広島民主商工会は中小企業経営者をバックアップいたします

広島民主商工会の会員の業種は、建設業、飲食業、小売業、サービス業などさ まざま。決算・申告・納税など経営者の悩みにアドバイスします

〒730-0013
広島県広島市中区八丁堀2−3 広島商工会館 2F
電話:082-221-0613
広島民主商工会(民商)は、中小業者でつくる組織です。
60年の歴史があり、すべての都道府県に連合会があり、 全国商工団体連合会(全商連)はその全国組織です。
会員の業種は、建設業、飲食業、小売業、サービス業などさまざま。全国に約600の民商があり、25万人の仲間がいます。
自らの帳簿に基づいて自分で税額を計算し、自分の責任で税額を決める「自主計算・自主申告」
金融対策や税金 対策などに頭を痛める中小業者の悩みに応える「なんでも相談会」をはじめ、消費税増税反対、大型店の出店規制 、商店街や地場産業の振興など、地域に根ざした中小業者の業者を守り発展させる運動に取り組んでいます

若い力で盛り上げるぞ! 青年部新年会

1月16日(日)青年部新年会を行い、11名が参加しました。会場となったのは昨年11月に入会された新入会員さんのお店「和食と鉄板 談でぃ」。「是非オーナーにも青年部に参加してもらおう!」と会場を選定し、佐竹部長・山田副部長を中心に青年部名簿をみながら電話で参加を呼びかけました。

声掛けの成果もあり、2名の新入部員が参加されました。

「若い新入会員さんも来られるならば、ぜひ拡大の訴えをさせてほしい!」と四郎田組織建設委員長も参加。「コロナ禍、物価高、円安で厳しい状態の中、定期的に集まりを企画している青年部に期待しています。同業者や、これから開業する友人などに民商に入ろう!と声掛けをお願いします!」と呼びかけました。


乾杯の音頭とともに新年会がスタートすると、早速自己紹介から名刺交換が始まります♪参加した新入会員2名は同じ飲食業で、「僕行ったことあります。キープ入れてますよ!」と話が盛り上がり、共通の知人もいることが判明。「意外に周りに民商会員が多い!」「また参加したいので誘って下さい!」「次のゴルフコンペはいつ?」と、早くも次回の集まりを熱望する声が出ていました!


「青年部LINEしてるので登録してね!」とその場でグループLINEに2人が追加。佐竹部長も「民商の行事に参加していたら、会員さんのお店を使おう!ってなるから、次回も積極的に参加してね」と声を掛けていました。

1次会が終わると、参加した新会員さんのお店「ラウンジALLYに行こう!」と皆で2次会に繰り出していました。


初参加の2人は「緊張していたけど、とっても楽しかったので次回も参加します。」と笑顔。料理も1品1品美味しく、見た目もおしゃれ!皆さんから「また来たい!」と大好評でした。

青年部員の輪がまた広がり、よい新年のスタートになりました。 次回は花見を予定しています。是非ご参加ください!

確定申告が始まります 準備はお早めに!

今年も確定申告の時期がやってきます(確定申告書提出の受付は2月16日~)。今年はコロナでの期限延長は予定されていません。

例年通り、確定申告の提出・納付期限は3月15日までとなります。

ギリギリだと、万一関係者ががコロナ感染した場合に間に合わなくなる恐れがありますので、2月中には仕上げましょう。

今年も、大きな会場で税務署管轄ごとに税金相談会を行いますのでそちらにお願いします。(日程は、次週のこの紙面でお知らせします)。密を避けるために予約なしの相談会には参加できませんので、必ず予約をお願いします。

確定申告の計算で必要なものをチェックし、準備しましょう!

