広島民主商工会は中小企業経営者をバックアップいたします

広島民主商工会の会員の業種は、建設業、飲食業、小売業、サービス業などさ まざま。決算・申告・納税など経営者の悩みにアドバイスします

〒730-0013
広島県広島市中区八丁堀2−3 広島商工会館 2F
電話:082-221-0613
広島民主商工会(民商)は、中小業者でつくる組織です。
60年の歴史があり、すべての都道府県に連合会があり、 全国商工団体連合会(全商連)はその全国組織です。
会員の業種は、建設業、飲食業、小売業、サービス業などさまざま。全国に約600の民商があり、25万人の仲間がいます。
自らの帳簿に基づいて自分で税額を計算し、自分の責任で税額を決める「自主計算・自主申告」
金融対策や税金 対策などに頭を痛める中小業者の悩みに応える「なんでも相談会」をはじめ、消費税増税反対、大型店の出店規制 、商店街や地場産業の振興など、地域に根ざした中小業者の業者を守り発展させる運動に取り組んでいます

県青年部協議会主催 建設キャリアアップシステム学習会

6月3日、県青協主催で「建設キャリアアップシステム学習会」を行いました。
会員で行政書士の小早川直美さんを講師に、広島県内13か所をオンラインでつないでの学 習会。制度導入から登録後の仕組みなどを学習し、その後画面共有をしながら登録手順を 実際の登録画面を見ながら進めていきました。

建設キャリアアップシステムは、国土交通省が2023年度からあらゆる工事で活用の原 則化を進めているシステム。義務化も予想されることから登録を急ぐ業者も増えています 。登録には事業者登録と技能者登録があり、法人の場合や個人事業主(従業員あり・なし )など状況に応じた登録が必要です。

「手順に沿って申請をすれば、決して難しい登録申請ではありません。添付するものなど 表示があるので、それに沿って1つずつ写真を撮って添付してきます。スマートフォンか らも申請できるので、扱いやすい方で申請してみましょう!」とアドバイス。

参加者からは「パソコンが苦手だけど、実際の登録画面を見ながらの説明だったのでイメ ージが出来た」「帰って早速申請してみます」と前向きな声を聞くことが出来ました。 参加者の中には「現場入場時(就業履歴1回につき)10円料金がかかり、従業員数が多い と1日10円×従業員数で馬鹿にならない金額。誰が支払うのか」「すでに元請で登録して もらったカードがあるが、現場でエラー表示が出た。これは、技能者登録は出来ているが 、事業者登録が出来ていないのか。今後現場に入るためにも、事業者登録を元請の会社か ら自社に変更した方が良いか?」

など具体的な質問も飛び交いました。 参加者の多くはこれから申請登録される方で、まだ自分でできるか等分からないことが多 かったのではないかと思います。
今後登録を進めていく中で出てくる疑問点など、一緒に 解決し、無事登録ができるよう頑張りましょう。

国民健康保険料(税) 昨年比の売上・利益減少は減免制度も

皆さんのお手元に国保料(税)の通知が届いたかと思います。収入が下がり、支払いが困難な場合の減免制度がありますので対象となるか確認しましょう。コロナ減免と通常の減免制度があります。コロナ減免が当てはまる方はこちらで申請。それ以外の方は通常の制度をご覧ください。

★国保料(税) コロナ減免★ 各自治体共通
①②いずれかにあてはまる方 
①新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の方
②新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が減少し、次の条件の全てに当てはまる場合
★前年の事業・山林・給与収入それぞれの令和4年の収入のいずれかが令和3年に比べて30%以上減少したこと(※事業収入は売上のみで計算します。支援金・助成金等は含まないので注意)
★主たる生計維持者の令和3年の所得合計が1000万円以下。
★主たる生計維持者の減少した収入にかかる所得以外の令和3年の所得の合計が400万円以
下。
令和3年と比較して、純粋に売上が30%以上下がっている場合にはこの制度で申請可。
前年ほぼ休業し支援金を受取ったという飲食店等は、売上比較では下がっていない場合が多いので対象にならないと思われます。

★国保料(税) 通常の国保減免制度★ 自治体によって制度が異なります。
広島市
今年度の所得見込み額が、
240万円+48万円(国保被保険者数-1)以下の世帯で、次の①②いずれかの要件にあてはまる場合に申請可能。
※所得見込み額とは、個人事業の場合、利益+預貯金(国保加入者1人当たり43万円を超えた金額)。例えば単身者で100万円の預金があったら100万-43万=57万円が利益見込みと合算されます。預貯金は事業資金を含みませんのでご相談ください
①生計中心者が失業、事業の休廃止、疾病等により今年度中の所得見込み額が30%以上減少している
②疾病・負傷・借金(事業の運転資金・連帯保証債務)教育(高校・大学等)のための一時的な支出見込み額が前年中の所得額の30%以上であり、今年度中の所得見込み額が前年中の所得額を超えていないこと。
申請は、その月の保険料納付期限の1週間前まで。3カ月ごとに申請が必要です。
<<準備するもの>>
★個人事業者の方は、月ごとの売上・経費等、収支をまとめたもの(直近3カ月分)。
★支出増加が要因の方はその内容が分かるものも必要です。
★預金通帳等

