広島民主商工会は中小企業経営者をバックアップいたします

広島民主商工会の会員の業種は、建設業、飲食業、小売業、サービス業などさ まざま。決算・申告・納税など経営者の悩みにアドバイスします

〒730-0013
広島県広島市中区八丁堀2−3 広島商工会館 2F
電話:082-221-0613
広島民主商工会(民商)は、中小業者でつくる組織です。
60年の歴史があり、すべての都道府県に連合会があり、 全国商工団体連合会(全商連)はその全国組織です。
会員の業種は、建設業、飲食業、小売業、サービス業などさまざま。全国に約600の民商があり、25万人の仲間がいます。
自らの帳簿に基づいて自分で税額を計算し、自分の責任で税額を決める「自主計算・自主申告」
金融対策や税金 対策などに頭を痛める中小業者の悩みに応える「なんでも相談会」をはじめ、消費税増税反対、大型店の出店規制 、商店街や地場産業の振興など、地域に根ざした中小業者の業者を守り発展させる運動に取り組んでいます

国保は社会保障!

高すぎる保険料の値下げを広島市へ要請

6月12日(水)、広島民商も加盟する広島市社会保障推進協議会(市社保協)は、広島市保険年金課と要請・懇談を行い、広島民商・広島北民商、医療生協などから11名が参加。また、日本共産党から中森、清水、中村各市議に同席頂きました。広島市からは遠山保険年金課長ら6名が応対しました。

今回の要請の柱は、国民健康保険の都道府県単位化による統一化の現状確認と高すぎる保険料値下げの要請です。


国保の都道府県単位化が実施されて6年目となり、今年度広島県内は統一保険料が予定されていました。しかし、広島県が統一保険料の試算をしたところ、大幅に保険料が上がる見込みとなったため、実施を「令和12年度以降に延期する」ことを決定。その上で、広島市は保険料値上げ抑制に今年度は独自に一般会計から21億円を繰り入れました。しかし、それでも令和6年度の保険料は大幅値上げの事態となっています。


参加者からは、「個人事業者は利益の2ヶ月分以上が国保料で無くなる」「(広島市が試算で算出した)夫婦子ども2人の世帯で、給与収入400万円でも50万円を超える高額な保険料となる。仮に滞納すれば徴収部門から悪質扱いされる金額は問題」「国民年金も支払うと、手元に生活できるだけの金額が残らない」「県単一化は国保制度の持続可能のためと言うが、持続するのは制度だけで市民生活はとても持続していけない」などの声が次々とあがりました。

保険料が統一化されると「保険料率は県が決めるので広島市は口出しできない状況になる」という懸念に対して「県内自治体でも反対の声が多いなか統一化が延期された。統一化されると各自治体の財政だけではどうにもできず、結局は住民に負担を押し付けることになるのは明らか。国からの支援(補助金)の増額を実現するために、住民の立場に立って県や国に真剣に要請を続けてほしい」と要望しました。


本来社会保障であるべき国民健康保険が、現実問題としては高額な保険料で生活を脅かされ、一旦滞納すれば収入を差押えられる事態となります。さらに、高すぎる窓口自己負担が受診をためらわせる要因となり最悪の結果を引き起こすことになります。制度維持というのならば国が責任をもって1兆円規模での財政投入が必要です。

要請では、他にも一部負担金減免申請が市内人口最多の安佐南区で2年続けて0件であることや「生活保護を受けていたが、65歳になり年金が満額出るようになったため保護を打ち切られた。慢性疾患の通院を控えるようになった結果、自宅で亡くなっているのが発見された方」の事例などが報告され、改めて窓口対応を始め市民の立場に寄り添った対応を強めてほしいとの要望も伝えました。

今話題のNISA・iDeCoって??