収入関係

 ★売上の計算(発生主義で。掛取引の場合は入金日ではなく、モノやサービスを提供した日で計算します)

※事業にかかる補助金・支援金・助成金なども雑収入として事業収入になりますのできちんと算入しましょう。

★給与収入がある方はその源泉徴収票

★年金収入がある方はその源泉徴収票

★保険の満期、個人年金等の収入があった方はそのお知らせ

★土地や建物を売った方は、揃える書類があるので事前に事務局までお知らせください。

支出関係

 ★経費の計算(発生主義で。掛取引の場合は支払日ではなく、モノやサービスを受取った日で計算します)

単体で10万円を超える物を購入した場合は、減価償却となりますので個別に購入日・金額を調べて下さい。

★国保・国民年金・介護保険・小規模企業共済などの支払金額がわかるもの     

★生命保険・地震保険の控除証明

★住宅取得控除(2回目以降)のある方は住宅ローンの残高証明。

※初回の方は揃える書類がたくさんありますので事前に事務局にお知らせください

★医療費控除を受ける方は、事前に明細書に記入しておきましょう

(明細書は国税庁のHPでダウンロードできます。民商事務局でも用意しています)。

★ふるさと納税などの寄付金控除がある方はその証明書。

その他、配偶者や扶養家族の収入も扶養の範囲に収まっているかを確認しておきましょう!分からない場合は家族の源泉徴収票などを用意して下さい。

免税事業者向けインボイス制度学習会

令和5年10月からスタート予定のインボイス制度。広島民商ではこれまで数回学習会を開催してきました。しかし、制度がとても複雑で、課税事業者と免税事業者では立場が異なるため、別々に学習会を開いて欲しいという要望がでていました。

そこで、広島民商では12月14日、免税事業者の立場に特化した学習会を初めて開催し、38名(内オンライン4名)が参加しました。

参加者のほとんどが消費税の申告経験がないため、まずは消費税の申告・納税がどのように行われているかを学習。課税事業者は、売上で受取った消費税から、経費支払時に払った消費税を差し引いた残りを納税している事を学習します。

インボイスの導入で課税事業者と免税事業者が区別するようになると右図の「消費税の計算方法」で分かるように、消費税を払っている会社にとっては、支払い先が免税事業者か課税事業者かで納税額が大きく変わることになります。そのため、消費税を払っている会社は取引先へ番号の取得有無を確認し始めています。登録しないと取引から排除される可能性もあり、仕事を打ち切られるかもしれません。そうなると死活問題です。

かといって、安易に登録してしまうと消費税の申告・納税義務が出て税負担が増えます。インボイス制度に沿った請求書・領収書を発行する必要があり、帳簿付けも8%、10%、免税業者を区分するのは大変な負担です。

★登録しなくても大丈夫?

インボイス登録は強制ではありませんので今まで通り免税事業者のままでも法的には問題ありません。

★登録は取引先次第で!

登録は急ぐ必要ありません。お客さんが一般の消費者しか来ないようなお店や、取引先も免税業者ばかりなどの場合はこれまで通り免税事業者のままでも特に問題はありません。

また、売上5000万円以下の課税事業者なら売上のみで消費税を簡易に計算できる「簡易課税」という制度が選択できます。その場合、売上だけで消費税の計算ができるため経費の支払先が免税事業者であっても今までと変わらないので気にされません。

まずは取引先としっかり話して、これまで通りでいいのか、消費税を納税してでも登録して番号を取るか、消費税を貰わずに免税事業者のまま取引を続けるかなど対策を考えて行きましょう。

★一度登録した後にやめることはできる?

「取消届」でやめることはできますが、次の年(法人は決算期)が始まる31日前までに提出しないと翌々年からになってしまいます。

申請時期で思うようにやめられないので注意しましょう

★免税事業者のままだと価格表記は?

