６月21日、広島民主商工会の第72回定期総会を広島ＹＭＣＡで開催し、役員・代議員１２１名（出席率77・６％）、評議員含め１４０名が出席しました。

ホルムズ危機での厳しい情勢の中「いまを生き抜くため」の方針、決算、予算、役員を全会一致で承認・決定しました。

ホルムズ海峡封鎖による、燃料・資材の調達困難、価格高騰が、私たち中小業者を「生きるか死ぬかの瀬戸際」へと追い込んでいます。　

　
こうした厳しい状況下で開催された第72回総会は、メインテーマを「叶」（かなう）としました。これは民商に集まり知恵を出し合えば、どんな困難な状況下でも商売継続を「可能」にでき、個々の願いは「叶う」という、決意です。

主催者挨拶は、急遽入院のため欠席となった鳥越満昭会長からの手紙を、宮本準次副会長が代読。自らが出席出来ない悔しさから始まった手紙には、同じく入院中の平野和弘共済会理事長の民商への熱い思いも語られました。　コロナに続いての経済危機の中、金利の上昇、高すぎる税金と社会保険料が「生存権への攻撃」になっていると指摘。70年以上にわたり、中小業者が団結して権利を守り抜いてきた民商の歴史を振り返り「仲間同士の繋がりを強め、仲間を増やしていくことでこの困難な状況を一緒に乗り越えよう！」と奮起する言葉で締めくくられました。

６月８日(月)、国民健康保険（国保）制度の改善を求めて、広島市保険年金課へ以下項目の要請を行いました。要請を行ったのは広島民商も加盟する「広島市社会保障推進協議会（市社保協）」です。市内４民商に加え、加盟団体である生活と健康を守る会、新日本婦人の会、介護保障を求める広島の会をはじめ、広島県保険医協会、広島共立病院などから、計１７名が参加しました。また、日本共産党広島市議団から中森辰一市議をはじめ５名の市議が同席されました。広島市からは保険年金課の辻下課長ら８名が応対しました。

アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃に端を発したホルムズ海峡封鎖は、燃料・資材の調達困難や、異常円安を超えるさらなる価格高騰をもたらし、私たち中小業者はもちろん多くの市民生活を追い込んでいます。しかし、市民生活が限界を迎える中「高すぎる保険料」は今年さらに高くなっています。

交渉は事前に要請していた項目に沿って、広島市からの回答を基に意見交換を行いました。

高すぎる国保料は生活を壊す！

現在、広島市のＨＰに記載されているモデル世帯（３人家族）の生活保護費は約２５０万円。しかし、同様の所得に対する国保料は年間約３８万円（所得の15％）にも上ります。　交渉団の「生活を支えるはずの国保が、逆に市民に生活保護以下の生活を強いている」の怒りに対し、市は「減免制度を適切に運用している」「生活困窮者に対しては、自立支援制度や生活保護制度へつなぐなど適切に対応している」など噛み合わない論議となりました。

医療を受ける「チャンス」は格差があるのに保険料統一は平等？

続いて、県内保険料統一化については「県内のどこに住んでいても、同じ所得水準・同じ世帯構成であれば同じ保険料負担となるよう、被保険者の負担の公平性の確保を目指して・・」との回答には、県社保協として参加した三次民商の作田事務局長は「県北には医療施設がない。また受診するにも遠距離で交通費もかかる。確かに同じ県ではあるが、受診できないのに保険料だけ同一のどこが平等なのか」と迫りました。

市民のための国保に！

徴収問題では、保険料を賦課する保険年金課と徴収を担当する収納対策部がわかれているため実際の現場がわかっていないと指摘。「画一的な対応ではなく、命に関わる国保は「特別な事情をしっかり把握すべき」と強く要請しました。

また、マイナ保険証問題でも「資格確認書を一律発行することが問題を一番スムーズに解決できる」との要求に対し、市は「被保険者全員に発行することは考えていません」と前年同様頑なな姿勢に終始しました。

さらには、窓口一部負担金減免制度の適用実績が実質ゼロの回答には、参加者を唖然とさせました。

病院のソーシャルワーカーからは具体的事例もあげ「手遅れになる事例が発生しないよう十分に周知し、拡充すべきだ」と強く要請を行いました。

「命を守る社会保障」へ！

最後に大畠順一代表委員から「住民に最も近い基礎自治体としての広島市の役割は、国の言いなりになるのではなく、市民の命を守る砦として、国に対し『軍事費ではなく、医療・介護への国庫負担を大幅に増やすこと』をしっかり要求すべき」と主張。「国保料の滞納は、市民の怠慢ではなく『支払いたくても支払えない』政治による制度設計の不作為によるもの。市民の困窮を放置し、医療から遠ざけることは、行政の不作為による責任放棄です」と真摯に向き合うようしっかりと要請し懇談を終了しました。

