心と体の健康のためにも」と感染対策をしっかりとした上で行うことになりました。
当日は福島生協病院から理学療法士さんに来ていただき、動きやすい服装とヨガマットを各自で用意し、間隔を空けて感染対策もばっちりでスタート。


まずは自分の身体の現状を知るために目をつぶって立つ・片足で立つ・手を挙げたまましゃがむなどの体幹チェックです。それから自分の骨盤の位置を確認してから無理のない範囲でストレッチを始めます。仰向けのまま足をあげたりうつ伏せになって上体を起こすなど、ゆっくりとした動きながらもお腹の中心部に力が入って体幹が鍛えられている感じがします。休憩を挟みなが30~40分ほど取り組むと体はポカポカになり汗が止まらなくなる方もいらっしゃいました。
終わった後は質問タイム。効果的な運動の仕方など普段から疑問に思っていることを質問し、教えてもらいました。


「最初は体が動かなかったけど同じ動きを繰り返すうちに動くようになってきた」「今回初めて女性部の活動に参加した。機会があればまた参加したい」「店が開けられない状況が続いて身体がつらかったのが、動かすことができて良かった」「今日教えてもらったことを家でも続けていきたい」などの感想が寄せられ、みなさんとても楽しんでおられました。

今年もやります!こいこいプロジェクト

昨年実施して大好評だった「こいこいプロジェクト」の第2弾を実施することになりました。
ただし、広島市の助成事業の内容が昨年と変わっているため、参加要件やチケットの販売方法などは昨年と異なる予定です。

参加店舗募集要項
★業種不問 民商会員に限る
(建設業など店舗を持たない業種も登録可)
★参加費:1店舗につき 3,000円
< 内容 >>
参加店でのみ使用できるプレミアムチケット
1万円(1万3000円分)、5千円(6500円分)
を販売。購入者が参加店で利用し、利用されたチケッ トは店舗が民商で現金化。
学生向け割引サービス券も導入する予定です。
専用サイトHPでお店を紹介します。
希望店舗には別途5万円程度で、YouTube広告用動画の制作も可能。

現在内容を詰めている段階ですが、
11月1日~2月末の実施予定で準備中です。
今回も広島市の助成事業として行いますが、昨年と募集条件が変わっているためチケットの販売方法など全く同じ条件ではなくなりました。今回は、一般の方へのチケット販売はオンラインなど非接触で受付を行い、入金を確認してから郵送を行う予定です(会員への販売は臨機応変に対応する予定です)
参加費は3000円です。助成事業の内容が変わったため、昨年配布した感染防止グッズのような特典はありませんのでご了承ください。
今回は、建設業や清掃など店舗のない業種の方も参加できます。

《前回参加されたお店》
今回も参加される場合は住所や営業時間、写真・PR内容に変更がない場合は電話でも参加希望を受付ます。昨年と内容が変わる場合は間違いを防ぐために変更内容を書面やメール等でお知らせください。
《初めて参加される方》
お店の情報を掲載するので申込用紙に必要事項を記載してください。HP掲載用の写真のデータも3枚お送りください。
こいこいプロジェクトに「参加したい!」というお店・事業者は広島民商事務局までお知らせください。

宴会シーズン前で、お客さんに「こいチケ」買ったらお得よ!と案内したところ、ほんとにお得なので喜ばれました!今年も参加したいです。飲食店


「こいチケ」のおかげで新規のお客さんが少し増えたように感じます。小さな店舗のみの登録なので選んでもらえたみたいです!小売


常連客にLINEやはがきで案内したら、そこからどんどん広まり、みんな「こいチケ」を購入して来られました。
美容院・エステなので単価が高い分お得感があったみたいです!美容業


最初は「あまり利用がないな」と思っていましたが他の店舗の宣伝方法や活用方法を教えてもらってお客さんに案内すると、チケットを買って来店してくれました!
宴会などで利用する方はかなりお得になるので積極的に案内もしました。こちらは何もしていないけど、サービスした感じになるので良いですね。飲食店


「こいチケ」が使えるからと、遠方のお客さんが見に来られました。ほしい商品があったということで「こいチケ」を購入してすぐに買いに来られました。
通常ならウチのお店を知ることがなかった方がお店に買いに来られたりして宣伝になったと思います。小売店

