８月１日（土）広島民商女性部の夏休み企画第一弾として、やまだ屋おおのファクトリーへ行き、もみじ饅頭の手焼き体験と工場見学をしました。

今回の企画には、子どもから大人までたくさんの参加がありました。　みんなでエプロンをつけて、いよいよ手焼き体験のスタートです。

材料があらかじめ準備されたキットになっていて、子どもたちでも簡単に作ることができました。生地を流し、あんを入れて、大人も子どもも和気あいあいと作業を進めていきました。

自分で作ったもみじ饅頭が焼き上がると、子どもたちは大喜び！焼きたてのもみじ饅頭は、外は香ばしく、中はふんわり。出来立てならではのおいしさに、一人２個ずつ焼いたもみじ饅頭も、皆さんあっという間に完食していました。

待ち時間には工場見学も楽しみました。ビデオを見ながら、やまだ屋の歴史や商品の説明を聞き、現在は３代目が受け継いでいることや、人気１番は「桐葉菓」であること、和のテイストを取り入れた洋菓子も作っていることなど、これまで知らなかったやまだ屋の意外な一面を知ることもできました。お土産も頂き、子どもも大人も大満足。良い夏休みの体験ができました。

女性部では夏休み企画第２弾として下記日程で吉島ゴミ処工場見学を実施します。こちらも是非ご参加ください。

魅了する「赤い悪魔」が熊野町からなでしこ1部へ！

ディアヴォロッソ広島の挑戦と未来

安芸郡熊野町をホームタウンとし、なでしこリーグ2部を舞台に躍進を続ける女子サッカーチーム「ディアヴォロッソ広島」をご存じでしょうか？イタリア語で「赤い悪魔」を意味する「ディアヴォロ・ロッソ」に由来するチーム名には、赤の持つエネルギッシュなイメージとともに、「悪魔のように相手を翻弄し、観る人々を魅了したい」という熱い想いが込められています。

そんなチームの監督を務めるのが今回ご紹介する岩田純児さんです。昨年５月に会員紹介で民商に入会し、「事務作業が苦手でしたが、いろんなことを相談できる民商に入会して良かったです」と笑顔で取材に応じてくれました。

岩田さんは2年前、安定した職を辞してクラブの監督に就任。当時、クラブは事実上の解散危機にあり、在籍選手はわずか1名という「1からの再スタート」でした。『女子サッカーの魅力と夢の実現』に向け、共に強い熱意を持った多くの仲間と共に這い上がり、チームを再建してきました。「女子サッカー選手、なでしこリーガーと言っても、選手をとりまく環境はまだまだ充足していません」と現状の課題を指摘する岩田さんは、「クラブの1部昇格」はもちろん、「女子サッカー選手の環境向上」にも強い熱意で取り組んでいます。

最も大切にしているのは、ピッチ上で全力を出し切り、ファンを魅了するアグレッシブなプレースタイル。同時に、選手がサッカーに長く打ち込める環境づくりにも重きを置いています。例えば、出産を迎えた選手が復帰しやすいよう、試合会場に乳幼児専用の「保育ルーム」を新設。「女性が活躍する上での障壁を取り除く」という姿勢を行動で示し、サッカーを通じて地域の助け合いや家族の支え合いを発信していくことを強い信念としています。

現在の最大の目標は「なでしこリーグ1部への昇格」です。そして、ただ勝利を目指すだけでなく、ホームタウンである熊野町を「女子サッカーの街」として活気づけること。さらに、より多くの方々に女子サッカーの魅力を届け、未来を担う女の子たちが夢を描けるステージを広げていくことを目指しています。　

若いクラブは現在、大きな壁に直面しています。全国各地へ向かうアウェイ遠征費は年間1000万円を超え、選手たちは長距離移動や食事の面で自己負担などの苦労を強いられています。1部昇格の目標を達成し、選手が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を整えるため、現在クラウドファンディング等を通じて広く支援を呼びかけています。

岩田監督と彼女たちの挑戦は、地域と女子サッカーの未来を創る歩みです。どうかクラブを共に育て、一緒に戦ってください。皆さんもぜひ「ディアヴォロッソ広島」の応援よろしくお願いします！

７月３日、青年部主催で金融や財務についての学習会を開催しました。記録的な円安や物価高に直面する経営者がどのように資産を守り、持続可能な経営を実現すべきかのヒントを得ようと、金融と財務の２部構成で実施しました。講師には民商会員のファイナンシャルアドバイザー・野添氏と、中小企業継続支援士の柴田氏が登壇。基本的な金融・財務について学びました。

第１部 知って得するお金の話

講師：野添翔希さん(NiKA Wealth Design 代表）

第１部では、独立系ファイナンシャルアドバイザーの野添翔希氏が「知って得するお金の話」をテーマに講演。

「ここが変だよ、日本人」と題し、先進国なのに、日本の金融リテラシーがアジア最下位レベルである現状を指摘しました。

日本人は資産の50％以上を現金・預金で保有しているが、これは世界的に見て「異常な比率」だということです。

何もしないのもリスク!?