広島市への要請事項（要旨）

1.異常な高騰を続ける国保料の引き下げをしてください

2.不公平な県内統一方針を撤回してください

3.「徴収一辺倒」から「救済」へ転換してください

4.マイナ保険証の強制をやめ、医療を受ける権利の保障をしてください

5.医療費自己負担の一部負担減免制度を拡充すること。

6.「軍事費優先」から「命優先」の予算配分を行うよう国に強く要請してください

県内経済団体へ共闘呼びかけ

中東情勢の緊迫化に伴う資材不足とコスト高騰という、私たちにとって「有事」とも言える深刻な事態が続いています。

広島民商は、この危機を打開するため、６月４日に広島県中小企業家同友会(以下「同友会」）、６月10日には広島県中小企業団体中央会（以下「中央会」）と鳥越会長を先頭に懇談。団体の垣根を越えて力を合わせようと呼びかけました。

同友会からは、源田敏彦専務理事が対応。会員９３２名から集めた【緊急】中東情勢影響調査の結果を報告して頂きました。民商が行っている調査同様、物資不足や価格の高騰などで深刻な影響が出ている中小零細業者の実態を共有することができました。

中央会からは蔵田秀和専務理事が対応。こちらでも深刻な影響が出ている事を共有し、情報交換を行いながら必要な対策についても話し合いました。

多くの事業者が、材料が入らないために工事が完了せず、銀行の決済も下りない。受注時の契約価格は変えられず、資材の値上がり分はすべて自社被りという「地獄のような構造」に陥っています。

今回の懇談を通じ、広島の経済団体間で中小業者の危機的状況を共有。「個別の団体で声を上げても行政は動かない。今こそ、県内の事業者団体で手を取り合い、行政を動かそう」と強く訴えました。

一般社団法人広島県中小企業家同友会
広島県中小企業家同友会は１９７３年に設立。県下に３０００名の会員を有する中小企業経営者の団体。

広島県中小企業団体中央会
昭和３０年に設立され、県内における中小企業の発展を図るため、中小企業経営について相談に応じると共に、各種の支援事業を行ってる団体。

あなたの商売を一生守り抜くために。
会費改定（月額８００円値上げ）のお願い

会費改定説明会を開催します

月額会費 800円 増額改定提案　（前回2008年改定から18年目です）

５月18日(月) 民商４階14時～　19時～
上記日程で、会費改定についての説明会を開催します。
ご意見・ご質問などある方はご参加ください。

― 71年の歴史を力に、民商はさらなる「最強の盾」へ ―

会員の皆さん、広島民商は今年、創立７１年目を迎えました。私たち広島民商は単なる集まりではなく、不当な税務調査や経営の危機から、皆さんの商売を守り抜く「運動」を続けてきた組織です。
いま、私たちは大きな転換点に立っています

１．　なぜ「いま」会費改定が必要なのか
現在、広島民商は年間約３００万円の赤字が見込まれるという重大な財政危機に直面しています。この状況を打破し、２０年ぶりとなる月額８００円の改定をお願いするのは、ただ会を存続させるためではありません。「困った時の駆け込み寺」としての質を圧倒的に高めるための、前向きな決断とお願いです。

２．　月額８００円が実現する「３つの進化」
この改定は、皆さんの経営を支える「未来への投資」です。
・ 「専門性」の強化：民商の強みの一つは、専従事務局員という「人」です。専従事務局員を確保・育成し、複雑化する最新の税制や高度な経営相談にも対応できる体制を維持していきます。
・ 「権利」を守る力の継承：「不当な調査に屈しない」という民商の魂である「納税者の権利１０か条」や自主申告のノウハウを、次世代へ確実に引き継ぎます。
・ 「ビジネスチャンス」の拡大：全国１４万人のネットワークや「民商フェスタ」などの交流をさらに活性化し、新たな商機と仲間とのつながりを広げます。