免税事業者でも消費税を上乗せして価格設定しても法的には問題はありません。ただレシートや請求書に登録番号の記載がないため、「免税事業者が消費税を取るな!」などお客さんとトラブルになる可能性も。そうした場合は消費税額を入れない方が無難かもしれません。

 

今回は免税事業者に特化した内容で学習したため、参加も多く、質問も共通事項としてみなさん熱心に学習していました。

「飲食店を営業しているがほとんどが一般の方。たまに領収書と言われるがどうすればいいか」「ヨーロッパではインボイス登録しない業者は淘汰されていると出ていた。日本ではどうなるのか」「法人をつくったばかり。2年間は消費税が免除されると思っていたがなんとかならないか」「売上は少ないが事業者間取引しかない。取引先に簡易課税ですか?とも聞けない。どうすればいいか」など疑問や悲鳴が噴出しました。

★最後まであきらめずに!

法人部長の権田さんからは「インボイスは誰も得をしない制度。こんな制度が始まったら大混乱になる。消費税をつけて払ったものが控除できないと課税業者も大変」としたうえで、「国税庁が3月末までに登録をと言っているが、まだまだ登録は全体の2割程度。最終的には9月末までに登録すれば取引先にも迷惑をかけることはない。インボイス制度を延期・中止させるために急いで登録しない。周りに知らせていこう」と訴え学習会を終えました。

年末調整の季節です

税務署から年末調整の書類が届いているかと思います。まずは扶養や生命保険料等を記載する書類を従業員全員に配布し、記載して提出してもらいましょう。(1セットしか入っていないので従業員が複数人いる場合はコピーして使います)。納付期限は1月10日の方と1月20日の方があるので注意しましょう。

 


事務局に相談に来られる際は以下のものを準備してきてください。

★1月~12月の従業員全員の給与(役員・家族従業者も含む)、給与から差し引いた社会保険・雇用保険、所得税の金額が分かるもの。

それぞれ各人ごとに年間合計を出してから来てください。

★社会保険に入っていない事業所は国保・国民年金等年間の支払金額の合計を全員分用意してください。(令和4年中に支払ったものなら過年度分も合算できます)

★生命保険・地震保険・小規模企業共済等の控除証明

住宅取得控除(2年目以降)がある方はローンの残高証明

★中途採用・退職の従業員がいる場合は入社・退職の日付。

中途採用の方は前職の源泉徴収票があれば合算で年末調整できます。

★従業員それぞれの扶養家族(氏名・生年月日、収入がある場合はその金額が分かるもの)

★半期ごとに納付の事業所は前期(1月~6月分)の納付書

★税務署・各市区町村から届いた書類

年末年始休暇

事務局の年末年始休暇は

12月30日~1月5日です

年内にご相談がある方は28日までにお願いします。

29日は大掃除のため相談業務は行いません。

年明けは1月6日が仕事初めです。混雑が予想されますのであらかじめ予約をお願いします。

中小零細業者の支援強化を!広島市と懇談

11月22日(火)、市内4民商合同で、広島市経済観光局と懇談を行い、中小零細事業者へのコロナ・物価高騰対策の支援強化を求めました。

市内民商からは7名(広島民商からは宮本、四郎田両副会長と石立事務局長の3名)が参加しました。日本共産党の中森、中原、吉瀬広島市議団も同席しました。広島市からは経済観光局から経済企画課の戸政課長をはじめ、商業振興課、ものづくり支援課、産業立地推進課の課長ら5名が対応しました。

12月議会への補正予算の概要がまとまり、その後も続く物価高騰やインボイス導入での地域経済への影響が懸念される中での懇談となり、始めに戸政課長から「皆様から実情をしっかりお聞きして、施策へ反映したい」との話からスタートしました。



地元零細企業支援こそ地域経済発展の源

懇談ではまず宮本副会長から「流川地域を中心にいま悲鳴が上がっている。忘年会時期だが、公務員も大きな会社も感染を懸念して飲食店には客も無く補償も無い」、「こうした時こそ行政が地元事業者を支援し、がんばろうという号令を発信してほしい」と訴えました。また、四郎田副会長は「弁当製造を営んでいるが、物価や光熱費の高騰、品不足に加え、最低賃金引き上げなどで本当に厳しい。同じ食品を扱う業種だが、ことごとく支援の対象から外れており見通しがたたない」といった苦しい実情を訴えました。