一時支援金の支給が決定 :個人タクシー

市内で個人タクシー業を営んでいます。昨年からコロナの影響で観光客は激減、外出自粛で市内の利用客も減り、今タクシー業界は大変深刻な状況に置かれています。私も売上が減り、とても生活ができない状況に頭を抱える日々を送っていました。

そんな中、民商で一時支援金学習会があると聞き参加。当日すぐにでも申請ができるよう必要書類を揃えていきました。まず、県の「観光関連事業者給付金」はその場で申請書を記入しすぐに郵送で提出。他にも「一時支援金」の対象になると知りましたが、オンライン申請のみのため自分ではとてもできません。必要書類を揃えて民商でサポートしてもらい、5月13日に無事申請を終えました。

しかし、一時支援金は2か月たっても「申請内容確認中」のままで待てど暮らせど給付がおりません。時間がかかるとはいえ、不備の知らせすら来ず、日々不安は増していきました。
何度も何度も「一時支援金事務局」に電話で問い合わせをしても「申請内容確認中です。申請はできておりますのでもうしばらくお待ちください」の繰り返し。

売上も下がったままで支援金の給付も受けられない状況に次第に気持ちが滅入りました。そこで、民商にこれまでの一時支援金事務局とのやりとりを伝え、何とかならないかと相談。すると、会として東京の国会議員さんに働きかけをしてもらえることになりました。
すると、3か月ずっと「内容確認中」だったのが、翌日には「お振込み手続き中」に変わっており、その画面を見た瞬間は涙がこぼれました。

これまで民商の力に何度も救われてきましたが、今回改めて「民商に入っていてよかった!」と強く思いました。

いつも寄り添いサポートをしてくれる民商が、私たち個人事業主にとって強い味方、支えになっています。
広島でもコロナ感染拡大が広がり、今後も売り上げ回復は厳しい状況ではありますが、事業を継続していくために受けられる制度を活用しながら頑張っていきます。

引き続き民商のサポートを受け「月次支援金」にも挑戦!皆さんも困ったときは民商へぜひ相談してください。頼れる仲間がいつでも親身になって対応してくれます。本当に民商に入ってよかった!まだ民商を知らない人や、周りで困っている人には自信を持って民商を進めていこうと思います。

令和3年第4期早期給付金額変更

早期給付の金額が変更になりました(8月20日発表)。地域によって金額が違いますので下記をご覧ください。申請期限も延長され、9月7日までとなりました.。早期申請は以前に支援金の支給を受けたことがある方のみ可能です。用意するものは飲食店の許可番号、以前給付を受けたのと同じ通帳です。
<広島市・三原市・廿日市市・呉市・尾道市・福山市・府中市>
第4期(8月4日~9月12日)の早期給付申請
一律25万円→一律61万円に変更

すでに25万円で申請された方も自動的に61万円に変更されますので新たな申請は不要です。振込済みの方も追加で差額が振り込まれます。※協力期間によっては、本申請時に返金になる場合があります。
<竹原市・東広島市・府中町・海田町・坂町>
第4期の内 8月20日~9月12日分 早期給付申請
一律36万円

※27日~の緊急事態宣言適用から時短・休業要請の対象となる県内の上記以外の地域については、8月25日現在未発表です。 今後発表があればお知らせします。

8月27日~緊急事態宣言

県内の新型コロナウィルス感染症の収束が見られないため、8月27日から広島県は「緊急事態宣言」の適用となりました。
これに伴い、飲食店の休業・時短要請対象エリアが広島県全域に拡大しました。
広島県の「感染拡大協力支援金」の条件は20日からの「まん延防止適用後」と変更はありません。時短の場合はお酒・カラオケの提供は終日禁止です。

8月27日から新たに適用になる地域に店舗がある方で、休業等の貼紙が必要な方は広島民商事務局で用意しますのでお知らせください。(支援金のホームページからも印刷可能です)