5月22日、広島民商学習会第2弾として、広島県金融広報委員会(金融広報アドバイザー)の倉橋孝博さんを講師にお迎えし、『NISA(ニーサ)&iDeCo(イデコ)のキホン』資産運用講座を開催しました。

人生100年時代、将来を見据えた資産運用をし老後に備えたい!と、オンライン参加も含めて24名が参加しました。

今回は初心者向けに、口座開設から運用方法、気を付けるべき点をわかりやすく教えていただきました。


通常、投資の運用益には20%の税金がかかりますが、NISAやiDeCoはこの運用益が非課税となるのでこれが大きな利点。運用は決まった金融商品から選択する事になるので、通常の投資よりも選択肢は少なくなります。

リスクも伴いますが「ゆとりのセカンドライフを送るためには年金以外に4千万円必要と言われています。銀行の利息がつかない今、インフレ対策としても一つの手段として活用できる」と話を進められました。


新NISAについて

今年から、成長投資枠(株式・投資信託・ETF・REITから選べる)が年間240万円、積み立て投資枠(長期・積立・分散投資に適した投資信託から選ぶ)が年間120万円まで投資できるようになりました。非課税の保有限度額は両方合わせて1800万円(成長投資枠は1200万円まで)と枠が広がり、非課税保有期間も無期限となり、長期での運用が可能になり、より利益を期待しやすい形になりました。

NISAを始めるには、NISA口座を開設する事になり、これは国民一人1口座と決まっていて、証券会社・銀行など金融機関で開設できます。ただ、扱っている投資の内容はその金融機関で異なるため、どこにいっても同じものが選べるわけではありません。(例えば野村証券は自分のとこがやっている投資信託が中心なので、大和証券のものを選ぼうとしてもなかったりする)


また、投資信託の内容を選ぶときは、手数料や信託報酬も考慮する必要があります。購入時に支払う販売手数料、保有している間に日々かかる信託報酬、換金時に発生する信託財産留保額(売却代金から自動的に引かれる)があります。同じ100万円でも、信託報酬が異なると受け取れる額が変わるという実例も示しながら解説。

参加した皆さんは、「へー!信託報酬等も選ぶときにチェックする必要があるんだね」とポイントをメモしていました。

口座開設の際は、その金融機関が扱っている投資商品の種類や信託報酬などをしっかり調べて決めましょう。


iDeCoについて

iDeCo(個人型確定拠出年金)の最大のメリットは、拠出金(投資に回した金額)が全額社会保険料控除となり、節税効果が期待できます。運用して出た利益にも課税されません。

ただ、原則途中脱退はできない(受給開始も原則60歳以降)ため、それまでにお金が必要になっても、おろしたくてもおろせない資産となります。また、払出時には退職所得または公的年金(受取り方の選択による)として課税されます。


運用は長期で!

NISAやiDeCoも資産を投資し運用するという点では同じです。投資は運用して1、2年で儲かるというわけではなく、株価の変動で一時的に損をする事もあります。上がったり下がったりしながら、長い目でこれまでの統計を見ると少し利益が増えているということです。そのため、利益を期待するには長期運用が前提となります。高齢の方がこれから始めると、長く待てないためリスクが高くなります。

学習会終了後も講師の倉橋さんへ質問をしに行く方の姿もあり、皆さん熱心に参加されていました。

滞納者の生活維持も考慮して!

5月2日、市内4民商合同で広島市の財政局収納対策部、健康福祉局保険年金課と懇談を行いました。当日は広島民商の四郎田副会長を先頭に各民商から16名に加え広島法律事務所の井上明彦弁護士が参加。広島市側からは徴収企画課の今井課長、特別滞納整理課の山本課長ら7名が出席をしました。

2004年に広島市が特別滞納整理班をスタートさせた当初、強権的な徴収で納税者とのトラブルが多発しました。広島民商では長年にわたり滞納問題について粘り強く交渉と懇談を重ねています。

