広島民主商工会は中小企業経営者をバックアップいたします

広島民主商工会の会員の業種は、建設業、飲食業、小売業、サービス業などさ まざま。決算・申告・納税など経営者の悩みにアドバイスします

〒730-0013
広島県広島市中区八丁堀2−3 広島商工会館 2F
電話:082-221-0613
広島民主商工会(民商)は、中小業者でつくる組織です。
60年の歴史があり、すべての都道府県に連合会があり、 全国商工団体連合会(全商連)はその全国組織です。
会員の業種は、建設業、飲食業、小売業、サービス業などさまざま。全国に約600の民商があり、25万人の仲間がいます。
自らの帳簿に基づいて自分で税額を計算し、自分の責任で税額を決める「自主計算・自主申告」
金融対策や税金 対策などに頭を痛める中小業者の悩みに応える「なんでも相談会」をはじめ、消費税増税反対、大型店の出店規制 、商店街や地場産業の振興など、地域に根ざした中小業者の業者を守り発展させる運動に取り組んでいます

フラワーフェスティバル2024 広島民商出店

ものづくり共和国大盛況!

広島民商は、5月3・4・5日に開催されたフラワーフェスティバルに「ものづくり共和国」として出店しました。G・Wの3日間の通常開催は5年ぶり、公表された3日間の人出は過去最高の183万人となり、民商のブースにも大勢の人が訪れました。


今回は木工で本立・貯金箱・ベンチなどを作成。その他、丸太切り、割箸鉄砲、杉うちわの色塗りを実施。用意した材料がほぼなくなる程の大盛況でした。 普段使うことのないトンカチやノコギリを体験できるため「子どもがものづくりの面白さを体験できて良かった」「去年も参加しました。出来た作品を大事に使っています。今年も参加しました」「スタッフの皆さんが丁寧に教えてくれて良かった」などと親御さんからも大好評でした。


スタッフは揃いの「民商Tシャツ」でスタンバイ。宣伝のために作成した3000本の「うちわ」も次々となくな、それを見た方が相談してくるなど早速宣伝効果も出ていました。


3日間晴天にも恵まれ、大盛況で終えることができました。当日のスタッフ、準備、片付けなどボランティアで参加頂いたみなさん、ありがとうございました。

~エンディングノート~学習会第一弾

4月26日、37名(オンライン参加含む)の参加で学習会第一弾として「エンディングノート」学習会を開催しました。講師には民商会員(理事)でもある児玉賢司社長(株式会社 玉屋/葬祭業)に【人生の棚卸と気づきを発見し、充実した人生を送ろう!】をテーマに、実績を交えお話いただきました。

「エンディングノートは、人生の最期について書くと思われがちですが、書くことによって人生の棚卸をし、これから先の人生をより充実し過ごすことができる」と聞き、参加者も前向きに聞き入っていました。

これまで数多くの葬儀を執り行ってきた経験から、準備しておいた方が良いことや、記載しておくと意思を示すことが出来、残された家族の負担が軽減されることなど端的に説明されました。


特にデジタル化社会である昨今【デジタル遺品】の処分に手間も費用も掛かった事例も紹介。スマートフォンやクラウドで管理された故人の遺産を処分しようにもパスワードが分からず開けず、業者へ依頼莫大な費用がかかった・・・サブスク(定額でサービスや商品を利用できる)を契約しており、亡くなられてから請求が来て分かった等、困った事例がいくつもありました。

他にも代表的な通帳・印鑑だけでなく、健康保険や年金・原爆手帳も置き場所を伝えておくと手続きがスムーズにできるなど、エンディングノートを書く必要性を知ることが出来ました。

最後にみんなでエンディングノートを記入し、参加者からは「ID(アイディ)・PW(パスワード)が数多く存在する今、記載しておくと手続きがスムーズにできるので備えておくといいことが分かった」「趣味や愛用品の処分等も記載しておいた方がいいとは思わなかった」「エンディングノートと聞くと、死の準備のような悲しいイメージがあったけど、準備しておけば残りの余生を楽しんで過ごせる気がしました」と明るい学習会になりました。


