広島民主商工会は中小企業経営者をバックアップいたします

広島民主商工会の会員の業種は、建設業、飲食業、小売業、サービス業などさ まざま。決算・申告・納税など経営者の悩みにアドバイスします

〒730-0013
広島県広島市中区八丁堀2−3 広島商工会館 2F
電話:082-221-0613
広島民主商工会(民商)は、中小業者でつくる組織です。
60年の歴史があり、すべての都道府県に連合会があり、 全国商工団体連合会(全商連)はその全国組織です。
会員の業種は、建設業、飲食業、小売業、サービス業などさまざま。全国に約600の民商があり、25万人の仲間がいます。
自らの帳簿に基づいて自分で税額を計算し、自分の責任で税額を決める「自主計算・自主申告」
金融対策や税金 対策などに頭を痛める中小業者の悩みに応える「なんでも相談会」をはじめ、消費税増税反対、大型店の出店規制 、商店街や地場産業の振興など、地域に根ざした中小業者の業者を守り発展させる運動に取り組んでいます

変えようヒロシマ!平和・くらし・私たちの街

ヒロシマ地域総行動

広島に住む私たちの生活を少しでも良くするために、毎年2月に行われる「ヒロシマ地域総行動」。労働組合を中心に、広範な民主団体や個人が結集して行政機関などへ要望・要請を行う行動で、33回目を迎えます。



今年も2月22日、広島市内の広島県庁や市役所、労働局などの行政機関をはじめ、商工会議所やJR、病院などへ、国保、介護、障害者、高齢者の問題、保育や学校、教育の問題等、1日かけて要請・懇談、宣伝行動を行いました。

確定申告で忙しい時期ですが、広島民商はじめ市内民商からも鳥越会長(総行動副実行委員長)を先頭に役員・事務局が参加しています。


早朝宣伝にはじまり、スタート集会では恒例となった鳥越満昭会長の閉会あいさつ。鳥越会長からインボイスの問題、裏金政治の問題などを力強く訴えかけたのち要請行動が始まります。

民商からの参加者もグループに分かれて、広島県経営者協会,商工会議所・広島県中小企業団体中央会,広島県商工会連合会を訪問し、インボイスなどの問題について要請・懇談を行いました。

特に中小企業団体中央会は、同じ中小企業を相手にしているので内容はよくわかりますと回答。賃上げをしたくても大企業のような原資があるわけではなく、いまの賃上げは従業員も離職を防ぐことが目的の防衛賃上げ。社会保険料や消費税の負担、インボイスの事務負担は厳しいと和やかに懇談しました。

立場の違いはありますが、幅広く懇談することで一致点を見つけ運動を広げていく契機としていきたいと思います。

インボイス制度は直ちに凍結を!

広島市議会に請願書を提出

昨年10月、空前の55万筆を超える反対署名を一顧だにせず、消費税インボイス制度が開始をされてしまいました。現在、確定申告時期となり多くの方が納税を迫られようとしています。


「インボイス番号がないのなら消費税を支払わない」「取引を今後行わない」など事前に懸念されていた問題が、まさしく現実のものとなっています。さらに、驚くことに飲食をした後に「領収書にインボイス番号がないので10%値引きしろ」といった無茶が横行し、果ては「インボイス登録がないと経費に落ちないので、ここではもう買い物しない」といった誤った認識がまん延しています。

また、課税事業者は「インボイス番号の確認など事務作業が膨大」「請求書の書式がインボイスに合致していないのでやり直し」などの手続きに加え、仕入れ税額控除が制限されるため納税額が増大しています。

それぞれが断片的な知識と、誤った認識のなか混乱がいまも続いており、いまの現実は、取引上、立場の強い人がいうことが正義となり、そのことに異を唱えれば取引から排除・値引きをされてしまいます。

 

