広島民主商工会は中小企業経営者をバックアップいたします

広島民主商工会の会員の業種は、建設業、飲食業、小売業、サービス業などさ まざま。決算・申告・納税など経営者の悩みにアドバイスします

〒730-0013
広島県広島市中区八丁堀2−3 広島商工会館 2F
電話:082-221-0613
広島民主商工会(民商)は、中小業者でつくる組織です。
60年の歴史があり、すべての都道府県に連合会があり、 全国商工団体連合会(全商連)はその全国組織です。
会員の業種は、建設業、飲食業、小売業、サービス業などさまざま。全国に約600の民商があり、25万人の仲間がいます。
自らの帳簿に基づいて自分で税額を計算し、自分の責任で税額を決める「自主計算・自主申告」
金融対策や税金 対策などに頭を痛める中小業者の悩みに応える「なんでも相談会」をはじめ、消費税増税反対、大型店の出店規制 、商店街や地場産業の振興など、地域に根ざした中小業者の業者を守り発展させる運動に取り組んでいます

販路拡大等チャレンジ応援金採択

猫カフェまねき猫 川崎麻美さん(三篠支部)

広島市西区三篠町1丁目にある「猫カフェまねき猫」を経営しています。猫ちゃんがいる癒しのカフェで、令和4年4月に14周年を迎えます。これまで全国各地のTV局や、CMなどに出演し全国からお客様が来店してくださっていました。

しかし、昨年はまん延防止等重点措置、緊急事態宣言と休業が続き、コロナ禍で遠方からのお客様や外国のお客様が激減。思うような営業ができず困っていたところ『販路拡大等チャレンジ応援金』のことを知りました。この応援金は、販路拡大のための取組みへ最大100万円が補助されるというものです。ただ、予算が決まっていて、応募しても採択されるかどうか分かりませんでしたが、チャレンジしてみることにしました。

「コロナに負けないお店作りで、人と猫をつなぐ居場所にしたい」と事業計画書を作成。コロナ禍が長期化し、県外・海外のお客様が来店できない今、観光客メインターゲットから、地域のランドマークのような、地元のお客様に愛されるお店作りに変えること考えました。「コロナ対策を徹底し新規の方でも安心して入店して頂く為には…」と考えたのが『新しいライトアップ看板・折込広告・手洗い場の改修』です。

補助金申請には、この取り組みを行うことにより、どう売上アップにつなげていくかを明確に記載する必要があります。当店の強みや、経営課題など経営を見直す良い機会と考え、経営状況やコロナ終息後も見据えた事業の取り組みをじっくり考えました。

締切まで時間もなく、徹夜して考え、何度も民商に足を運びました。民商では丁寧に申請のサポートをしていただき、良きアドバイスをいただきました。

採択の連絡をいただいた時には思わず想いが込みあげ嬉し泣き。「チャレンジして良かった!これまで以上に頑張っていきたい」と改めて強い決意ができました。

コロナ禍でまだまだ大変ですが、これまで以上にお客様に癒やしの空間を提供出来るよう猫ちゃん達、スタッフさんと頑張っていきます。 この度、新たな猫スタッフもメンバーに加わり、来月にゃんにゃんにゃん猫の日(2月22日)を笑顔で迎えられるようコロナに負けないお店作りに力を入れていきます。

広島県頑張る中小業者月次支援金1月分について

広島県へのまん延防止措置の影響により、売上の下がった中小業者を支援するため、広島県は「頑張る中小業者月次支援金」を独自に実施することを発表しました。(広島県感染拡大防止協力支援金の対象業者は除く。協力支援金の対象でない飲食店の方は申請可能です)

飲食店の時短・休業や外出自粛の影響で、令和4年1月の売上が令和1年から令和3年のいずれかの1月と比べて30%以上減少した県内の中小業者が対象です。白色申告の方は比較する年の年間売上÷12カ月と令和4年1月の売上を比較することになりますので注意しましょう。

比較する売上には各種支援金・助成金等は含まれません。

支給額は左記の通りです。法人・個人、売上の減少率によって上限が変わります。

申請の受付けは2月1日~です。

飲食店の支援金とも期間が重なるため混雑が予想されます。密を避けるため、ご相談の際は事前にお知らせ頂くようお願い致します。

こいこいチケット期限延長について

ご好評をいただいている「広島民商こいこいチケット」「西部民商こいこいチケット」ですが

「まん延防止等重点措置」が適用されたことに伴い、
広島市より補助事業実績報告書の提出期限延長が決定しましたので、お知らせいたします。
チケット有効期限は2022年2月/末までとなりました

ご不明な点等ございましたら、お気軽にご質問ください。

使える制度を見直して 安心して年越しを!