また、令和3年第4期の早期給付申請の期限や金額が変更となっています(左記参照)。申請は書類2枚を記入するだけです。希望される方は広島民商事務局に申請用紙がありますのでお問合せ下さい。
広島県に緊急事態宣言が出ましたので、密を避けるため、事務局への予約なしでの来局はご遠慮ください。支援金の申請に来られる際は、必ず一度電話連絡を入れてからお越し頂きますようお願いいたします。また、来局時には入口で消毒・検温をお願いしていますのでご協力ください。熱がある方の来局はご遠慮いただきます。出かける前にも検温してから来局するようお願いいたします。

まん延防止措置適用飲食店の時短・休業要請の内容が変わります

広島県内の新型コロナウィルス感染症の収束が見られないため、8月20日から広島県も「まん延防止措置」の適用となりました。 これに伴い、飲食店の時短・休業要請のエリアが拡大されるとともに、要件が変更となります。 時短で営業される場合は、20日からは酒類の提供を終日行わないのが条件となりますので、引き続き時短をされる場合は貼紙の変更が必要です。
《広島市内の飲食店の方》
★すでに休業している場合 特に変更はありません。
★時間短縮中の場合 20日から要件が変わり、酒類の提供が終日禁止となりますので貼紙の変更が必要です。要件が変わるため、協力金の計算期間が分割されました。19日までを時短、20日から休業に変更も可能です。
★20日~新たに対象となる飲食店 ・酒類の提供はなくても通常20時以降も営業していたお店が休業・時短した場合対象となります。 ・通常営業時間が20時より前でも、酒類またはカラオケ設備を提供していたお店は休業すれば協力金の対象となります。 貼り紙が必要な方は広島民商の事務局で用意しています。 広島市以外で今回追加された竹原市,東広島市,府中町,海田町,坂町の方は、左記の要件をご確認ください。       
協力支援金Q&A
Qこれまで協力していなかったけど、まん延防止措置が出てから協力した場合はどうなりますか?
A8月20日~9月12日の全日協力した場合は、その期間の申請のみできます。

Q店舗は休業して、テイクアウトやデリバリーをしても対象になりますか?
Aその場合は、時短扱いでの申請となります。

Q給付金の金額は20日から変わりますか?
A変わります。20日から1日当たりの支給額が5千円UPします。

飲食店の時短・休業要請対象エリア 8月20日から新たに赤字の地域が加わりました。 広島市,三原市,廿日市市,呉市,尾道市,福山市,府中市、竹原市,東広島市,府中町,海田町,坂町
8月20日からの要請対象
※広島市内ですでに休業をされている店舗は特に変更なし。 対象エリアの飲食店で、
★「広島積極ガード店」かつ「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」であること。
★飲食店営業許可(「1類」又は「3類」,又は喫茶店営業許可「1類」)※を取得し,屋内に常設の飲食スペースを設けていること。(赤字が新たに追加)
★休業の場合 ・要請前に①「酒類の提供」,②「カラオケ設備の提供」,③「20時から5時までの間に営業を行っている(閉店時間が20時以降であること。)」のうち,1つ以上を満たしている店舗が休業した場合は対象となります。
例:20日から新たに対象となるのが、 ・通常営業時間が20時より前でも、これまで酒類またはカラオケ設備を提供していたお店。 ・酒類の提供はなくても通常20時以降も営業していたお店などです
★時間短縮の場合 ・通常の閉店時間が20時以降であること ・お酒の提供は終日行わない ・カラオケの提供も終日自粛(カラオケボックスなどカラオケが主業の場合は除く)
上記対象の飲食店以外の方は月次支援金があります!
 飲食店の時短・休業要請、外出自粛の影響要請の影響により各月の売上が令和2年または令和1年の同月と比べて30%以上下がった方は国や県の月次支援金の申請ができます(それぞれ個人最高10万、法人最高20万)。 6月分以降の申請はまだ可能です。

★30%~50%未満減少している方は、広島県の「頑張る中小事業者月次支援金」の申請ができます。6月分の締め切りは8月31日です。
★6・8・9月に50%以上減少した場合は、国と県、両方の支援金を申請できます。国の申請は認定機関で事前確認をする必要があります。6月分の確認の締め切りが8月26日ですので該当する方は急ぎましょう。民商でも認定機関と連携をとっていますが、売上の帳簿がない方や、時短・休業要請、外出自粛の影響で売り上げが下がったことを説明できない方は認定機関への紹介ができませんのでご了承ください。
★7月は県の月次支援金なら30%以上減で申請可能です。 ただ、広島県に感染防止措置が出ていなかったので、国の月次支援金は観光業など「他県の緊急事態宣言やまん延防止措置の影響があった」業種に限られます。  必要なもの等は広島民商事務局までお問合せ下さい。