他の参加者からも「個人事業者がコロナで休まざるを得ないとき、生活の保障が無く、収入も無くなる。国民健康保険のコロナ傷病手当の対象を事業主にも広げるなど、中小零細事業者への支援を!」「労働者の多くは中小企業で働いている。賃上げも含め事業者がこの苦境を乗り切る支援策がどうしても必要」と切実に訴えました。

広島市側からはこれまで行ってきた「販路拡大等チャレンジ応援金」やプレミアム付き利用券「ひろしまえ~ど券」の取り組み、新型コロナウイルス感染症特別融資として、①経営基盤強化・拡大資金、②再起チャレンジ資金を創設していることなどが紹介されました。

民商からは広島県連で集めた営業動向調査の内容やインボイス制度のもたらす影響なども伝え「経済を回すなら、物価高騰も踏まえた賃上げもできるよう、中小業者への直接支援を強めて欲しい」、「中小・小規模企業振興条例を作って欲しい。理念条例というが、理念がなければ街づくりは進まない」、「中小業者を支援する事で、市が応援しているというメッセージを発信して欲しい」など強い要望を行いました。

一方、昨年10月開始の制度融資で担当者が「50件で10億円弱、最高1億円の融資を実行している」と報告したことに対し「そういう規模の話をしているのではない。多数の零細事業者へ目が向いていない」と反論。「現場の意見とすれば『ひろしまえ~ど券』は非常に使い勝手が悪いとの意見もある」、「こうしたミスマッチをしないためにも、是非私たち民商とも定期的に懇談して実情を聞いてほしい」と訴えました。


最後に共産党市議団から「冬に向けて中小業者の負担はさらに重くなる。市が個人事業者の実態をつかみしっかり支援をしていく必要がある。今後ともこうした懇談の場を設けていきましょう」とまとめ約一時間の懇談は終了しました。

後日、この懇談をうけて経済観光環境委員会に所属するきせ康平議員(東区)から、コロナ特別融資の内容や、これから審議される「省エネ機器導入支援事業」(予算21億円)の概要等の情報提供を頂きました。

広島市公共交通事業者等支援事業

燃料費高騰の影響を受ける バス、タクシー、運送業者等を支援!

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化する中で,原油価格高騰の影響を受け,厳しい事業環境にある広島市の公共交通事業者等の事業継続を支援するものです。

<<<<対象事業>>>>

広島市内に本店,支店,または営業所等(以下「営業所等」という)を置き,次に掲げるいずれかの対象事業を行う事業者であること。

★乗合バス・貸切バス事業

※乗車定員11人未満の車両はタクシー事業として取り扱います

★タクシー事業(一般乗用旅客自動車運送事業)

個人・福祉輸送事業限定・乗車定員11人未満の車両による一般乗合旅客自動車運送事業を含む

★旅客船事業(一般旅客定期航路事業・旅客不定期航路事業)

広島市内を起点又は終点とする航路を運航

★トラック事業

一般貨物自動車運送事業(特別積合せ貨物運送を含む)・特定貨物自動車運送事業

・貨物軽自動車運送事業 

※特殊自動車,被けん引,二輪及びタクシー車両は除く

高騰が始まった2022年1月分から12月までの燃料高騰分が支援されます。

申請書類は簡単で、1年分の申請が一度でできます。

事業内容で毎月の支援金が決まっており、燃料の市場価格により月ごとに支援金の額は異なります。例えばタクシーなら1月は1台2100円支援、4月は1台5200円と大きく開きがあります。トラック事業は車両の大きさで金額が異なります。