参加者に配られたエンディングノートが大好評で「大切な家族のために、早速家に帰って続きを書きます」と参加者からは笑みがこぼれました。

事業のことだけでなく、自身の生活についても学べる民商の学習会。早速来月の学習会を予約する方も!次回もご参加下さい。

満開の桜の下でBBQ交流 東ブロック

4月7日(日)東①ブロック(中央・駅前通り支部)の花見を比治山公園で開催し、大人32名と子ども6名の合計38名が参加しました。

当日は朝から快晴で暖かく、桜は満開でまさに花見日和!山の上までエスカレーターで一気に登れるスカイウォークを降りてすぐの好立地に椅子とテントを用意してみなさんが揃うのを待ちます。


企画直後に急に暖かくなり桜の開花時期や雨の予報にも頭を悩ませましたが、日程が近付くにつれて予報は好転。桜も満開、天気も晴れ予報に変わり「日頃の行いが良い人ばかりだね~」と冗談を言いながら準備を進めました。

飲み物・お肉とコンロの用意が万全に整ったところで、鍵田ブロック長・四郎田副ブロック長から、春の拡大運動の報告と「4月以降も会員で拡大を頑張ろう」と呼びかけて乾杯!バーベキューがスタートしました。


満開の桜の花を楽しみながらお肉・おにぎり・飲み物がどんどんお腹の中に入っていきます。一通り食べて落ち着いた後は、腰を落ち着けて話に花を咲かせる人、比治山公園内を散歩する人、子どもたちと遊ぶ人など思い思いに過ごしました。「従業員から独立する人や知人を民商に紹介してきたが最近できていない。また周りに声を掛けようと思っている」「今年5人は民商に紹介して入会してもらおうと思っている」とコンロを囲みながら会員紹介のプランを話し合う若手の会員さんもあり、あちこちで話が尽きないようでした。

「来年もまた必ずしようね!」とみなさんお腹も心も満足な様子でニコニコしながら帰路につかれていました。

4月1日から不動産の相続登記が義務化

全国で所有者不明土地が増えており、周辺の環境や治安の悪化を招いたり、防災対策の公共事業の妨げになるなど社会問題になっています。

こうした問題を解消するため、相続等により不動産を取得した相続人は、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請を行うことが義務付けられました。

施行以前に相続で取得した不動産も対象です。


Q令和6年4月1日より前に相続した不動産はどうなるの?

A4月1日より前に相続した不動産も対象となります。その場合の期限は施行日の令和6年4月1日から3年以内(令和9年3月31日まで)となります。 

Q登記せずに放っておくとどうなるの?

A正当な理由がないのに申請をしなかった場合には、10万円以下の過料が課せられる可能性があります。

Q3年以内に相続登記を申請することができない場合はどうすればいいの?

A今回新しく、「相続人申告登記」の制度が創設されました。自分が相続人であることを法務局の登記官に申し出ることで、相続登記の申請義務を果たすことができる制度です。自分が相続人であることが分かる戸籍謄本等を提出するだけでひとまず簡易に手続を行うことができますが、いずれは登記をしないといけません。

Q田舎の土地で使い道がなく、誰も相続したがらない。手放したいけれど引き取り手もなく、処分に困っている…。

A所有者不明土地の発生を予防するため、土地を相続した方が不要な土地を手放して国に引き渡すことができる「相続土地国庫帰属制度」(令和5年4月27日施行)が設けられています。今後の固定資産税等を考えると引き渡した方がいいかもしれません。相続や遺贈によって土地の所有権を取得した相続人であれば、どなたでも申請可能です(売買等で土地を取得した方や法人は対象外)。国に引き渡すためには、法務大臣(窓口は法務局)の承認を得た上で、10年分の土地管理費相当額を納付する必要があります。土地が共有地である場合には、共有者全員で申請となります。

QDV被害者のため、住所が分かると困るので登記したくない・・

ADV被害者等を保護するため、登記事項証明書等に現住所に代わる事項を記載する特例も新たに設けられました。



これからの法改正も

★親の不動産がどこにあるか調べられる「所有不動産記録証明制度」(令和8年2月2日施行)