今年も早いものでこの号が年内最後の新聞になりました。

今年の漢字はオリンピックの「金」に決まりましたが、中小業者にとってはコロナに始まり、コロナで終わったとも言える不安な1年だったのではないでしょうか。

この間民商では、ひとりぼっちで悩む中小業者をなくそうと、テレビCMなど宣伝にも力を入れ、支援金・補助金などの申請支援、広島市の助成事業「こいこいプロジェクト」などを行って会員の皆さんの支援を行ってきました。現在のところコロナウィルスの拡大も落ち着いていますが、変異株の出現など不安要素は続いています。

下記のように、年末までにまだ間に合う制度もありますので、該当するけどまだ活用していないという方は、活用して少しでも安心して年を越しましょう!

事務局は年内は12月28日まで相談業務を行っています。(29日は大掃除のため相談業務は行いません)

ご相談がある方はお早めにお越しください。

年明けは1月6日が仕事始めです。

皆さん、寒い日が続きますが、御身体に気を付けて良いお年をお迎えください。

来年もよろしくお願いいたします!

年末調整について

年末調整の時期となりました。年末調整の相談は13日(月)から受け付けます。事務局に相談される方は準備物を揃え、集計を出してから来てください。

★役員・従業員(パート等も含む)全員の氏名・住所・生年月日
★役員・従業員(パート等も含む)全員の1月~12月の給与合計。(所得税、社会保険、雇用保険を引いている場合はそれぞれ金額の合計も出しておいてください)
★各人がR3年中に支払った国保・国民年金の合計金額
小規模企業共済・iDeCoも社会保険料控除となります。
★生命保険料・地震保険料の控除証明
★扶養家族の名前・生年月日
(家族に収入があって扶養に入るかどうか分からない場合は源泉徴収票など収入が分かるものを持って来てください。)
★住宅取得控除(2回目以降)がある方は住宅ローンの
残高証明
★半期納付の方は、半期で納めた納付書
★税務署から届いた書類一式
★従業員の住居市区町村から届いた給与支払い報告書
納付期限は1月10日の方と1月20日の方があります。

月次支援金等について中企庁へ申し入れ

意味不明な不備ループ 改善して!
月次支援金等について中企庁へ申し入れ

新型コロナウィルスの拡大で緊急事態宣言・まん延防止措置等が適用され、多くの中小業者が深刻な影響を受けました。
困難に直面した事業者への支援策として国が行っている「一時支援金」「月次支援金」の審査システムの問題点が浮き彫りになってきました。
そうした状況を受け、民商の全国組織である「全国商工団体連合会(全商連)」は、12月2日、中小企業庁へ申し入れを行い改善を求めました。広島県からは高岡宣事務局員が代表で参加しました。

問題となっているのは左のような無責任システム。申請者は不備の内容を詳しく聞くためにはコールセンターとしか話しができず、コールセンターは「審査担当者に伝えます。どういう審査をするかは審査担当の判断です」の一点張り。しかも「取引先が1社しかないのに2社出せ」と言われたり、「現金商売なのに通帳の取引を出せ」と言われたり、商売人からすると実態を無視した意味不明な不備の指摘が多数。実情を伝えようにも直接審査担当者と話すことが出来ず不備が解消しない、いわゆる「不備ループ」に陥ってしまっている人達が全国の民商で報告されています。
今回の申し入れでは、そういった問題点を指摘。「同じ業種で同じように申請したのに担当者によって出たり出なかったりというのはおかしい。」「出さないと判断した内容の調査を中企庁として行うべき」「不備対応している間は不支給にしないようにしてほしい」「要請書を提出した人には個別に回答して対応を」と要望し回答を約束させました。