申請は12月28日までとなっていますのでまだ申請していない方は急ぎましょう。

申請用紙は広島市ホームページからダウンロードできますが、民商でも準備しています。事業内容によって添付書類が違いますので相談に来られる際は事前に必要書類を確認し、一緒に持って来てください。

支部でインボイスの学習会 大河支部

11月14日(木)大河集会所にて大河支部主催のインボイス学習会を開催しました。支部会議で要望が出たもので、講師には法人部会の権田直也部長を招き、7名の参加で行いました。

まずインボイス制度の前に消費税の基本的な仕組みから学習。講師の権田さんが黒板で表を使いながら丁寧に説明していきます。

少人数のアットホームな雰囲気もあり、質問もたくさんでてきます。「元請から消費税分の値引きを交渉されたら了承するしかないのか(建設業)」「講演会等を行う場合、インボイス登録していないとどうなるのか」「取引先に求められるとインボイス登録をせざるをえないのではないか?(執筆業)」など多くの質問が出ました。

参加者からは、大変わかりやすく勉強になりましたという意見が多数あり、今後も定期的に開催してほしいと好評でした。

最後に権田講師から「インボイスが導入されると中小業者、特に免税事業者の方を中心に今後多くの事業者がさらに大変な状況になります。全国の民商をはじめ、商工会議所、青色申告会、日本税理士会等多くの団体が中止・延期の声を上げています。皆さんも周りの多くの人にこの事を知らせてほしい」と訴えました。

皆さんの支部でも要望があれば、支部独自の学習会を開催しますので役員や事務局にお知らせください。本部でも上記日程での「インボイス学習会」を実施しますので是非ご参加ください。

 

民商ではインボイス制度中止・延期の声を大きくするために、制度の問題点を分かりやすく表記した「BOXティッシュ」も配布しています。

広島民商事務局の入口に置いていますのでご自由にお持ち帰り頂き、ご活用下さい。

小規模公共工事受注のチャンスに! 広島市小規模修繕契約希望者登録制度

令和5・6・7年度分新規・更新登録 11月21日~申請受付開始

広島市が発注する小規模修繕工事(50万円未満)を直接受注できる「小規模修繕契約希望者登録制度」。登録は3年ごとの期間で行われ、令和5・6・7年度の3年間有効な登録受付が始まります。 登録の受付期間は令和4年11月21日(月)から令和4年12月5日(月)までとなっています。

現在登録されている方で引続き登録したい方もこの期間に更新が必要です。忘れないように注意しましょう。

申請用紙は広島市のホームページからダウンロードできますが、ネット環境がない方や苦手な方は広島民商事務局でも用意できますのでお気軽にお問合せ下さい。

登録してすぐに仕事が来るとは限りませんが、営業して受注している業者さんもあります。また、民商では毎年広島市へ条件改善を求めた懇談も行っています。

登録者の声

★近くの学校等に営業に出向いて仕事をもらったら継続して依頼が来ている

★名刺に登録番号を記載すると営業時にお客さんの反応が良くなった。仕事受けられなくてもこれだけで価値がある。

★融資の時にいい印象を持ってもらえた。など、

受注できなくても登録番号を取るメリットを感じている方もいらっしゃいます。

広島市

小規模修繕契約希望者登録制度

登録期間 R4年11月21日(月)~12月5日(月)

<<申請できる方>>

★広島市内に主たる事業所を置いている者

★小規模修繕の履行のための行為に関し、法令等の定めにより必要となる許可、免許又は登録を受けている者(建設業許可は不要。電気工事など免許・登録がないと仕事ができない業種はその証明が必要)

★小規模修繕の全部を自ら履行することができる者

★申請時において「広島市税」・「消費税及び地方消費税」を滞納していない者

★競争入札に参加していない者。

(現在参加している場合でも辞退届を出せば申請可)

※但し広島市の競争入札資格を取り消された者や反社会勢力との繋がりがある方などは申請できません。

物価高騰対策 消費税減税 インボイス中止を!