３．　次の１０年も、その先も。
会費の改定は、厳しい経営状況にある皆さんにとって決して小さな負担ではないことは痛い
ほど承知しております。しかし、その積み重ねが「行政へ声を届ける力」を強め、組織の質を
飛躍的に高める原資となります。

「民商に入っていて、本当によかった」　すべての会員の皆さん、そしてこれからを担う若い経
営者にそう確信してもらえる、より強くて魅力的な広島民商を共に創っていきましょう。

何としても年間増勢を！

新年幕開けとなる新年理事会を１月12日、59名の参加で行いました（定数83・出席率71％）

現在、私たち中小業者を取り巻く環境は、物価高騰、深刻な人手不足、そしてインボイス制度やゼロゼロ融資の返済開始など、かつてないほど厳しい試練の中にあります。70周年の昨年度、全会の力を結集し会員増勢としましたが、今年度は現在までに大きく会現勢を減らしてしまっています。

特に、秋の運動は会員拡大目標の42名に対し、成果は14名に留まり運動期間中にもかかわらず会勢を後退させてしまいました。

理事会では、四郎田組織建設委員長から、厳しい現実を直視しながらも「仲間の中から犠牲者を出さない。営業と暮らしを守る。そのためには皆さんの力が必要」と力強く訴え。出席した理事からも目標達成のため、「宣伝を強化するため、従来のチラシ配布に加え、テレビコマーシャルやＳＮＳでのショート動画といった新たなメディアも積極的に活用しよう」「改めて役員一人一人が意識を拡大に振り向け、ことあるごとに声をかけていこう」「これから中小事業者が最も税金問題に敏感になる確定申告期を捉えて、積極的にアプローチし、具体的な解決策を提示することで入会につなげよう」「税金相談会に来た会員に『紹介カード』を渡し、新たな仲間を紹介してもらおう」など活発な議論で知恵を出し合いました。

例年数字で春の運動目標を決めていますが、今回はなんとしても年間増勢を勝ち取るために全力で奮闘しようと意思統一しました。

新年会

１３０人が参加

理事会終了後は多くの会員さんに参加頂き楽しく新年会を開催。

支部・ブロックでの歓談をしていく中で、久しぶりに会ったり、初めての出会いの中で名刺交換等でも大盛り上がり。

広島県連が新しく制作したテレビコマーシャルの映像（２月から放映予定）や、今回初めて企画したインスタグラムやティックトック等のＳＮＳ用の８通りの映像を鑑賞。

最後は恒例の楽しいビンゴ大会を開催。「ビンゴ～」の声があちこちから上がり、賞品の受け渡し場は大渋滞の人気ぶりでした。 今年も「団結してガンバロー」との四郎田組織建設委員長の音頭で締めくくりました。

県内民商の集合体である広島県商工団体連合会では、毎年県内の各自治体と懇談を行っています。今年は特に物価高騰や人件費上昇という複合的な課題に直面する私たち市内中小事業者の現状と、それに対す支援策を求める目的で左記の内容を各自治体に要請しました。

広島市との懇談

12月25日、広島市内４民商合同で広島市経済観光局と懇談。市内民商から６名の役員・事務局員（広島民商からは宮本・四郎田両副会長と事務局）が参加。日本共産党の中原洋美市議をはじめ、５名の市議が同席されました。

広島市からは、岩本章中小企業支援課長はじめ、地域産業振興課、企業誘致・創業推進課、雇用推進課の各課長ら５名が応対しました。

冒頭、広島北民商の寺本常任理事から要請書を手渡し、和やかに懇談を開始。広島民商の四郎田副会長（弁当製造販売）から、自身の商売にもネックなっている①物価・エネルギーコストの高騰、②最低賃金引き上げに伴う人件費の増大、③価格転嫁の困難さの実情を詳しく報告。２年連続で年間１万件を超える倒産の影には、その何十倍にも及ぶ自主廃業などがあり、現況はコロナ禍を超える危機的状況であることを訴えました。

広島市側からは、広島市の企業数の99・７％を占め、雇用の約７割を支える中小事業者の重要性についてはしっかり共有することができたものの、実際の施策においては、自己持続的な生産性・付加価値向上を優先する姿勢を明確にしました。

私たちが「今すぐの支援がなければ事業が立ち行かない」という極めて高い切迫感を訴えるのに対し、市は「持続可能性を考慮し、国の財源を見極めながら計画的に進める」という中長期的な視点に立っての回答となっており、この認識のズレが、要望する施策において噛み合わないものとなりました。