最近広島民商に寄せられた相談には「滞納相談に行って厳しい実情を話しても、滞納金額を12ヶ月で払えという機械的な対応しかしてもらえない」「やむなく自己破産をする事になった旨を職員に伝えても『(自己破産をしたら借入金の返済などがストップするので)破産になれば資金余裕は出る。滞納分として支払える額が楽になるのでは』と言われた」など、とても市民に寄り添った滞納相談ができているとは思えない事例があります。

広島市はこれまで民商が行ってきた要請に対して「滞納相談にあたっては、生活の実態をお伺いするなど、個々の実情を十分に調査し、その上で適切に対応することとしています」と回答してきましたが、これとはかけ離れた実態です。

こうした事例をなくすためにも、今回も広島市へは事前に要請書を送り、滞納事案の事実関係を共有した上で懇談を行いました。

広島市は私たちのいくつかの要請に対し「滞納相談に臨む対応方針に変わりはなく、生活の困窮など真にやむを得ない状況にある場合においては1年以内、担保の提供があれば2年以内での分割納付を認めており、また滞納処分により生活を著しく窮迫させるおそれがあると認められるときなどには滞納処分の執行を停止することとしている」との回答に終始しました。

また「払えないと思ったら早めの相談を」「払えなくなるくらい滞納する前に窓口に来て欲しい」との回答には要請団から「区役所で滞納相談ができなくなり、市役所まで行く必要があるのは遠くに住む住民にとっては気軽に相談ができる場所ではない」「相談に行ってもどうやって払っていくかの話しかしてくれず、滞納者の状況を丁寧に聞いてくれているとは感じられない」「滞納者の実情を把握して換価の猶予など使える制度を提案してくれる事はあるのか?そういった制度を知らない納税者が悪いのか?」などの意見が相次ぎました。

広島市の徴収課と特別滞納整理課(市税等の滞納金額が60万円以上・国保の滞納金額が50万以上を扱う)では職員1名に対して平均385件の滞納対応をしています。

限られた人員の中でやりくりをしている事はある程度理解できますが「人員が足りないから市民の実情を丁寧に聞くことができない」事はあってはならない事です。

引き続き市民の声を届けつつ懇談を続けていきたいと思います。

フラワーフェスティバル2024 広島民商出店

ものづくり共和国大盛況!

広島民商は、5月3・4・5日に開催されたフラワーフェスティバルに「ものづくり共和国」として出店しました。G・Wの3日間の通常開催は5年ぶり、公表された3日間の人出は過去最高の183万人となり、民商のブースにも大勢の人が訪れました。


今回は木工で本立・貯金箱・ベンチなどを作成。その他、丸太切り、割箸鉄砲、杉うちわの色塗りを実施。用意した材料がほぼなくなる程の大盛況でした。 普段使うことのないトンカチやノコギリを体験できるため「子どもがものづくりの面白さを体験できて良かった」「去年も参加しました。出来た作品を大事に使っています。今年も参加しました」「スタッフの皆さんが丁寧に教えてくれて良かった」などと親御さんからも大好評でした。


スタッフは揃いの「民商Tシャツ」でスタンバイ。宣伝のために作成した3000本の「うちわ」も次々となくな、それを見た方が相談してくるなど早速宣伝効果も出ていました。


3日間晴天にも恵まれ、大盛況で終えることができました。当日のスタッフ、準備、片付けなどボランティアで参加頂いたみなさん、ありがとうございました。

~エンディングノート~学習会第一弾

4月26日、37名(オンライン参加含む)の参加で学習会第一弾として「エンディングノート」学習会を開催しました。講師には民商会員(理事)でもある児玉賢司社長(株式会社 玉屋/葬祭業)に【人生の棚卸と気づきを発見し、充実した人生を送ろう!】をテーマに、実績を交えお話いただきました。

「エンディングノートは、人生の最期について書くと思われがちですが、書くことによって人生の棚卸をし、これから先の人生をより充実し過ごすことができる」と聞き、参加者も前向きに聞き入っていました。