しかも、本来制度の周知を担うべき国税庁や、取引の公平性を監視する公正取引員会などは、指導も仲裁もせず、相談する機関がないというのが現状です。

インボイスをこのまま放置すれば、私たち地元中小事業者の営業と生活者は成り立ちません。



市議会に請願書を提出

そうした状況を踏まえ、広島民商では2月26日、昨年6月議会に引き続き広島市議会へ、国に対して「消費税インボイス制度の凍結を求める」意見書の提出を求める請願書を提出(紹介議員には日本共産党の中森辰一議員ら6名になっていただきました)。

請願にあたっては石立大助事務局長が議会で趣旨説明を行い、そもそも消費税の納税義務者は消費者ではなく事業者であり(もらえなくても払わなくてはいけない)、インボイスが事業者にとっていかに厳しいものかという現状と、ただでさえ、物価高騰に賃金の上昇がおいついていない中、インボイス制度による新たな税負担を消費者に転嫁すれば、物価がさらに上昇することになる。転嫁できなければ事業者が負担することとなり事業継続を困難にすると訴えました。

最後に「地元経済を守り、活性化させることは、ここ広島で営業と生活をする全ての人の願い。市民益を守るため、ぜひともインボイス凍結の意見書を」と訴えかけました。

予想されたこととはいえ、理事者(広島市)側の認識も総務委員の市議会議員も、紹介議員となって頂いた中森辰一議員(共産)のほかは、全く審議ないままに継続審議(事実上の棚上げ)となってしまいましたが、業者の実態を訴えていく事が大切です。

私たちの運動をさらに広げインボイス凍結・廃止を目指しましょう!



【請願項目】(要旨)

地方自治法99条に基づき、国に対して「消費税インボイス制度の凍結を求める」意見書を提出して頂きますよう請願します



【請願の要旨及び理由】

長引いたコロナ禍の影響は産業構造を大きく変化させ、小規模企業・家族経営者の営業と生活を困難にしています。また急激な物価高騰により、実質賃金は2022年4月以降、20ヶ月連続で前年度比マイナスとなっています。 

 うした状況の下、昨年10月から実施されたインボイス制度は、当初懸念された通り大変な混乱が起こっています。

インボイス制度は税率を伴わない増税であり、増税額は約一兆円にも及ぶとされています。インボイス制度による新たな税負担を消費者に転嫁すれば物価がさらに上昇することになり、転嫁できなければ事業者が負担することとなり事業継続を困難にします。

地元経済を守り、活性化させることは、ここ広島で営業と生活をする全ての人の願いです。小規模企業・家族経営者が営業と生活を続け、地域経済を回復させ、成長させるためにもインボイス制度の廃止が強く求められています。 

私たちの大切な広島の発展、市民益を守りたいの願いを込め、上記のとおり請願します。

青年部新年会

1月12日、青年部新年会をORENCHで14名の参加で開催しました。役員中心に声掛けを行い、数年ぶりに参加したメンバーもあり、「久しぶり~よく来てくれたね!」とみんなで歓迎!


佐竹亮次青年部長より「たくさんのご参加ありがとうございます。この度、県青協会長・全青協幹事を山田さんより引き継ぎました。広島民商青年部と、県青協どちらも盛り上げていきたいと思っています。楽しく、みんなが集まれるよう様々な企画をしていくので、声を掛け合いみんなで参加してください!」と乾杯の挨拶。


山田雄大副部長からは全国の青年部の集まり「全青協」の会議に参加して、他民商の業者青年と交流して刺激を受けた話などを報告。今年から杉本裕久さんが県の青年部「県青協」幹事に就任した事も報告しました。


「コロナ前のように、毎月集まってみんなで楽しく飲みに行きたいね!」「もっと参加者を増やして、次世代のこともこれから考えていきたい!」の声も。広島民商青年部を盛り上げていこう!と一本締め後、拍手喝采でした。お店の方にも「ぜひ民商に入会してね!」と声をかけ、その後は参加者の会員さんのお店を2次会・3次会とはしごしながら飲み明かしました。

広島市に中小企業支援を要望!