中原議員からは『市は中小事業者の重要性を認識しているというが、実際の予算額はほぼ制度融資の枠組みであり、実際使えるお金は市全体の財政のほんのわずかでしかない。ここを増やしていくことが本筋』と訴えられました。

目先の経済支援だけでなく、次世代が「子供に事業を継がせたい」「広島で事業を続けたい」と心から思えるような、魅力ある都市環境と長期的な経済政策が不可欠です。そのためには「中小企業基本条例」を市が制定し、共に地域毛材の発展を目指す方向で協力していく必要性を感じさせられる懇談となりました。

東広島市との懇談
12月25日、２年ぶりに東広島市と懇談を行いました。民商からは木原副会長、支部役員の井町さん、事務局が参加。東広島市か　らは産業部 産業振興課の梅貴政課長ら３名が応対しました。また、日本共産党東広島市議会議員の谷晴美さんが同席されました。

要請した内容に沿って梅課長から回答を得る形で懇談。東広島市としては、地域に根差した商店や工場は、雇用の受け皿であると同時に、私たちの暮らしに欠かせないサービスを提供する社会基盤であると強調。そのために事業継承は切実な問題としてとらえており、現状把握のためのアンケート調査を実施していること。東広島市だけでなく、周辺の市町と連携して構築したプラットフォーム「オープンネーム」を活用していることなどを報告いただきました。

約１時間の懇談となりましたが、事業承継の他にも、価格転嫁の問題、牡蠣の大量死の問題、重点支援地方交付金の活用なども含め、東広島市は住民の顔が見える基礎自治体として、市が具体的な行動と関係機関との連携を通じて真摯に向き合っている姿勢を感じることができました。

青河仁ブロックでは12月11日、会員で葬儀社・玉屋の児玉賢司さんを講師に招き、葬儀事情についての学習会を開催し、25名が参加しました。

この学習会は、同じブロックの会員の体験がきっかけとなり企画。その方は、何の予備知識もないまま突然ご家族の葬儀を執り行う事になり、最終的に２００万円もの高額な費用に驚きました。「何故これほどまでにお金がかかるのか？」という疑問を抱き、もしもの時に備えてみんなで知識をもっておこうと『葬儀』をテーマにした学習会を開催する事にしました。

形式と料金

講師の児玉さんから「大抵のことは50～60万円でできますよ」と聞くと参加者一同「すごく安心した」と安堵のため息がもれていました。

　葬儀の形式は多様化しており、料金の目安としては

・一般葬：80万～１００万円程度

・家族葬：40万～60万円台

・直葬（儀式なし）：15万円程度からとの事。相場と形式の多様性を知っておくと、いざという時の葬儀社選びで参考になり、賢い備えの第一歩となります。

葬儀の役割

葬儀は単なる慣習的な儀式ではなく、３つの役割があります。①故人との物理的なお別れ(火葬を通じて、故人の肉体と最後のお別れをします）

②社会的なお別れ(周囲の人々が故人の死を認識し、社会的な関係性に区切りをつけます）③遺された者が自らの生を見つめ直す機会(人の死に立ち会うことで、自らの命が有限であることを再認識し、「残された人生をいかに充実させて生きるか」を考えるきっかけとなります）

最近は家族葬が９割を占めていますが、葬儀は故人のためだけではなく、生きている私たち自身の未来にとって深い意味を持つ、大切な儀式であることを考えさせられました。

事前の備えも大切

いざという時、遺族は葬儀の形式から料理の数まで、山ほどある項目を次々と決めなければなりません。そんな中、申請に必要な健康保険証や年金手帳といった重要書類を探すのに苦労する遺族も多いとのこと。まとめておくだけで、家族の事務的・金銭的な負担を軽くすることができます。心身ともに元気で物事を客観的に判断できる今こそ、費用や内容について納得のいく計画を立てておくのが大切という事で、玉屋さんから参加者全員に「エンディングノート」と「重要書類入れ」がなんと無料でプレゼントされました、。

最後に、希望者による「入棺体験」も実施。実際に棺に入り、蓋を閉められると「驚くほど外の音が聞こえない。蓋をあけられた時すごく眩しくて生きてる事を実感できた」と体験者は語っていました。

「もしもの時」について学ぶことは、決して不謹慎なことではありません。今回の学習会は大変有意義で、参加者一人ひとり大きな学びを得ることができました。

次回の学習会にも、ぜひ積極的にご参加下さい。