これまで数多くの葬儀を執り行ってきた経験から、準備しておいた方が良いことや、記載しておくと意思を示すことが出来、残された家族の負担が軽減されることなど端的に説明されました。


特にデジタル化社会である昨今【デジタル遺品】の処分に手間も費用も掛かった事例も紹介。スマートフォンやクラウドで管理された故人の遺産を処分しようにもパスワードが分からず開けず、業者へ依頼莫大な費用がかかった・・・サブスク(定額でサービスや商品を利用できる)を契約しており、亡くなられてから請求が来て分かった等、困った事例がいくつもありました。

他にも代表的な通帳・印鑑だけでなく、健康保険や年金・原爆手帳も置き場所を伝えておくと手続きがスムーズにできるなど、エンディングノートを書く必要性を知ることが出来ました。

最後にみんなでエンディングノートを記入し、参加者からは「ID(アイディ)・PW(パスワード)が数多く存在する今、記載しておくと手続きがスムーズにできるので備えておくといいことが分かった」「趣味や愛用品の処分等も記載しておいた方がいいとは思わなかった」「エンディングノートと聞くと、死の準備のような悲しいイメージがあったけど、準備しておけば残りの余生を楽しんで過ごせる気がしました」と明るい学習会になりました。


参加者に配られたエンディングノートが大好評で「大切な家族のために、早速家に帰って続きを書きます」と参加者からは笑みがこぼれました。

事業のことだけでなく、自身の生活についても学べる民商の学習会。早速来月の学習会を予約する方も!次回もご参加下さい。

満開の桜の下でBBQ交流 東ブロック

4月7日(日)東①ブロック(中央・駅前通り支部)の花見を比治山公園で開催し、大人32名と子ども6名の合計38名が参加しました。

当日は朝から快晴で暖かく、桜は満開でまさに花見日和!山の上までエスカレーターで一気に登れるスカイウォークを降りてすぐの好立地に椅子とテントを用意してみなさんが揃うのを待ちます。


企画直後に急に暖かくなり桜の開花時期や雨の予報にも頭を悩ませましたが、日程が近付くにつれて予報は好転。桜も満開、天気も晴れ予報に変わり「日頃の行いが良い人ばかりだね~」と冗談を言いながら準備を進めました。

飲み物・お肉とコンロの用意が万全に整ったところで、鍵田ブロック長・四郎田副ブロック長から、春の拡大運動の報告と「4月以降も会員で拡大を頑張ろう」と呼びかけて乾杯!バーベキューがスタートしました。


満開の桜の花を楽しみながらお肉・おにぎり・飲み物がどんどんお腹の中に入っていきます。一通り食べて落ち着いた後は、腰を落ち着けて話に花を咲かせる人、比治山公園内を散歩する人、子どもたちと遊ぶ人など思い思いに過ごしました。「従業員から独立する人や知人を民商に紹介してきたが最近できていない。また周りに声を掛けようと思っている」「今年5人は民商に紹介して入会してもらおうと思っている」とコンロを囲みながら会員紹介のプランを話し合う若手の会員さんもあり、あちこちで話が尽きないようでした。

「来年もまた必ずしようね!」とみなさんお腹も心も満足な様子でニコニコしながら帰路につかれていました。

4月1日から不動産の相続登記が義務化

全国で所有者不明土地が増えており、周辺の環境や治安の悪化を招いたり、防災対策の公共事業の妨げになるなど社会問題になっています。

こうした問題を解消するため、相続等により不動産を取得した相続人は、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請を行うことが義務付けられました。

施行以前に相続で取得した不動産も対象です。


Q令和6年4月1日より前に相続した不動産はどうなるの?

A4月1日より前に相続した不動産も対象となります。その場合の期限は施行日の令和6年4月1日から3年以内(令和9年3月31日まで)となります。 

Q登記せずに放っておくとどうなるの?