12月27日(水)市内4民商と日本共産党市議団合同で、広島市経済観光局・商業振興課、経済企画課、ものづくり支援課、産業立地推進課と懇談をおこないました。

年末押し迫っての開催でしたが、経済政策や融資制度、商店街振興や補助金制度などについて多岐にわたっての懇談となりました。


広島市が行っている「20%ポイント還元」などの経済政策については評価をしながらも、周知の徹底や、委託事業ではなく市が責任をもって実施してほしいと要望。

参加者からはインボイスで地域経済がつぶされる実情も訴え、国の制度だからしかたないではなく、基礎自治体として街づくりの観点からも国にしっかり声を届けてほしいと要望。その上で、広島市が地元中小事業者をしっかり支援する明確な方向性を打ち出すためにも、広島市に『中小企業振興基本条例』を制定するよう強く訴えました。

今後とも懇談を継続し、広島経済を活性化させたいという思いをこれからもしっかり共有していきたいところです。

インボイス導入後 初めての消費税申告

年が明け、頭の痛い確定申告時期がやってきました。昨年10月に多くの反対の声を一顧だにせず、消費税『インボイス制度』が導入されたため、多くの人が初めて消費税の申告を行わなければいけません。

広島民商では、毎年各地域で税金班会を行っています。今年も2月から別紙日程で税金班会を行います(裏面参照)。時間を区切っての完全予約制ですのでご注意ください。


班会準備で役員が学習

1月16日(火)役員として「しっかり学習しておこう!」と役員学習会を開催。常任理事を中心に16名(オンラインで3名)が集まり、所得控除を中心に1時間みっちり学習しました。「社会保険料控除は後期高齢者保険も入るよね?」「要介護認定を受けている人は障害者控除がとれるの?」「最近ふるさと納税が増えているけど、これって得になってるの?」など疑問・質問を出し合いながら進めていきます。

事務局からは「ひとり親控除や寡婦控除は、取り忘れている人もいる。また同居家族でないと(施設に入居したなど)扶養家族にできないと間違っている人もいます。医療費控除も、分散せずにとった方が得になるなど皆で教えあいましょう」と役員・事務局で協力を確認しました。


しかし、なんといっても今年は「インボイス元年」(左記計算式参照)。小規模事業者ほど価格に転嫁できず、実質増税となっている消費税。しかし、今回は2割特例(導入後3年間:個人は令和8年分の申告まで)に加え、3ヶ月分(10月から12月)だけのため、実際よりかなり安く感じる可能性があります。しかし、来年は4倍に、そして特例終了時には8倍もの負担となる恐ろしい税金です。経済的負担と共に膨大な事務負担を押し付けられるインボイス制度が定着する前に、廃止の大きな世論をつくりましょう!

広島民商では学習もかねて、消費税は3月18日から事務所4階で学習会を含めて行います。ぜひご参加ください。


2割特例適用 消費税計算例

毎月の税込売上が55万円(50万+消費税5万)で

年間の税込売上660万円一人親方の場合

★令和5年は10月~12月の3ヶ月分なので、

消費税5万×3カ月=15万の2割=3万円

★令和6年(来年)は丸一年なので、

消費税5万×12カ月=60万の2割で12万円

2割特例が終わった後

★令和9年分は消費税60万×40%(簡易課税 第4業種)=24万円もの負担となります

ひろしま民商フェスタ2023

実行委員会を中心に準備を進めてきた『ひろしま民商フェスタ』が12月2日、中区のアリスガーデンで本番を迎えました。
模擬店や体験コーナーなどの出店を始め、県内で活動するグループやアーティストらのステージで盛り上がり、およそ5000人が来場。天候にも恵まれ大盛況となりました。
2018年に旧市民球場跡地で民商フェスタを開催して以来、会場の都合やコロナ禍で長らく開催できていませんでしたが、今年は「小規模でもやろう!」と役員一同奮起。