全国から900名の中小業者が集結

民商の全国組織である全国商工団体合会(全商連)も加盟する全国中小業者団体連絡会(全中連)は「物価高騰対策、消費税減税・インボイス中止を求め、マイナンバーカードの取得強制に反対する大集会」を11月6日、東京都港区の芝公園で開催しました。

コロナ禍が続くため参加者は例年より少なく抑えられましたが、全国から代表で送られた約900人が集まりました。

広島県からも21名の役員・会員・事務局員が参加。広島民商からは佐藤英治常任理事、山田雄大理事、高岡事務局員の3名が参加し、中小業者支援を訴えました。

翌日7日は、参加者らが分担し、消費税率引き下げを求める署名の提出、国会議員への要請、各省庁交渉を実施。中小業者の厳しい状況を改善するよう求めました。

コロナ禍、物価高、急激な円安が続く中、私たち中小業者はかつてない厳しい状況に置かれています。その上、来年10月からは消費税のインボイス制度の導入が予定されており、展望が見えないという声が多く上がっています。

こうした状況を打破するためにも、中小業者が集まり、みんなで団結して要求を訴える事が大切です。全国中小業者団体連絡会では、毎年こうした集会と省庁交渉などを行っています。

集会では主催者を代表して太田義郎代表幹事(全商連)が挨拶。「中小業者が苦しんでいる時に手を差し伸べるのが政治の仕事であるずなのに、岸田政権は無為無策。消費税率5%への引き下げ、インボイス中止、マイナンバー強制中止へみなさんと心一つに多くの人に呼びかけよう」と参加者に呼びかけました。

政党からは、私たちの要求に賛同した日本共産党、れいわ新選組の代表も参加し、党として中小業者支援に取り組む事を表明しました。

個人・賛同団体からの発言では、「どうやって危機を乗り越えるのかという時にインボイスはやめてくれと言っている」「これからも頑張って反対し続けたい」と、弁護士、医師、税理士、フリーランスなど、これまでにない幅広い共同の広がりの集会となりました。

集会後は、東京駅までデモ行進を行い、「消費税減税」「インボイス中止」などのプラカードを掲げ、道行く人にアピールしました。

省庁交渉・議員要請行動

集会の翌日11月7日は、参加者が分担し、各省庁との交渉、国会議員への要請、消費税引き下げ署名の提出などを行いました。

交渉を行った省庁は左記の通り。「コロナ禍・物価高・円安対策」をはじめ、融資や助成金・補助金、社会保障問題など幅広い項目で中小業者支援を訴えました。

今回初めて集会と議員要請に参加した広島民商の佐藤英治さんは「大変勉強になった。インボイスについては税理士会、フリーランス、医師会、弁護士、映画監督等様々な立場の方の意見を聞けた。特に農民連会長の発言が印象に残った。日本の食料自給率が37%と低い中、インボイスで廃業を考える農家が多いとの事。この制度が弱い立場の事業者をさらに追い詰めるものだと痛感した。今回はコロナ禍で小規模なデモになったが皆で力を合わせて反対行動をするのは重要。反対の意見がこれだけあるという事が議員・国会に伝われば良いと思う」と話していました。

直接話せた国会議員は少なかったですが、引き続きこうした機会を持ち、中小業者の要望を伝えていきたいと思います。皆さんも民商の地域での集まりや学習会、イベント等に参加して要求を出し合いましょう。

交渉した省庁

財務省

国税庁

金融庁

経済産業省

中小企業庁

厚生労働省

総務省

国土交通省

内閣府


一般の税務調査は「任意調査」と言われるもので、税務署員が「納税者の理解と協力を得ておこなう」ものです。令状がある強制のものとは違います。 任意調査において、納税者が納得できないような調査は、本来あってはならないもの。民商では「税務調査10の心得(納税者 の権利10か条)」などを学びながら、仲間が立会うなど協力し合って、自信を持って調査に対応できるようにしています

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