支援金早く支給して!広島県へ要望

度重なる「時短・休業要請」に協力したものの、支援金が1期分(5月12日~6月1日分)さえまだ入金されず、資金繰りに困っているという悲痛な声が聞こえています。


これを受け、民商県連では、7月29日「支援金の迅速な支給を求める要望書」を広島県へ提出し、商工労働総務課の長谷川課長、経営革新課の渡邊参事が対応しました。
多くの飲食店が要請に応じて収入が途絶えているにもかかわらず、令和3年1期分の申請は7月21日時点で13391件あったのに対し、支給決定はわずか10・8%と圧倒的に遅れています。


要請では、手元資金の不足で窮地に陥っている飲食業者の現状を報告。「支援金を直ちに支給すること」「迅速な支給のための柔軟な対応」などを求めました。
長谷川課長は「この問題で民商さんと我々の思いは同じ。早急に支給するため全力を尽くしている」と回答。1期分の支給手続きは8月10日をめどに進めており、2期以降も全力を尽くしますと回答されました。

8月4日~9月12日 広島市・三原市・廿日市市の飲食店に時短・休業要請

広島県は、新型コロナウィルス感染症の再拡大を受け、「新型コロナ感染拡大防止 早期集中対策」を実施。8月4日~9月12日まで広島市・三原市・廿日市市の飲食店に対し時短・休業要請を発令しました。
県は、要請に応じた飲食店に対し「感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第4期)」を支給すると発表。
今回は「早期給付申請」が可能となっており、1店舗あたり一律25万円の給付申請を、本申請に先立って行えます。早期給付申請の受付期間は8月10日(火)~23日(月)までとなっています。


早期申請の対象は、中小企業・個人事業主で、過去実施分の支援金を受給していることが条件です。
早期申請した場合は、期間終了後の本申請時に早期申請分の支給額を差し引いて申請することになります。
早期申請の必要書類は、①早期給付申請書と①遵守事項に関する確認書(自署で記載)。どちらもホームページからダウンロードできますが、10日~民商でも用意します。注意が必要なのは、受取の銀行口座を過去の支援金実施分と同じ口座にする必要があります。(別の口座情報を記入した場合、振り込みができない、協力支援金センターからの確認連絡も行わないとのことです)

支援金対象の条件
①対象エリアに所在する「酒類」を提供する飲食店であること(営業許可1類又は3類で屋内に飲食スペースがある)
②要請前に20時~5時までの間に営業を行っていること
③「広島積極ガード店」かつ「新型コロナウィルス感染症対策取組宣言店」であること
④期間の全日において県の要請に協力すること
⑤飲食を主として業としている店舗は全日カラオケ設備の提供を行わない事。
(カラオケを主とするカラオケBOXは除く)

知って活かそう助成金

コロナ禍で苦しい状況の中「活用できるものは全て活用して生き残ろう」と、7月19日、法人部会主催で助成金の学習会を開催しました。
講師は京都府にある「助成金制度推進センター」の藤田剛理事長。学習会はZOOMでのオンライン形式で行い、民商4階に22名、オンラインで8名の計30名が参加しました。
まずは、助成金と補助金の違いを説明。補助金は採択制で申請しても通るかどうか分からないのに対し、助成金は条件に当てはまれば必ずもらえるものと解説。それなのに、ほとんどの中小企業は条件に当てはまっても申請すらしていない状況です。