★他の公的機関との情報連携により所有権の登記名義人の住所等が変わったら不動産登記にも反映されるようになる仕組み(令和8年4月1日施行)。

★住所等の変更登記の申請の義務化(令和8年4月1日施行)。登記簿上の不動産の所有者は、所有者の氏名や住所を変更した日から2年以内に住所等の変更登記の申請を行う必要が出てきます。なお、正当な理由がないのに申請をしなかった場合には、5万円以下の過料の適用対象となる。 

今後の制度改正もチェックしていきましょう。

学習会第1弾 葬儀のプロから聞く終活

「エンディングノート」

4月26日(金)14時~民商4階

講師: 児玉賢司 さん

株式会社 玉屋(葬祭業)代表取締役


家族が亡くなった時、「これを聞いておけば良かった・・」と、困ることが出てきます。

エンディングノートは、残された家族のために自分の情報を記しておくものです。終末期における延命治療の有無、葬儀の内容、納骨場所、預金や保険、財産など相続のこと、その他伝えておきたいことなどを記入します。


死を前提とするイメージがあるかと思いますが、書くことによって自分の財産や今後の事をあらためて考え、人生を充実した豊かなものにするために活用することもできます。


葬儀社としての長年の経験から、遺族は実際どんな事に困るのか、エンディングノートの必要性、何を書き記すといいのかなどわかりやすくご説明します。ぜひご参加下さい!質問タイムもあります

ようこそ民商へ 新会員歓迎会

広島民商では、新しく入会した会員さんに民商をよりよく活用してもらおうと、定期的に「新会員歓迎会」を開催しています。

確定申告時期には開催できなかったため、前回から少し期間が空きましたが、3月26日(火)新しく入会された会員さん5名、役員・事務局8名合わせて13名の参加で「新会員歓迎会」を行いました。

新会員さんには毎回恒例となった、大好評の広島民商エコバックの中に「60周年記念史」、ボックスティッシュ、共済パンフや名刺大の宣伝グッズなどをプレゼント。


まずは宮本副会長の開会あいさつからスタート。宮本副会長は自身の入会時のエピソードを交えながら、民商でのいろんな活動を通じ、今ではしっかり民商と関わり役員として頑張っていることを訴えかけました。 続いては少し古くなりましたが、民商の運動や活動の内容をまとめた映像をみんなで視聴。コロナ禍の中で支援を訴えるため広島市への申し入れの様子や、県連が広島県と行っている個別会議のテレビニュースなどで民商のことを知ってもらいます。

四郎田組織建設委員長からは映像だけでは伝えきれない広島民商の魅力を、平野共済会理事長からは「保険ではない助け合いの共済」の魅力をしっかり訴えて頂き、参加者は頷きながら聞き入っておられました。



堅い話の第一部はここまでで、第2部は楽しい懇親会へ。いつもお値段以上のグレードで提供してもらうキッチンまりちゃん。以前は大皿オードブル形式でしたが、コロナ以降は各人の弁当形式に変更。感染対策と同時に遠慮しなくて良いと量と質と共に好評です。

懇親会の司会はいつも独壇場となる佐藤常任理事。今回も皆さんの緊張をほぐしながらしっかり進行していただきました。今回の参加者も32才の若手から60代までと幅広に加え、建設業から飲食、清掃、ライブハウスなど業種も様々です。名刺交換やお店の紹介なども互いに行うなどわきあいあいに進んでいきました。


新会員さんの自己紹介の後は役員・事務局も自己紹介。四郎田副会長、平野理事長共に好きな言葉は「入会」。石川常任理事の発言は、民商は既に人生の一部と思える内容。熱い気持ちが新しい会員の方にしっかり届いたものとなりました。


例年ゴールデンウイークに行われるフラワーフェスティバル。広島民商は今年も『ものづくり共和国』として出店することが決まっています。今回参加してもらった大工さん二人も快く参加してもらえることになり楽しみです。

新会員歓迎会は今後も定期的に開催していきます。入会から時間が経ったけどまだ参加されたことのない方も是非ご参加ください!一人では参加しにくいという方はご家族、紹介者等と一緒に参加も歓迎です。