『事業復活支援金』についても要望
現在国会で審議中の「事業復活支援金」についても、この「月次支援金」と同じ民間会社が審査を行う予定のため、次の内容を要望しました。
★申請サポート会場の担当者に申請者の事業実態確認の権限を持たせること
★コールセンターと審査センターが連携できるようにするとともに、申請者に対し、審査に必要な資料などを的確に指摘できるようにすること
★不支給となった場合に、明確な理由を申請者に説明すること。再審査など救済策を規定上明確化すること
★現金商売の申請者などに提出不可能な書類を求めるなど、不合理な審査基準を設けないこと
★事業復活支援金は法人・個人で区別することなく売り上げ規模に基づいた給付額へと拡充すること。
要請事項について中企庁側は補正予算が成立してないので、今は回答できることが限られる。成立後速やかに示したいとその場での明確な回答を避けることに終始しました。
※『事業復活支援金』の申請は
『持続化給付金』とは全く別物。簡単に申請できないものとなりそうです。
「持続化給付金」ではなかった第三者機関による事前確認が必要です。確認には、2019年~2021年分の売上・経費に関する帳簿、請求書、領収書、通帳などが必要です。また、業種ごとに保存しておくべき書類が決められており支援金事務局に求められると提示する義務があります。売上帳一つとっても記載事項が定められており、要件を満たさないと不支給となる可能性があり厳しい制度になると推認されます。申請を検討されている方は帳簿・請求書・領収書などを準備をしてください。申請時期が確定申告と重なり、一旦不備となれば大幅な書類が必要です。帳簿や必要書類が不十分な方は対応できませんのでご了承下さい。

申請者が審査担当者と直接話ができない謎のシステム

コールセンター
問い合わせ内容を伝えるだけ。判断は審査担当者に委ねる。

審査担当者
民間の契約社員・アルバイトなど、商売や記帳・申告についての素人が含まれている

審査を素人に丸投げし、不備の内容が適正かどうかを判断・指導する責任を監督官庁が果たしていない。

月次支援金とは
令和3年5月~10月までの各月の売上を令和元年または令和2年の同じ月と比較し、50%以上減少している場合に申請可能となります。
支給額は、個人が最大10万円、法人が最大20万円で、50%以上減だった月ごとに申請・支給されます。10月分は12月末締切でまだ間に合います。

インボイス 複雑すぎて理解できない!!

令和5年10月から実施される予定の消費税「インボイス制度」についてしっかり学習しようと、11月24日に法人部会主催で学習会を開催しました。ZOOMでのオンライン参加11名を含め36人が参加しました。
課税事業者・免税事業者含めた参加者に、まずは消費税が課税される仕組みを学習します。
消費税の納税・計算の仕組みを学んだ後は、課税事業者・免税事業者にどのような影響があるかを具体的に学習していきます。

★課税事業者への影響★

本則課税・簡易課税共通
★制度が始まる前に税務署に届出してインボイスの登録番号を発行してもらわないといけない。
★次の内容を記載した規定通りの記載方法で請求書や領収書を発行しなければならない。間違いがあると修正が必要となる。
①事業所名・登録番号②取引年月日③取引内容④税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率⑤税率ごとに区分した消費税額⑥書類の交付を受ける事業者の氏名・名称(⑥は不特定多数に対して販売等を行う小売業・飲食店業、タクシーなどは省略可)
本則課税の場合はさらに・・
★記帳の際、消費税10%、軽減税率8%の他、免税事業者との取引も区別しないといけなくなる。
★相手先から来た請求書や領収書が規定通りになっていない場合に修正をお願いしないといけない。
★免税事業者が取引先にいる場合は消費税の納付額が増える。
これまでは相手が課税事業者か免税事業者かを区別することなく、上段の計算で消費税を支払っていました。インボイス導入後しばらくは、経過措置がありますが、最終的には左記のような結果になります。