初めて利用する場所のため、ステージやテントの位置、出演者、出店数など実行委員会で検討し、開催にこぎつけました。
広島県、広島市、広島市教育委員会、中国新聞社、民放テレビ4社の後援も得て、作成したチラシを市内の小中高校へ約10万枚事前配布するなどして宣伝活動も行ってきました。

前日から会場のステージ設営などを行い、当日も早朝からテント張りなどを行いました。
ステージにも出演頂いた「安芸ひろしま武将隊」、ウサギさん、役員で本通りを練り歩きながらヒラ配りを行い、来場の呼びかけも実施しました

金融機関本店交渉実施中

県内民商合同で行っている今年度の金融機関本店交渉。先週号の広島県信用組合号に続き、11月15日に広島市信用組合、20日に広島銀行と懇談を行いました。要望内容・回答は次の通りです。


★広島市信用組合の回答

事務局・役員4名で訪問。審査部の今中部長、波多野専務理事に対応して頂きました。

融資については「地場でうちほどリスクを抱えてでも融資を実行しているところはないのではないか。倒産や破産で弁護士から受任通知がくることも増えている。しかし、中小零細企業が取引の中心、融資は積極的かつスピードをもって対応している」「条件変更もNOと言うことはない。しっかりとお客様と話し合って寄り添った形で対応している」と回答。

伴走支援については「今メインとなっており、計画書作成も一緒に行っている。相談があれば対応している」「事業性のカードローンは推進はしていない」と回答されました。

税務調査等への対応については、今のところ調査はあまりないが要望の通りに対応していると回答。

また、ピピットリンク(行政機関から金融機関への預貯金照会業務のオンライン化)の導入は考えていないとの事でした。

  原材料高騰や人手不足で中小零細企業が大変な状況であることも話し、県連で実施した業者実態調査の結果も手渡し、中小業者の実情を踏まえて対応をしてほしいとあらためて要望しました。


★広島銀行の回答

役員・事務局5名で訪問。営業企画部・法人企画室の長田課長ら4名に応対して頂きました。

新規・追加融資については「事業者の資金繰りに応じておこなっており、上期で4回の受託相談も開催して対応している」と回答。

条件変更等は、「外部環境で業績が悪化している事業者には本部と営業店で連携し、条件変更や追加融資に応じている。条件変更相談は10~15%位申し出がある」「資金繰りが厳しい事業者には伴走支援型特別保証を行い、上期の4月~9月で、357件の融資に応じている」「相談センターの人員も広島・福山で10人位増員した」との事でした。

コンサルティング機能については「M&A」「サステナビリティ・リンク・ローン」、後継者問題では広島県「事業承継・引継ぎ支援センター」を活用するなどで対応していると回答。

事業性フリーローンなどの誘導は「おこなっていないが、小規模事業者には伴走支援保証など、個別のニーズに応じておこなっている。ローンセンターの融資は保証料がかかるので少し高いが、低利になるよう相談している」としました。

税務調査については、従来と変わらず、納税者の立場に沿って対応していると回答。

ピピットリンクはすでに導入・利用しているが、件数は把握していない。滞納処分については国税徴収法に沿っている」との事でした。いずれも地域の中小事業者が大事との観点の懇談となりました。