変えようヒロシマ!平和・くらし・私たちの街

ヒロシマ地域総行動

広島に住む私たちの生活を少しでも良くするために、毎年2月に行われる「ヒロシマ地域総行動」。労働組合を中心に、広範な民主団体や個人が結集して行政機関などへ要望・要請を行う行動で、33回目を迎えます。



今年も2月22日、広島市内の広島県庁や市役所、労働局などの行政機関をはじめ、商工会議所やJR、病院などへ、国保、介護、障害者、高齢者の問題、保育や学校、教育の問題等、1日かけて要請・懇談、宣伝行動を行いました。

確定申告で忙しい時期ですが、広島民商はじめ市内民商からも鳥越会長(総行動副実行委員長)を先頭に役員・事務局が参加しています。


早朝宣伝にはじまり、スタート集会では恒例となった鳥越満昭会長の閉会あいさつ。鳥越会長からインボイスの問題、裏金政治の問題などを力強く訴えかけたのち要請行動が始まります。

民商からの参加者もグループに分かれて、広島県経営者協会,商工会議所・広島県中小企業団体中央会,広島県商工会連合会を訪問し、インボイスなどの問題について要請・懇談を行いました。

特に中小企業団体中央会は、同じ中小企業を相手にしているので内容はよくわかりますと回答。賃上げをしたくても大企業のような原資があるわけではなく、いまの賃上げは従業員も離職を防ぐことが目的の防衛賃上げ。社会保険料や消費税の負担、インボイスの事務負担は厳しいと和やかに懇談しました。

立場の違いはありますが、幅広く懇談することで一致点を見つけ運動を広げていく契機としていきたいと思います。

インボイス制度は直ちに凍結を!

広島市議会に請願書を提出

昨年10月、空前の55万筆を超える反対署名を一顧だにせず、消費税インボイス制度が開始をされてしまいました。現在、確定申告時期となり多くの方が納税を迫られようとしています。


「インボイス番号がないのなら消費税を支払わない」「取引を今後行わない」など事前に懸念されていた問題が、まさしく現実のものとなっています。さらに、驚くことに飲食をした後に「領収書にインボイス番号がないので10%値引きしろ」といった無茶が横行し、果ては「インボイス登録がないと経費に落ちないので、ここではもう買い物しない」といった誤った認識がまん延しています。

また、課税事業者は「インボイス番号の確認など事務作業が膨大」「請求書の書式がインボイスに合致していないのでやり直し」などの手続きに加え、仕入れ税額控除が制限されるため納税額が増大しています。

それぞれが断片的な知識と、誤った認識のなか混乱がいまも続いており、いまの現実は、取引上、立場の強い人がいうことが正義となり、そのことに異を唱えれば取引から排除・値引きをされてしまいます。

 

しかも、本来制度の周知を担うべき国税庁や、取引の公平性を監視する公正取引員会などは、指導も仲裁もせず、相談する機関がないというのが現状です。

インボイスをこのまま放置すれば、私たち地元中小事業者の営業と生活者は成り立ちません。



市議会に請願書を提出

そうした状況を踏まえ、広島民商では2月26日、昨年6月議会に引き続き広島市議会へ、国に対して「消費税インボイス制度の凍結を求める」意見書の提出を求める請願書を提出(紹介議員には日本共産党の中森辰一議員ら6名になっていただきました)。

請願にあたっては石立大助事務局長が議会で趣旨説明を行い、そもそも消費税の納税義務者は消費者ではなく事業者であり(もらえなくても払わなくてはいけない)、インボイスが事業者にとっていかに厳しいものかという現状と、ただでさえ、物価高騰に賃金の上昇がおいついていない中、インボイス制度による新たな税負担を消費者に転嫁すれば、物価がさらに上昇することになる。転嫁できなければ事業者が負担することとなり事業継続を困難にすると訴えました。

最後に「地元経済を守り、活性化させることは、ここ広島で営業と生活をする全ての人の願い。市民益を守るため、ぜひともインボイス凍結の意見書を」と訴えかけました。

予想されたこととはいえ、理事者(広島市)側の認識も総務委員の市議会議員も、紹介議員となって頂いた中森辰一議員(共産)のほかは、全く審議ないままに継続審議(事実上の棚上げ)となってしまいましたが、業者の実態を訴えていく事が大切です。

私たちの運動をさらに広げインボイス凍結・廃止を目指しましょう!



