広島民主商工会は中小企業経営者をバックアップいたします

広島民主商工会の会員の業種は、建設業、飲食業、小売業、サービス業などさ まざま。決算・申告・納税など経営者の悩みにアドバイスします

〒730-0013
広島県広島市中区八丁堀2−3 広島商工会館 2F
電話:082-221-0613
広島民主商工会(民商)は、中小業者でつくる組織です。
60年の歴史があり、すべての都道府県に連合会があり、 全国商工団体連合会(全商連)はその全国組織です。
会員の業種は、建設業、飲食業、小売業、サービス業などさまざま。全国に約600の民商があり、25万人の仲間がいます。
自らの帳簿に基づいて自分で税額を計算し、自分の責任で税額を決める「自主計算・自主申告」
金融対策や税金 対策などに頭を痛める中小業者の悩みに応える「なんでも相談会」をはじめ、消費税増税反対、大型店の出店規制 、商店街や地場産業の振興など、地域に根ざした中小業者の業者を守り発展させる運動に取り組んでいます

家計急変世帯も臨時特別給付金が申請できます

令和2年・3年の申告で住民税非課税世帯へ10万円の臨時特別給付金が支給されています
。しかし、令和4年1月から9月までのいずれか1ヶ月でも家計の急変で住民税非課税世
帯相当の状態になった場合、申請対象になります。
コロナで客足が激減した飲食店の方やコロナに感染して休業した方など、事業収入の場合
は、令和4年1月から9月の任意の1か月の利益×12か月分が(事業収入・不動産収入は経
費を除いた利益が所得)条件に該当する方は申請できます(預貯金など資産要件等なし)

事業収入・不動産収入のみの方はまずは、
令和4年1月~これまでで、一番利益の低い1カ月を選択

その月の利益×12カ月を計算

下の早見表で世帯構成での所得限度額を超えなければ申請可です。
※事業所得の他に年金や給与の収入がある方は、その所得を合算して基準を計算しますの
で別途ご相談ください。
収入が給与のみで下がった方は所得の算出方法が違いますのでご相談下さい。

広島市販路拡大等チャレンジ応援事業スタート

https://hiroshima-challenge-ouen.jp/

申請期間10月11日~11月12日まで
販売促進・販路拡大に取り組む広島市内の中小業者を応援するための事業です。
応援金:上限100万円(対象経費の5分の4以内)

対象となる経費
①使用目的が販売促進・販路拡大の遂行に必要と明確に特定できる経費
②公募開始日以降に発生し、対象期間内(令和4年2月28日)に支払いが完了した経費
③証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
※ただし、国・県・市が助成する他の制度(補助金・委託費・GO TOトラベル など)との重複は不可

対象となり得る取り組み事例
・新商品PRするための自社ホームページの作成 ・新たな販促用チラシの作成、送付 ・売上拡大につながる店舗改装
・新たな販促PR(マスコミ媒体・ウエブサイトでの広告) ・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・ネット販売システムの構築  など 販売促進・販路拡大の目的で、その取り組みにより売上につながる経費。
※ただし、実施後、おおむね1年以内に売上に繋がる見込みがないものは対象となりません。

経営者のためのなんでも相談会

広島民主商工会では経営者のためのなんでも相談会開催しています
税金の事・申告の事・保険の事など 経営をしていてちょっとココがわからない、といった事を是非ご相談ください。
当日は弁護士も待機していますので法律相談も可(要予約)

日時:毎月第1水曜日の14時から
場所:広島民主商工会事務局にて
〒730-0013
広島県広島市中区八丁堀2−3 広島商工会館 2F
電話:082-221-0613
※電話またはメールにてご連絡の上、お越しください

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    一般の税務調査は「任意調査」と言われるもので、税務署員が「納税者の理解と協力を得ておこなう」ものです。令状がある強制のものとは違います。 任意調査において、納税者が納得できないような調査は、本来あってはならないもの。民商では「税務調査10の心得(納税者 の権利10か条)」などを学びながら、仲間が立会うなど協力し合って、自信を持って調査に対応できるようにしています

    〒730-0013
    広島県広島市中区八丁堀2−3 広島商工会館 2F
    電話:082-221-0613
    minsyo@hiroshima.email.ne.jp