A正当な理由がないのに申請をしなかった場合には、10万円以下の過料が課せられる可能性があります。

Q3年以内に相続登記を申請することができない場合はどうすればいいの?

A今回新しく、「相続人申告登記」の制度が創設されました。自分が相続人であることを法務局の登記官に申し出ることで、相続登記の申請義務を果たすことができる制度です。自分が相続人であることが分かる戸籍謄本等を提出するだけでひとまず簡易に手続を行うことができますが、いずれは登記をしないといけません。

Q田舎の土地で使い道がなく、誰も相続したがらない。手放したいけれど引き取り手もなく、処分に困っている…。

A所有者不明土地の発生を予防するため、土地を相続した方が不要な土地を手放して国に引き渡すことができる「相続土地国庫帰属制度」(令和5年4月27日施行)が設けられています。今後の固定資産税等を考えると引き渡した方がいいかもしれません。相続や遺贈によって土地の所有権を取得した相続人であれば、どなたでも申請可能です(売買等で土地を取得した方や法人は対象外)。国に引き渡すためには、法務大臣(窓口は法務局)の承認を得た上で、10年分の土地管理費相当額を納付する必要があります。土地が共有地である場合には、共有者全員で申請となります。

QDV被害者のため、住所が分かると困るので登記したくない・・

ADV被害者等を保護するため、登記事項証明書等に現住所に代わる事項を記載する特例も新たに設けられました。



これからの法改正も

★親の不動産がどこにあるか調べられる「所有不動産記録証明制度」(令和8年2月2日施行)

★他の公的機関との情報連携により所有権の登記名義人の住所等が変わったら不動産登記にも反映されるようになる仕組み(令和8年4月1日施行)。

★住所等の変更登記の申請の義務化(令和8年4月1日施行)。登記簿上の不動産の所有者は、所有者の氏名や住所を変更した日から2年以内に住所等の変更登記の申請を行う必要が出てきます。なお、正当な理由がないのに申請をしなかった場合には、5万円以下の過料の適用対象となる。 

今後の制度改正もチェックしていきましょう。

学習会第1弾 葬儀のプロから聞く終活

「エンディングノート」

4月26日(金)14時~民商4階

講師: 児玉賢司 さん

株式会社 玉屋(葬祭業)代表取締役


家族が亡くなった時、「これを聞いておけば良かった・・」と、困ることが出てきます。

エンディングノートは、残された家族のために自分の情報を記しておくものです。終末期における延命治療の有無、葬儀の内容、納骨場所、預金や保険、財産など相続のこと、その他伝えておきたいことなどを記入します。


死を前提とするイメージがあるかと思いますが、書くことによって自分の財産や今後の事をあらためて考え、人生を充実した豊かなものにするために活用することもできます。


葬儀社としての長年の経験から、遺族は実際どんな事に困るのか、エンディングノートの必要性、何を書き記すといいのかなどわかりやすくご説明します。ぜひご参加下さい!質問タイムもあります

ようこそ民商へ 新会員歓迎会

広島民商では、新しく入会した会員さんに民商をよりよく活用してもらおうと、定期的に「新会員歓迎会」を開催しています。

確定申告時期には開催できなかったため、前回から少し期間が空きましたが、3月26日(火)新しく入会された会員さん5名、役員・事務局8名合わせて13名の参加で「新会員歓迎会」を行いました。

新会員さんには毎回恒例となった、大好評の広島民商エコバックの中に「60周年記念史」、ボックスティッシュ、共済パンフや名刺大の宣伝グッズなどをプレゼント。


まずは宮本副会長の開会あいさつからスタート。宮本副会長は自身の入会時のエピソードを交えながら、民商でのいろんな活動を通じ、今ではしっかり民商と関わり役員として頑張っていることを訴えかけました。 続いては少し古くなりましたが、民商の運動や活動の内容をまとめた映像をみんなで視聴。コロナ禍の中で支援を訴えるため広島市への申し入れの様子や、県連が広島県と行っている個別会議のテレビニュースなどで民商のことを知ってもらいます。