【請願項目】(要旨)

地方自治法99条に基づき、国に対して「消費税インボイス制度の凍結を求める」意見書を提出して頂きますよう請願します



【請願の要旨及び理由】

長引いたコロナ禍の影響は産業構造を大きく変化させ、小規模企業・家族経営者の営業と生活を困難にしています。また急激な物価高騰により、実質賃金は2022年4月以降、20ヶ月連続で前年度比マイナスとなっています。 

 うした状況の下、昨年10月から実施されたインボイス制度は、当初懸念された通り大変な混乱が起こっています。

インボイス制度は税率を伴わない増税であり、増税額は約一兆円にも及ぶとされています。インボイス制度による新たな税負担を消費者に転嫁すれば物価がさらに上昇することになり、転嫁できなければ事業者が負担することとなり事業継続を困難にします。

地元経済を守り、活性化させることは、ここ広島で営業と生活をする全ての人の願いです。小規模企業・家族経営者が営業と生活を続け、地域経済を回復させ、成長させるためにもインボイス制度の廃止が強く求められています。 

私たちの大切な広島の発展、市民益を守りたいの願いを込め、上記のとおり請願します。

青年部新年会

1月12日、青年部新年会をORENCHで14名の参加で開催しました。役員中心に声掛けを行い、数年ぶりに参加したメンバーもあり、「久しぶり~よく来てくれたね!」とみんなで歓迎!


佐竹亮次青年部長より「たくさんのご参加ありがとうございます。この度、県青協会長・全青協幹事を山田さんより引き継ぎました。広島民商青年部と、県青協どちらも盛り上げていきたいと思っています。楽しく、みんなが集まれるよう様々な企画をしていくので、声を掛け合いみんなで参加してください!」と乾杯の挨拶。


山田雄大副部長からは全国の青年部の集まり「全青協」の会議に参加して、他民商の業者青年と交流して刺激を受けた話などを報告。今年から杉本裕久さんが県の青年部「県青協」幹事に就任した事も報告しました。


「コロナ前のように、毎月集まってみんなで楽しく飲みに行きたいね!」「もっと参加者を増やして、次世代のこともこれから考えていきたい!」の声も。広島民商青年部を盛り上げていこう!と一本締め後、拍手喝采でした。お店の方にも「ぜひ民商に入会してね!」と声をかけ、その後は参加者の会員さんのお店を2次会・3次会とはしごしながら飲み明かしました。

広島市に中小企業支援を要望!

12月27日(水)市内4民商と日本共産党市議団合同で、広島市経済観光局・商業振興課、経済企画課、ものづくり支援課、産業立地推進課と懇談をおこないました。

年末押し迫っての開催でしたが、経済政策や融資制度、商店街振興や補助金制度などについて多岐にわたっての懇談となりました。


広島市が行っている「20%ポイント還元」などの経済政策については評価をしながらも、周知の徹底や、委託事業ではなく市が責任をもって実施してほしいと要望。

参加者からはインボイスで地域経済がつぶされる実情も訴え、国の制度だからしかたないではなく、基礎自治体として街づくりの観点からも国にしっかり声を届けてほしいと要望。その上で、広島市が地元中小事業者をしっかり支援する明確な方向性を打ち出すためにも、広島市に『中小企業振興基本条例』を制定するよう強く訴えました。

今後とも懇談を継続し、広島経済を活性化させたいという思いをこれからもしっかり共有していきたいところです。


一般の税務調査は「任意調査」と言われるもので、税務署員が「納税者の理解と協力を得ておこなう」ものです。令状がある強制のものとは違います。 任意調査において、納税者が納得できないような調査は、本来あってはならないもの。民商では「税務調査10の心得(納税者 の権利10か条)」などを学びながら、仲間が立会うなど協力し合って、自信を持って調査に対応できるようにしています

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