助成金の財源は雇用保険従業員がいれば可能性はある


助成金の財源は雇用保険であり、損害保険と似たような仕組み。条件に当てはまれば必ずもらえるようになっており、利用しないと掛け捨てになってしまいます。
学習会では、最近人気の助成金をいくつか取り上げ、具体的な申請事例を紹介してもらいました。
その一つが「キャリアアップ助成金」。雇用保険に入っているパートを正社員にするなどで貰える助成金です。助成金の存在を何も知らないと、いきなり正社員で採用しがち。でも、こうした助成金があると知っていれば、まずは半年間を研修期間としてパートで採用、その後正社員に登用するだけで助成金が貰えます。実際、講義して頂いた「助成金制度推進センター」ではこうした方法で新人を採用し、助成金を申請しているそうです。
また、昨年から人気なのが「働き方改革」で労働時間削減や有給休暇取得のために環境整備した場合に最大100万円もらえる助成金。環境整備といっても何が該当するのかイメージできない方も多いと思います。申請事例として「建設業で2台目の軽トラを購入し資材搬入がスムーズになって労働者の労働時間が削減できると申請した事例」や「食洗器の導入で労働時間が削減できると申請した飲食店」などを紹介。自分では該当すると思ってもいなかった設備の購入が専門家の目線で見ると該当する場合もあるので、気軽に相談してほしいと語りかけました。
助成金は年度ごとに新しいものが発表されます。従業員採用の予定がある場合は、どんな採用の仕方をすれば助成金を申請できるかをチェックし、該当するように採用するのがポイント。また、設備投資の予定があれば、該当しそうな助成金があるかを事前に把握してから購入を決めるなど、助成金のことを事前にチェックしてから行動すると損しません。が、なかなか日々の業務をしながら新しい制度をチェックし、自社で色々準備するのは難しいという中小業者が多いのが現状。そうした方は、一定費用がかかりますがこうした専門家がいる「助成金制度推進センター」を利用するのも手です。助成金の種類によりますが民商価格で割引もあるそうなので興味のある方は、助成金対象診断専用の「FAX申込用紙」を民商事務局に用意していますので、お問合せ下さい。

法人部会主催 学習会 知って 活かそう助成金

よくお得な情報で助成金や補助金といった制度が紹介されています。コロナ禍の中、従業員の雇用を守るために使われる「雇用調整助成金」などメジャーなものもありますが、助成金は数が多く、また制度を理解をするまでかなり面倒なことも事実です。
しかし、融資と違って受給が出来れば返済不要な助成金や補助金。自社でもぜひ活用したい!と考えている方も多いと思いますが、「自分の事業では無理」「書類が面倒そう」「うまい話には落とし穴がある」といったイメージで敬遠されている方も多くおられます。
お金がもらえる!という共通点はあるものの、助成金と補助金は下図の通り全く別物。
主に「モノやサービス」を対象とし、準備しても採択されなければ無駄に終わる可能性のある補助金と違い、主に財源を雇用保険料とした「人」を対象とし、要件が当てはまれば100%受給できるのが助成金。働き方改革など年々労働者に関する法律も変遷しています。有給休暇をとらせなければ罰則が!残業手当を払っていないと訴えられた!など悪気はなくても知らなければ思わぬ落とし穴も。
今回は助成金を正しく理解するため、まずはどういった助成金があるのか?どうすれば助成金を受けられるのか?この際就業規則をキチンと整備しなければ!といった方への学習会を、数々の実績のある助成金制度推進センター理事長の藤田剛氏をオンライン講師に迎え上記日程で学習会を開催します。どなたでもぜひご参加ください。資料や人数の関係がありますので参加できる方は事務所(221-0613)までご連絡ください。

法人部会主催 学習会

知って、活かそう助成金

日時:7月19日(月)午後7時~

事務所4F会議室で行います

講師:助成金制度推進センター 理事長 藤田 剛氏

 Zoomでも配信を行いますので、積極的に御参加下さい。

(開始30分前から入室できます)

PASSは事務所までお問合せください


一般の税務調査は「任意調査」と言われるもので、税務署員が「納税者の理解と協力を得ておこなう」ものです。令状がある強制のものとは違います。 任意調査において、納税者が納得できないような調査は、本来あってはならないもの。民商では「税務調査10の心得(納税者 の権利10か条)」などを学びながら、仲間が立会うなど協力し合って、自信を持って調査に対応できるようにしています

〒730-0013
広島県広島市中区八丁堀2−3 広島商工会館 2F
電話:082-221-0613
minsyo@hiroshima.email.ne.jp