四郎田組織建設委員長からは映像だけでは伝えきれない広島民商の魅力を、平野共済会理事長からは「保険ではない助け合いの共済」の魅力をしっかり訴えて頂き、参加者は頷きながら聞き入っておられました。



堅い話の第一部はここまでで、第2部は楽しい懇親会へ。いつもお値段以上のグレードで提供してもらうキッチンまりちゃん。以前は大皿オードブル形式でしたが、コロナ以降は各人の弁当形式に変更。感染対策と同時に遠慮しなくて良いと量と質と共に好評です。

懇親会の司会はいつも独壇場となる佐藤常任理事。今回も皆さんの緊張をほぐしながらしっかり進行していただきました。今回の参加者も32才の若手から60代までと幅広に加え、建設業から飲食、清掃、ライブハウスなど業種も様々です。名刺交換やお店の紹介なども互いに行うなどわきあいあいに進んでいきました。


新会員さんの自己紹介の後は役員・事務局も自己紹介。四郎田副会長、平野理事長共に好きな言葉は「入会」。石川常任理事の発言は、民商は既に人生の一部と思える内容。熱い気持ちが新しい会員の方にしっかり届いたものとなりました。


例年ゴールデンウイークに行われるフラワーフェスティバル。広島民商は今年も『ものづくり共和国』として出店することが決まっています。今回参加してもらった大工さん二人も快く参加してもらえることになり楽しみです。

新会員歓迎会は今後も定期的に開催していきます。入会から時間が経ったけどまだ参加されたことのない方も是非ご参加ください!一人では参加しにくいという方はご家族、紹介者等と一緒に参加も歓迎です。

変えようヒロシマ!平和・くらし・私たちの街

ヒロシマ地域総行動

広島に住む私たちの生活を少しでも良くするために、毎年2月に行われる「ヒロシマ地域総行動」。労働組合を中心に、広範な民主団体や個人が結集して行政機関などへ要望・要請を行う行動で、33回目を迎えます。



今年も2月22日、広島市内の広島県庁や市役所、労働局などの行政機関をはじめ、商工会議所やJR、病院などへ、国保、介護、障害者、高齢者の問題、保育や学校、教育の問題等、1日かけて要請・懇談、宣伝行動を行いました。

確定申告で忙しい時期ですが、広島民商はじめ市内民商からも鳥越会長(総行動副実行委員長)を先頭に役員・事務局が参加しています。


早朝宣伝にはじまり、スタート集会では恒例となった鳥越満昭会長の閉会あいさつ。鳥越会長からインボイスの問題、裏金政治の問題などを力強く訴えかけたのち要請行動が始まります。

民商からの参加者もグループに分かれて、広島県経営者協会,商工会議所・広島県中小企業団体中央会,広島県商工会連合会を訪問し、インボイスなどの問題について要請・懇談を行いました。

特に中小企業団体中央会は、同じ中小企業を相手にしているので内容はよくわかりますと回答。賃上げをしたくても大企業のような原資があるわけではなく、いまの賃上げは従業員も離職を防ぐことが目的の防衛賃上げ。社会保険料や消費税の負担、インボイスの事務負担は厳しいと和やかに懇談しました。

立場の違いはありますが、幅広く懇談することで一致点を見つけ運動を広げていく契機としていきたいと思います。


一般の税務調査は「任意調査」と言われるもので、税務署員が「納税者の理解と協力を得ておこなう」ものです。令状がある強制のものとは違います。 任意調査において、納税者が納得できないような調査は、本来あってはならないもの。民商では「税務調査10の心得(納税者 の権利10か条)」などを学びながら、仲間が立会うなど協力し合って、自信を持って調査に対応できるようにしています

〒730-0013
広島県広島市中区八丁堀2−3 広島商工会館 2F
電話:082-221-0613
minsyo@hiroshima.email.ne.jp