広島民主商工会は中小企業経営者をバックアップいたします

広島民主商工会の会員の業種は、建設業、飲食業、小売業、サービス業などさ まざま。決算・申告・納税など経営者の悩みにアドバイスします

〒730-0013
広島県広島市中区八丁堀2−3 広島商工会館 2F
電話:082-221-0613
広島民主商工会(民商)は、中小業者でつくる組織です。
60年の歴史があり、すべての都道府県に連合会があり、 全国商工団体連合会(全商連)はその全国組織です。
会員の業種は、建設業、飲食業、小売業、サービス業などさまざま。全国に約600の民商があり、25万人の仲間がいます。
自らの帳簿に基づいて自分で税額を計算し、自分の責任で税額を決める「自主計算・自主申告」
金融対策や税金 対策などに頭を痛める中小業者の悩みに応える「なんでも相談会」をはじめ、消費税増税反対、大型店の出店規制 、商店街や地場産業の振興など、地域に根ざした中小業者の業者を守り発展させる運動に取り組んでいます

広島県 飲食事業者チャレンジ応援事業

事前申出期間10月17日~12月28日

広島県内の飲食店で左図のような前向きな取組を行う飲食店へ最大30万円が助成されます。10万円以上の支出に対して10分の9、最大で30万円の助成となります。

事前申出完了通知日から最長4か月間(最終期限:令和5年4月28日まで)に支出したものを合算してもかまいません。

事前申出前の7月1日以降の発生も対象ですが、その場合は最初の日から4ヶ月以内の通算となりますので注意しましょう。(例えば7月10日に高機能換気設備を購入した場合、そこから4か月間の11月9日までの支出なら通算できます。)

詳細は、飲食事業者チャレンジ応援事業事務局 
☎082-248-6872

広島市の小規模公共工事受注のチャンスに

令和5・6・7年度分新規・更新登録

広島市の「小規模修繕契約希望者登録制度」をご存じですか?

広島市が発注する小規模修繕工事(50万円未満)を直接受注できる制度です。広島市に主な事業所を置いている者で左記の条件に該当すれば申請できます。

登録申請書類の記載も簡単で、添付も納税証明や官製はがき・切手などを揃えるだけです。

登録は3年ごとの期間で行われ、これから令和5・6・7年度の3年間有効な登録受付が始まります。 登録の受付期間は令和4年11月21日(月)から令和4年12月5日(月)までとなっています。

現在登録されている方で引続き登録したい方もこの期間に更新が必要です。忘れないように注意しましょう。

申請用紙は広島市のホームページからダウンロードできますが、ネット環境がない方は広島民商事務局でも用意できますのでお気軽にお問合せ下さい。

登録してすぐに仕事が来るとは限りませんが営業して受注している業者さんもあります。また、民商では毎年広島市へ条件改善を求めた懇談も行っています。

登録者の声

★近くの学校等に営業に出向いて仕事をもらったら継続して依頼が来ている

★名刺に登録番号を記載すると営業時にお客さんの反応が良くなった。仕事受けられなくてもこれだけで価値がある。

★融資の時にいい印象を持ってもらえた。

広島市小規模修繕契約希望者登録制度 

登録期間 R4.11月21日(月)~12月5日(月) 

<<申請できる方>>

★広島市内に主たる事業所を置いている者

★小規模修繕の履行のための行為に関し、法令等の定めにより必要となる許可、免許又は登録を受けている者

(建設業許可は不要。電気工事など免許・登録がないと仕事ができない業種はその証明が必要)

★小規模修繕の全部を自ら履行することができる者

★申請時において「広島市税」・「消費税及び地方消費税」を滞納していない者

★競争入札に参加していない者。

(現在参加している場合でも辞退届を出せば申請可)

※但し広島市の競争入札資格を取り消された者や反社会勢力との繋がりがある方などは申請できません。

プレミアム券事業「ひろしまえ~ど」

(一社)広島県衛生同業組合連合会  飲食店・クリーニング・公衆浴場・ホテル・旅館・映画館・精肉店など 生活衛生関連事業者向けのプレミアム券事業「ひろしまえ~ど」も始まっています

対象となる業種にはすでに資料が郵送されています。対象業種の方で2022年4月~8月のいずれかの月の売上高が2019年の同月売上高と比較して20%以上減少していれば登録可能。
登録希望の方は11月30日までに登録をしてください。
お客様は「ひろしまえ~ど券」を1セット5000円で購入。購入したお店で7000円分(1400円券5枚)利用可+発行店と違う衛生業種で使えるチケット1000円分(200円×5枚)付なので3000円お得となります(チケットの利用は1月末まで)。
店舗は自分の店を利用するお客様に1事業者50セットまで券を販売できます。
料金が券で支払われた場合、チケットの販売売上+事務局からの助成でお店は損のないものとなっています。
登録無料なので宣伝、お客さんの囲い込み・利用頻度アップに繋がります。
詳細は ひろしまえ~ど券事務局 050-3646-9640

詳細サイト

広島県飲食店チャレンジ応援事業 スタート

飲食店の設備投資・新規取組・外国人対応を応援!