飲食店 感染拡大防止協力支援金令和3年度第8期2月21日~申請開始

第8期(2/1-2/20分)の本申請が、2/21から始まりますが、現在申告相談の時期と重なり、事務所にいる事務局員の人数が少なくなっています。対応できる時間帯が限られるため、相談される方は予約をしてください。

自分で申請される場合は、2/21から申請用紙を事務局の入口前に置きますのでご自由にお持ち帰りください。

※税金班会の会場では支援金の相談はできませんのでご了承ください。

★「積極ガード店」「取組宣言店」の掲示写真

積極ガード店ゴールドの方はゴールドのステッカーで撮影。 店名を記載してください。※今回はゴールドとそうでないお 店に条件の差はありません。登録後まだステッカー等が届い ていない方は登録申請したことが分かる書類。

※必ず登録してから申請してください。

★店の写真

お店の外観と時短・休業の貼紙、お店の内観(客席を写した  もの)※時短の方はお店の中にも時短の貼紙がある様子も。

★売上高帳

 R4年2月の売上高帳(2月を全休された場合は、1月や12月など 直近で売上があった月のもの)

2020年または2021年2月の売上高帳。

★酒類提供が要件の店舗はそれが分かるもの

(メニュー表、お酒のキープボトル写真、ビールサーバー等の 写真など)

★要請前の20時以降営業が要件の方はその証明

(看板等に印字された写真、レジの記録、カード決済などの控え、

風俗営業(1号)許可証、深夜酒類営業届の控え、食べログなどの印   刷)※手書きのものは不可です

★事業主の本人確認書類(免許証など)

★振込先の通帳(表紙・表紙を開いた次のページの写し)

★令和2年または令和3年の確定申告書控え

青色申告の方は決算書も持って来てください。

美容・理容・公衆浴場経営の皆さんへ

新型コロナウイルス感染を防止のため、感染予防対策に係る物品の購入を広島県が1万円支援する制度があります。

(1)美・理容師法又は公衆浴場法に基づく確認(又は許可)を受けている。

(2)広島県の「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」である。

の2つとも当てはまる事業者が対象です。

対象となる物品

新型コロナウイルス感染症の発生(令和2年2月)から現在(令和4年2月)までの間に購入して店舗で使用している下記のものをいいます。

①飛沫感染予防対策

 アクリル板、ビニールカーテン など

②接触感染予防対策

 非接触体温計、サーモカメラ、コイントレイ、足踏み式消毒液スタンド など

③換気による感染予防対策

 換気扇、サーキュレーター、加湿器、空気清浄機、二酸化炭素計 など

④その他の消耗品

 マスク(従業員用、お客用)、フェイスシールド、石けん、

 消毒薬(エタノール、次亜塩素酸ナトリウム液など) など

支給額は少ないのですが、簡単な書類で申請でき、領収書等の添付は不要。ただし、県から現地確認の要請があったら必ず協力することになります。

申請の締切は2月28日まで

税金班会 始まる

今年はまん延防止等重点措置が発令され、地域の公民館や集会所が借りられないため、民間の大きな会場で税金班会を行っています。

事務局複数体制で完全予約制のため特にトラブルはなく順調に開催されています。

今年は特に飲食店の皆さんが感染協力支援金でいつもより税金が多くなるケースが出ています。所得税が増えると、新年度の住民税・国保も増えますので準備をしておきましょう。事業所得(利益)が290万円を超えた方は事業税も加わります。(青色申告の方は控除を引く前の金額になりますので注意)

税金班会に持ってくるもの

★売上・経費等を計算したもの

★健康保険、国民年金などの令和3年中の支払い金額が分かるもの

★年金・給与がある方はその源泉徴収票

★生命保険・地震保険・小規模企業共済等の控除証明

★扶養家族の名前・生年月日

(障害者になった等、変化があればお知らせください)

★医療費控除を受ける方は明細表にまとめてから持って来てください。

★筆記用具・電卓等

★住宅取得控除(2回目以降)がある方はローン残高証明。

販路拡大等チャレンジ応援金採択

猫カフェまねき猫 川崎麻美さん(三篠支部)

広島市西区三篠町1丁目にある「猫カフェまねき猫」を経営しています。猫ちゃんがいる癒しのカフェで、令和4年4月に14周年を迎えます。これまで全国各地のTV局や、CMなどに出演し全国からお客様が来店してくださっていました。

しかし、昨年はまん延防止等重点措置、緊急事態宣言と休業が続き、コロナ禍で遠方からのお客様や外国のお客様が激減。思うような営業ができず困っていたところ『販路拡大等チャレンジ応援金』のことを知りました。この応援金は、販路拡大のための取組みへ最大100万円が補助されるというものです。ただ、予算が決まっていて、応募しても採択されるかどうか分かりませんでしたが、チャレンジしてみることにしました。