このことから、取引先のほとんどが免税事業者という事業所は今の内に対策を考えておかないと導入後の申告・決算でびっくり!という結果になりかねません。

★免税事業者への影響★
★取引先が本則の課税事業者だった場合、これまでより消費税の納税額が増えるため取引を敬遠される可能性がある。
★1千万円未満の売上でも、取引先からインボイス登録を強要される可能性が高い。
★これまで通り消費税を含めて請求するのは違法ではないが、レシート等に登録番号がないと免税事業者と分かるため、取引先や顧客から「免税事業者が消費税を取っている」と文句を言われる可能性がある。

参加者からは「まだまだ分からないことがいっぱい」「対策を考えないと」「商売が続けられるのか・・」など、皆さんこの制度の複雑さと事務作業の大変さを実感。実際に税務署に質問してもまだはっきりしない部分もあるため、制度の廃止や導入の延期などの運動にも取り組もうと団結!再度学習会を開く予定ですので皆さんも是非ご参加ください。

コロナ禍の業者に寄り添った金融を!

広島県内民商の県組織である「広島県商工団体連合会」では、毎年県内に本店を構える11の金融機関と懇談し、融資対応・税務調査対応についての要望を伝えました。交渉を行った金融機関・要望内容は左記の通りです。

【融資対応についての回答】
①の迅速な資金供給についてはどの金融機関も「対応している」と回答。ただ、預貸率が低い金融機関もあり、「もう少し高い数字になってほしい」と要望しました。
②の無利子・無担保融資については、どの金融機関もギリギリまで対応し、保証協会とも連携をとっているとの回答です。
③伴走型など新たな保証制度については、使える制度は徹底的に使って行きたい気持ちもあり対応しているが、使いにくい部分もあり、まだあまり実績がない金融機関がほとんでした。
④どの金融機関もコロナで影響を受けた事業者に寄り添い、条件変更などは柔軟に対応していると回答。
⑤融資の審査については、事業の継続を最優先に考え、決算の数字にこだわらず数字に表れない事業所の良さなど見ることにしていると回答。
⑥被災者への対応については現在対象の事業者があまりいないという金融機関が複数。ただ、以前の豪雨災害では専門部門をつくったり、弁護士などと連携して対応しているという金融機関がほとんどでした。
⑦事業性のカードローンについてはどの金融機関も過度な誘導や紹介は行っていないと回答。あくまでニーズによって対応するというスタンスです。
【税務調査対応についての回答】
コロナ禍でここ最近は調査そのものがないという金融機関もあり、反面調査が少なかったことが明らかになりました。
任意調査の反面調査については、要望通りにしていると回答。あらためて預金者への連絡、関係のない書類の閲覧拒否を徹底するよう要望しました。
広島県連で毎年金融機関と懇談を行ってきた結果、多少の温度差はありますが、どの金融機関もこちらの要望を理解ししっかり取り組んでいるという印象です。
税務調査については交渉を始めた頃は「税務署に求められたら資料を見せるのが当然」という回答をした金融機関もありましたが、交渉したことによりその判断が誤っていたと認識。現在ではこちらの要望通りに対応していると回答していますので、こうした交渉を続けることは大切です。
金融機関ごとの詳しい回答や、回答が実際の対応と違うなどがあれば民商事務局までお知らせください。広島県連ではこれから中国銀行・広島県保証協会との交渉も予定しており、日程調整中です。要望や聞いてみたい事がありましたら事務局までご連絡ください。