野添氏は、現在の日本を襲う「インフレ」と「円安」のリスクを強調しました。

物価が毎年２％上がれば、現金の価値は相対的に目減りし、36年後には実質的な価値が半分になる計算になります。　さらに、円安によりこの５年で日本人の資産価値は世界基準で37％減少した事になります。「リスクがあるから投資をしないという人がいるが、投資をしないことは、日本円という通貨にフルベットしている状態。物価上昇と円安が続くと資産を減らし続けている事になる」と、投資をしなくてもすでにリスクは発生していると説明しました。

複利を活用しお金を増やす

対策として、長期・積立・分散投資の基本である「ドルコスト平均法」を学びました。これは、毎月一定額を積み立てる事で、価格が高い時は少なく買い、安い時には多く買う事になり、自動的に平均取得単価が下がるというものです。

さらに、アインシュタインが「人類最大の発明」と呼んだ「複利」の活用を推奨。

若いうちから一定額を投資し、複利で増やして生涯年収を増やす事の重要性を訴えました。

人生１００年時代と言われる今、円安や物価高の影響も考え「お金の寿命」を延ばす必要性を訴えました。

第２部では、柴田みつ恵氏が「理念財務経営」をテーマに、中小企業の７割が赤字という厳しい現実に立ち向かうための財務戦略を説明。

税理士に経営相談は間違い!?

「税理士のゴールは税務申告。経営者のゴールは経営」と、多くの経営者が陥りがちな「税務と財務の混同」に注意を促しました。

よく、税理士に経営相談をする経営者がいますが「税理士は税務の申告がゴールのため、経営への危機感は皆さんに比べて薄い」と指摘。銀行が嫌う勘定科目をなんの相談もなく使う税理士も存在するので、自分でもしっかり決算書について学習することが大切と訴えました。

銀行に評価される決算書は!?

柴田氏は、銀行が企業の決算書をどのように格付けし、融資判断を下しているかのメカニズムを解説。特に、貸借対照表（ＢＳ）は「社長の通信簿」であり、社長の人格や能力が反映されると指摘しました。

銀行から「死に金」と見なされる「役員への貸付金」や「仮払金」を排除し、自己資本比率51％以上を目指す「筋肉質な財務体質」の構築が、倒産しないための絶対条件であると説きました。

また、キャッシュフローは「当期純利益＋減価償却費」で算出され、銀行はここから借入金の元本返済可能額を見ます。「売上高の多寡ではなく、いかにお金が手元に残る経営に変えるかが重要だ」と締めくくりました。

参加した若手経営者からは、家族経営における事業承継や株の分散リスクについての質問も飛び、自社の財務状況を正しく把握することへの意欲が高まっていました。

６月21日、広島民主商工会の第72回定期総会を広島ＹＭＣＡで開催し、役員・代議員１２１名（出席率77・６％）、評議員含め１４０名が出席しました。

ホルムズ危機での厳しい情勢の中「いまを生き抜くため」の方針、決算、予算、役員を全会一致で承認・決定しました。

ホルムズ海峡封鎖による、燃料・資材の調達困難、価格高騰が、私たち中小業者を「生きるか死ぬかの瀬戸際」へと追い込んでいます。　

　
こうした厳しい状況下で開催された第72回総会は、メインテーマを「叶」（かなう）としました。これは民商に集まり知恵を出し合えば、どんな困難な状況下でも商売継続を「可能」にでき、個々の願いは「叶う」という、決意です。

主催者挨拶は、急遽入院のため欠席となった鳥越満昭会長からの手紙を、宮本準次副会長が代読。自らが出席出来ない悔しさから始まった手紙には、同じく入院中の平野和弘共済会理事長の民商への熱い思いも語られました。　コロナに続いての経済危機の中、金利の上昇、高すぎる税金と社会保険料が「生存権への攻撃」になっていると指摘。70年以上にわたり、中小業者が団結して権利を守り抜いてきた民商の歴史を振り返り「仲間同士の繋がりを強め、仲間を増やしていくことでこの困難な状況を一緒に乗り越えよう！」と奮起する言葉で締めくくられました。

６月８日(月)、国民健康保険（国保）制度の改善を求めて、広島市保険年金課へ以下項目の要請を行いました。要請を行ったのは広島民商も加盟する「広島市社会保障推進協議会（市社保協）」です。市内４民商に加え、加盟団体である生活と健康を守る会、新日本婦人の会、介護保障を求める広島の会をはじめ、広島県保険医協会、広島共立病院などから、計１７名が参加しました。また、日本共産党広島市議団から中森辰一市議をはじめ５名の市議が同席されました。広島市からは保険年金課の辻下課長ら８名が応対しました。

アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃に端を発したホルムズ海峡封鎖は、燃料・資材の調達困難や、異常円安を超えるさらなる価格高騰をもたらし、私たち中小業者はもちろん多くの市民生活を追い込んでいます。しかし、市民生活が限界を迎える中「高すぎる保険料」は今年さらに高くなっています。

交渉は事前に要請していた項目に沿って、広島市からの回答を基に意見交換を行いました。

高すぎる国保料は生活を壊す！

現在、広島市のＨＰに記載されているモデル世帯（３人家族）の生活保護費は約２５０万円。しかし、同様の所得に対する国保料は年間約３８万円（所得の15％）にも上ります。　交渉団の「生活を支えるはずの国保が、逆に市民に生活保護以下の生活を強いている」の怒りに対し、市は「減免制度を適切に運用している」「生活困窮者に対しては、自立支援制度や生活保護制度へつなぐなど適切に対応している」など噛み合わない論議となりました。

医療を受ける「チャンス」は格差があるのに保険料統一は平等？

続いて、県内保険料統一化については「県内のどこに住んでいても、同じ所得水準・同じ世帯構成であれば同じ保険料負担となるよう、被保険者の負担の公平性の確保を目指して・・」との回答には、県社保協として参加した三次民商の作田事務局長は「県北には医療施設がない。また受診するにも遠距離で交通費もかかる。確かに同じ県ではあるが、受診できないのに保険料だけ同一のどこが平等なのか」と迫りました。

市民のための国保に！

徴収問題では、保険料を賦課する保険年金課と徴収を担当する収納対策部がわかれているため実際の現場がわかっていないと指摘。「画一的な対応ではなく、命に関わる国保は「特別な事情をしっかり把握すべき」と強く要請しました。

また、マイナ保険証問題でも「資格確認書を一律発行することが問題を一番スムーズに解決できる」との要求に対し、市は「被保険者全員に発行することは考えていません」と前年同様頑なな姿勢に終始しました。

さらには、窓口一部負担金減免制度の適用実績が実質ゼロの回答には、参加者を唖然とさせました。

病院のソーシャルワーカーからは具体的事例もあげ「手遅れになる事例が発生しないよう十分に周知し、拡充すべきだ」と強く要請を行いました。

「命を守る社会保障」へ！

最後に大畠順一代表委員から「住民に最も近い基礎自治体としての広島市の役割は、国の言いなりになるのではなく、市民の命を守る砦として、国に対し『軍事費ではなく、医療・介護への国庫負担を大幅に増やすこと』をしっかり要求すべき」と主張。「国保料の滞納は、市民の怠慢ではなく『支払いたくても支払えない』政治による制度設計の不作為によるもの。市民の困窮を放置し、医療から遠ざけることは、行政の不作為による責任放棄です」と真摯に向き合うようしっかりと要請し懇談を終了しました。

広島市への要請事項（要旨）

1.異常な高騰を続ける国保料の引き下げをしてください

2.不公平な県内統一方針を撤回してください

3.「徴収一辺倒」から「救済」へ転換してください

4.マイナ保険証の強制をやめ、医療を受ける権利の保障をしてください

5.医療費自己負担の一部負担減免制度を拡充すること。

6.「軍事費優先」から「命優先」の予算配分を行うよう国に強く要請してください

県内経済団体へ共闘呼びかけ

中東情勢の緊迫化に伴う資材不足とコスト高騰という、私たちにとって「有事」とも言える深刻な事態が続いています。

広島民商は、この危機を打開するため、６月４日に広島県中小企業家同友会(以下「同友会」）、６月10日には広島県中小企業団体中央会（以下「中央会」）と鳥越会長を先頭に懇談。団体の垣根を越えて力を合わせようと呼びかけました。

同友会からは、源田敏彦専務理事が対応。会員９３２名から集めた【緊急】中東情勢影響調査の結果を報告して頂きました。民商が行っている調査同様、物資不足や価格の高騰などで深刻な影響が出ている中小零細業者の実態を共有することができました。

中央会からは蔵田秀和専務理事が対応。こちらでも深刻な影響が出ている事を共有し、情報交換を行いながら必要な対策についても話し合いました。

多くの事業者が、材料が入らないために工事が完了せず、銀行の決済も下りない。受注時の契約価格は変えられず、資材の値上がり分はすべて自社被りという「地獄のような構造」に陥っています。

今回の懇談を通じ、広島の経済団体間で中小業者の危機的状況を共有。「個別の団体で声を上げても行政は動かない。今こそ、県内の事業者団体で手を取り合い、行政を動かそう」と強く訴えました。

一般社団法人広島県中小企業家同友会
広島県中小企業家同友会は１９７３年に設立。県下に３０００名の会員を有する中小企業経営者の団体。

広島県中小企業団体中央会
昭和３０年に設立され、県内における中小企業の発展を図るため、中小企業経営について相談に応じると共に、各種の支援事業を行ってる団体。