10月17日から、広島県内の飲食業者向け応援事業がスタートしました。 
新型コロナウイルス感染症対策や外国人観光客の受入環境整備などへ取り組む県内の飲食業者へ経費の一部を補助するものです。
助成額は、対象となる経費の9割で、1事業者当たり下限10万円~上限30万円となっています。
令和4年12月28日までに事前申出書と誓約書を提出する必要があります。
事前申出より前の経費でも、令和4年7月1日以降に発生した経費も対象となります。その場合、最初の経費発生日から4カ月以内に実施・支払したものに限りますので複数の経費を通算して該当させようとする方は検討が必要です。
事前通知決定後に実施する場合は決定通知から4カ月以内に事業の実施・支払を行ってください。

詳細はコチラ

助成の対象事業
県内の飲食店の①~③のいずれかに該当する取組(複数該当可)
①感染拡大防止に向けた取組
例★飛沫感染対策(アクリル板、パーテーション等)
★換気対策(高機能換気・空調設備等)
★消毒・衛生管理対策の取組
★非接触対応の取組
(キャッシュレス決済・QRコードでのオーダーシステム構築など)

②新規性のある取組
新たな商品・サービスの開発・製造、販売・提供方法への転換等
例★テイクアウト・デリバリーへの参入
★看板メニューを活用したレトルト食品の開発
★業態転換や新業態への参入
★冷凍・冷蔵自動販売機導入
★スマホ対応のPCサイト構築 など

③広島サミットに向けた受入れ環境整備の取組
例★外国人対応整備に関するもの
メニューの外国語表記、多言語翻訳システム導入、外国語案内看板
ハラール認証等の取得、ヴィーガン料理などインバウンドメニュー開発
トイレの洋式化 など

事前申出2022年10月17日(月)~12月28日(水)
上記期間にまずは事前申出・誓約書を提出してください。
事前申出前の経費も令和4年7月1日以降のものが対象となりますが最初の経費発生から最長で4カ月間に実施・支払したもののみ対象となります。
今回の助成額は経費の10分の9で、下限10万円~上限30万円
対象となる経費が合計111,112円以上ないと下限10万円に満たないため申請できません。上限は30万円で、オーバーした部分は自己負担となります。

審査で対象外と判断される場合もありますので不安な方は、
飲食業者チャレンジ応援金事務局082-248-6872(平日9:30~12:00/13:00~17:00))にお問合せ下さい。

詳細はコチラ

広島市販路拡大等チャレンジ応援事業スタート

https://hiroshima-challenge-ouen.jp/

申請期間10月11日~11月12日まで
販売促進・販路拡大に取り組む広島市内の中小業者を応援するための事業です。
応援金:上限100万円(対象経費の5分の4以内)

対象となる経費
①使用目的が販売促進・販路拡大の遂行に必要と明確に特定できる経費
②公募開始日以降に発生し、対象期間内(令和4年2月28日)に支払いが完了した経費
③証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
※ただし、国・県・市が助成する他の制度(補助金・委託費・GO TOトラベル など)との重複は不可

対象となり得る取り組み事例
・新商品PRするための自社ホームページの作成 ・新たな販促用チラシの作成、送付 ・売上拡大につながる店舗改装
・新たな販促PR(マスコミ媒体・ウエブサイトでの広告) ・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・ネット販売システムの構築  など 販売促進・販路拡大の目的で、その取り組みにより売上につながる経費。
※ただし、実施後、おおむね1年以内に売上に繋がる見込みがないものは対象となりません。

経営者のためのなんでも相談会

広島民主商工会では経営者のためのなんでも相談会開催しています
税金の事・申告の事・保険の事など 経営をしていてちょっとココがわからない、といった事を是非ご相談ください。
当日は弁護士も待機していますので法律相談も可(要予約)

日時:毎月第1水曜日の14時から
場所:広島民主商工会事務局にて
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※電話またはメールにてご連絡の上、お越しください

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    一般の税務調査は「任意調査」と言われるもので、税務署員が「納税者の理解と協力を得ておこなう」ものです。令状がある強制のものとは違います。 任意調査において、納税者が納得できないような調査は、本来あってはならないもの。民商では「税務調査10の心得(納税者 の権利10か条)」などを学びながら、仲間が立会うなど協力し合って、自信を持って調査に対応できるようにしています

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