金融機関本店交渉 要望内容

【融資相談等について】

1.物価高騰に直面している事業者へ運転資金や設備資金の新規・追加融資を迅速かつ最大限に行ってください。

2.既往債務の条件変更(返済期間・据置期間の延長、返済の減額等)の申し出があれば積極的に応じてください。

3.コンサルティング機能を発揮し、小規模事業者へ継続的な伴走支援、販路開拓や事業者同士のマッチングなど経営支援を強化してください。

4.低利の公的融資制度、小規模事業者に有利な融資制度を積極的に紹介・活用してください。事業性フリーローンなど高利のローンへの誘導は行わないでください。


【税務調査等への対応について】

1.税務署の調査に係る金融機関への反面調査(任意調査)等の際には、納税者である預金者本人に必ず連絡してください。

2.預金者の財産と秘密を守り、納税者の権利を守る立場を堅持してください。また、預金者本人の意向を尊重し、預金者の承諾のない「調査依頼」には応じないでください。

3.ピピットリンクの導入は、滞納処分のための滞納者の財産調査の権限を定めた国税徴収法141条の形骸化につながります。デジタル化による効率化重視で適正手続きがないがしろにされ、納税者の財産権、プライバシー権の侵害につながる恐れが大きいため導入は行わないでください。

共済会レク 食欲&芸術の秋を満喫

11月3日(祝)、広島民商共済会の日帰りレクリエーションに70名が参加し、島根ワイナリー・足立美術館に行ってきました。集合時間は7時15分!と早朝でしたが続々と参加者が集合し、大型バス2台に乗り込みいざ島根県へ。

途中休憩で庄原市高野町の「道の駅たかの」にも立寄り、庄原の産直市を思う存分満喫。皆さん大根や高野りんごを手に、朝9時からレジに並ぶほどの大盛況でした。以前民商フェスタに出店されていたアップルパイ製造販売の庄原民商の会員さんに再会し「広島民商さん?私庄原民商会員です」と声をかけられ、アップルパイもみんなで購入しました。


バスの道中、今取り組んでいる「国保署名・現行の健康保険証残して」の署名の訴えを平野理事長がされ、皆さんに記入してもらいました。


一行は出雲大社を車窓から眺めながら最初の目的地「島根ワイナリー」の宴会場へ到着。四郎田宗則副会長より「福山民商から拡大競争の挑戦状が届いている。皆さんの紹介で会員を増やしてほしい。12月2日の民商フェスタの成功させよう!」と力強い挨拶があり、その後玉田理事が乾杯の音頭で宴会スタートしました。

島根ワインに島根牛、そばもあり、島根を満喫。島根ワイナリーでの試飲にも大満足しました。


その後バスは安来方面に向かい、今回の秋レクの目玉「足立美術館」へ。足立美術館は「20年連続日本一」に選ばれている日本庭園がある美術館。20年連続受賞というだけあってその景観はどこを見ても美しくて素晴らしいと評判。「庭園は、毎朝清掃され、手入れが行き届いており、調子の悪い物があれば代替したり、多くの職員によって支えられている」との添乗員さんの話の通り、これは絵画か?というくらい美しいものでした。

近代日本画コレクション、横山大観などの作品や、北大路魯山人の陶芸作品など皆さん思い思いに鑑賞されていました。


片道2時間半もあっという間に感じるバス旅行でした。楽しい時間を過ごすことができ皆さん満足した様子で帰広しました。

 共済会では毎年日帰りレクを開催しています。共済会員なら格安で楽しめますので、まだ参加された事がない方も次回は是非ご参加ください!

青年部釣り&BBQで交流

10月29日(日)七瀬川渓流釣り場で釣り&BBQ交流会を23名の参加で行いました。はじめに山田雄大青年部副部長(建設業)より「たくさんご参加ありがとうございます。しっかり釣りを楽しみ、お昼はBBQを楽しみましょう♪温かいスープ等も用意しています」に挨拶からスタート。


渓流と釣り堀に分かれて釣りに全集中。あっという間に「もう2匹釣れた!」「餌がなくなるまで釣ってもいいの?」「わ~めっちゃデカいのが釣れた!」と渓流釣りに大人も子供も大はしゃぎ!