要望した内容

【融資相談等についての要望】
①コロナ禍で苦しむ事業者に資金供給を迅速に行ってください。
②セーフティネット保証を活用した実質無利子・無担保融資を積極的に活用してください。特に資金供給(融資)は金額もさることながらスピードは命です。セーフティネット保証の趣旨に鑑み、広島県信用保証協会とも連携し、最大限の努力をお願いします。
③新たに伴走支援型特別保証制度や経営改善サポート保証制度が創設されていますが、私たち小規模事業者においても、幅広く対応していただくこと。また、こうした制度の活用を広げるため、必要な情報は県連または各民主商工会へお知らせいただくようお願いします。
④コロナ貸付の金融支援を受けた中小業者は、長期化するコロナ禍の影響により、既存融資の返済期間や据え置き期間の延長、追加融資といった資金ニーズが必要となっています。こうした現状をくみ取り、最大限の支援を行ってください。
⑤厳しい経済環境の下、財務内容(赤字)や過去の実績(一時的な遅滞や条件変更)、担保・人的保証にとらわれず、中小業者の実情をきめ細かくお聞きいただき、ニーズにあった資金供給を迅速に行ってください。
⑥豪雨などの自然災害の被災事業者への迅速な資金繰り支援を行ってください。
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」については、債務整理に要する個人事業主の相談に親身に対応し、事業再建へ支援をしてください。
⑦低利の公的融資制度など、中小業者に有利な融資制度を積極的に紹介・活用していただき、事業者の負担になる、事業性フリーローンやカードローンへの誘導は行わないでください。特にキャンペーン等の理由での過度のお願いは行わないでください。
【税務調査等への対応についての要望】
①税務署の調査に係る金融機関への反面調査(任意調査)等の際には、納税者である預金者本人に必ず連絡してください。
②預金者の財産と秘密を守り、納税者の権利を守る立場を堅持してください。また、預金者本人の意向を尊重し、預金者の承諾のない「調査依頼」には応じないようにしてください。

懇談を行った金融機関
広島銀行
もみじ銀行
広島信用金庫
広島県信用組合
広島市信用組合
信用組合広島商銀
呉信用金庫
しまなみ信用金庫
備後信用組合
両備信用組合
広島みどり信用金庫

年末調整のご相談は12月中旬以降にお願いします!

税務署から書類が届いてすぐに持ってくる方がいらっしゃいますが、通常1月~12月の給与の合計が確定しないと作成できません。 
まだ令和3年仕様のソフトができていませんので、年末調整のご相談は12月中旬以降でお願いします。
左の3種類の紙が税務署から届いた「源泉徴収税額表」の中に各1枚入っています。足りない場合はコピーして使用します。従業員に配って記載してもらいましょう。(提出されたものを会社で保管するのが原則です)

年末調整で必要なもの
★役員・従業員・家族専従者など全員の1月~12月の給与・賞与合計
 給与・賞与から引いた所得税、社会保険料、雇用保険料の合計も必要。
 ※必ず集計してから来てください。
★生命保険料、地震保険料、小規模企業共済などの控除証明
★扶養家族の情報(氏名・生年月日、収入など) 
★国保・後期高齢・介護保険、国民年金など1月~12月に支払った金額
 過年度分をまとめて払った場合も令和3年中に支払ったなら合算。
 金額が分からない場合は区役所・年金事務所等で確認してください。
★半期納付の納付書
★税務署・市役所から届いた封筒一式

持続化給付金第2弾はどうなるの!?

政府が経済対策の柱の一つとして検討している中小企業向けの新たな給付金について、
売上の減少率や事業規模によって最大で250万円の支給が検討されています。
事務局にも問い合わせの電話がありますが、まだ具体的な時期・申請方法・対象条件な
どは正式には発表されていません。
前回の持続化給付金では不正受給が相次いだことから対策の強化が検討されており、前
回のように簡単に申請ができないものとなりそうです。
今実施中の国の「月次支援金」では、2019年1月以降の月別売上、通帳や帳簿類、取引
先の情報など、認定機関に事前に確認してもらわないと申請ができないものとなっており
、民商でも帳簿の揃っていない方の申請はお断りしています。
新しい給付金もこれと同様の条件となる可能性が高そうです。
申請を検討される方は、あらかじめ帳簿類の整理・記帳をきちんとしておきましょう。
内容の詳細が発表され次第、このニュースでお知らせしますので、発表までお待ちください


一般の税務調査は「任意調査」と言われるもので、税務署員が「納税者の理解と協力を得ておこなう」ものです。令状がある強制のものとは違います。 任意調査において、納税者が納得できないような調査は、本来あってはならないもの。民商では「税務調査10の心得(納税者 の権利10か条)」などを学びながら、仲間が立会うなど協力し合って、自信を持って調査に対応できるようにしています

〒730-0013
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電話:082-221-0613
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