「コロナに負けないお店作りで、人と猫をつなぐ居場所にしたい」と事業計画書を作成。コロナ禍が長期化し、県外・海外のお客様が来店できない今、観光客メインターゲットから、地域のランドマークのような、地元のお客様に愛されるお店作りに変えること考えました。「コロナ対策を徹底し新規の方でも安心して入店して頂く為には…」と考えたのが『新しいライトアップ看板・折込広告・手洗い場の改修』です。

補助金申請には、この取り組みを行うことにより、どう売上アップにつなげていくかを明確に記載する必要があります。当店の強みや、経営課題など経営を見直す良い機会と考え、経営状況やコロナ終息後も見据えた事業の取り組みをじっくり考えました。

締切まで時間もなく、徹夜して考え、何度も民商に足を運びました。民商では丁寧に申請のサポートをしていただき、良きアドバイスをいただきました。

採択の連絡をいただいた時には思わず想いが込みあげ嬉し泣き。「チャレンジして良かった!これまで以上に頑張っていきたい」と改めて強い決意ができました。

コロナ禍でまだまだ大変ですが、これまで以上にお客様に癒やしの空間を提供出来るよう猫ちゃん達、スタッフさんと頑張っていきます。 この度、新たな猫スタッフもメンバーに加わり、来月にゃんにゃんにゃん猫の日(2月22日)を笑顔で迎えられるようコロナに負けないお店作りに力を入れていきます。

広島県頑張る中小業者月次支援金1月分について

広島県へのまん延防止措置の影響により、売上の下がった中小業者を支援するため、広島県は「頑張る中小業者月次支援金」を独自に実施することを発表しました。(広島県感染拡大防止協力支援金の対象業者は除く。協力支援金の対象でない飲食店の方は申請可能です)

飲食店の時短・休業や外出自粛の影響で、令和4年1月の売上が令和1年から令和3年のいずれかの1月と比べて30%以上減少した県内の中小業者が対象です。白色申告の方は比較する年の年間売上÷12カ月と令和4年1月の売上を比較することになりますので注意しましょう。

比較する売上には各種支援金・助成金等は含まれません。

支給額は左記の通りです。法人・個人、売上の減少率によって上限が変わります。

申請の受付けは2月1日~です。

飲食店の支援金とも期間が重なるため混雑が予想されます。密を避けるため、ご相談の際は事前にお知らせ頂くようお願い致します。

こいこいチケット期限延長について

ご好評をいただいている「広島民商こいこいチケット」「西部民商こいこいチケット」ですが

「まん延防止等重点措置」が適用されたことに伴い、
広島市より補助事業実績報告書の提出期限延長が決定しましたので、お知らせいたします。
チケット有効期限は2022年2月/末までとなりました

ご不明な点等ございましたら、お気軽にご質問ください。

使える制度を見直して 安心して年越しを!

今年も早いものでこの号が年内最後の新聞になりました。

今年の漢字はオリンピックの「金」に決まりましたが、中小業者にとってはコロナに始まり、コロナで終わったとも言える不安な1年だったのではないでしょうか。

この間民商では、ひとりぼっちで悩む中小業者をなくそうと、テレビCMなど宣伝にも力を入れ、支援金・補助金などの申請支援、広島市の助成事業「こいこいプロジェクト」などを行って会員の皆さんの支援を行ってきました。現在のところコロナウィルスの拡大も落ち着いていますが、変異株の出現など不安要素は続いています。

下記のように、年末までにまだ間に合う制度もありますので、該当するけどまだ活用していないという方は、活用して少しでも安心して年を越しましょう!

事務局は年内は12月28日まで相談業務を行っています。(29日は大掃除のため相談業務は行いません)

ご相談がある方はお早めにお越しください。

年明けは1月6日が仕事始めです。

皆さん、寒い日が続きますが、御身体に気を付けて良いお年をお迎えください。

来年もよろしくお願いいたします!

年末調整について

年末調整の時期となりました。年末調整の相談は13日(月)から受け付けます。事務局に相談される方は準備物を揃え、集計を出してから来てください。

★役員・従業員(パート等も含む)全員の氏名・住所・生年月日
★役員・従業員(パート等も含む)全員の1月~12月の給与合計。(所得税、社会保険、雇用保険を引いている場合はそれぞれ金額の合計も出しておいてください)
★各人がR3年中に支払った国保・国民年金の合計金額
小規模企業共済・iDeCoも社会保険料控除となります。
★生命保険料・地震保険料の控除証明
★扶養家族の名前・生年月日
(家族に収入があって扶養に入るかどうか分からない場合は源泉徴収票など収入が分かるものを持って来てください。)
★住宅取得控除(2回目以降)がある方は住宅ローンの
残高証明
★半期納付の方は、半期で納めた納付書
★税務署から届いた書類一式
★従業員の住居市区町村から届いた給与支払い報告書
納付期限は1月10日の方と1月20日の方があります。


一般の税務調査は「任意調査」と言われるもので、税務署員が「納税者の理解と協力を得ておこなう」ものです。令状がある強制のものとは違います。 任意調査において、納税者が納得できないような調査は、本来あってはならないもの。民商では「税務調査10の心得(納税者 の権利10か条)」などを学びながら、仲間が立会うなど協力し合って、自信を持って調査に対応できるようにしています

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