親子で参加された新入部員の会員さんも「海と違い安全で思いっきり楽しめる」「釣った魚をその場で焼いて食べれるので、美味しいね!」と大好評!BBQでは、毎回恒例の役員さんの手作り焼きそば等が振る舞われ、お腹いっぱいみんな大満足でした。


佐竹亮次部長より「青年部は交流会や様々なレクリエーションを企画しています。12月はゴルフコンペも行います。青年部に入ったら、楽しいこと満載です!是非周りの同業者や友人に民商の魅力を伝え、青年部活動に参加してもらえるよう声をかけてください」と締めくくりました。

大混乱するインボイス 周知不足は決定的!

中国地方5県の民商県連合同で毎年行っている「広島国税局交渉」。今年は島根、鳥取からの参加を含め10名で10月17日に行いました。

54万筆を超える史上空前の反対署名を一顧だにせず、10月からの開始を強行したインボイス制度が交渉の中心となりました。国税局からは藤山総務課長補佐ら3名が応対し、事前に渡した申し入れ文書に回答する形でスタートしました(申し入れ内容は左記の通り)。


インボイス周知不足への回答については「合同、個別を含む説明会の開催、リーフやポスター、各種団体や公共団体への講師派遣、YouTube、ホームページ、チャットポットなどあらゆる手段で周知を行ってきた」と回答。来年の確定申告期は、インボイス登録で初めての消費税申告、納税に不安を抱えている事業者の立場に立って、個々の実情に配意した丁寧な説明を行う」と回答しました。

未登録者に対して「インボイス登録をしなければ消費税を付けて支払わない」「消費税10%相当を減額して支払う」などの問題が発生している事については「民間当事者間同士の取引であり、どのような条件で取引するかは下請法、独禁法に違反するような場合を除き当事者間の判断」と一蹴しました。

周知不足を指摘する申し入れに対し『丁寧に説明する』とのあまりに抽象的な回答に交渉団からは不満の声があがります。「具体的に何人が登録をしたのか?」「説明会を何回行ってきて、何人が参加をしたのか?」「当局としては充分に制度が周知できていると評価しているのか?」と質問。当局からは、広島国税局管内での課税事業者の登録は約14万件(法人10万・個人4万)、免税事業者は約5万件(法人1・3万・個人.3・6万)であり、令和5年8月までの2年間に累計で1800回、約1万5千人が参加したと回答しました。

混乱状況を報告し改善を要求

鳥取からは「所得税の申告ですら予約がとれない。今でも申告者をさばき切れていないのが現状。具体的に人員増や会場の増設なども検討すらされていないのではないか?執行機関としての責任が問われる」と指摘。島根からは「税理士が納税者に、手間が増えるので免税事業者と取引をするなと指導している。問題ではないか?」、三次からは「三次市内では、お花屋さんがお祝いの花を注文されたお客さんに領収書を渡したら、『インボイスがないから経費に取れない』と領収書を受け取らなかった。現場では混乱が起きている」と実例を紹介。


インボイス以外にも事前通知や反面調査、税務相談停止命令等についても意見交換をしましたが、通り一遍の答えに終始で不完全な結果となりました。

最後に広島北民商の竹本さんから「『丁寧に説明する』と繰り返すが、理解できなければ説明をしたことにはならない。分かる人間だけが分かる言葉で説明を繰り返しても、分からない人間にはゼロと同じ。分からない人に向けて、理解できるように説明するのが本当に丁寧な説明のこと」と指摘し交渉を終えました。


インボイスが施行され1ヶ月が経過しようとしています。一方的な単価切り下げをはじめ様々なトラブルが起こってきています。来年には初めての申告と納税もスタートします。

まだまだいまからでもインボイス制度の廃止の世論を大きく広げていきましょう。


国税庁交渉 申入れ事項

①インボイス制度の周知不足は明白です。混乱する現場の声を届け、インボイス制度を凍結、中止するよう上級官庁に強く上申してください。

②国税庁の当初想定よりも、かなりの数の事業者がインボイス登録をしていません。登録をしなければ消費税を支払わないとのやり取りが散見されます。国税庁の責任において周知と相談窓口を設置してください。

③インボイスの導入により、新たに少なくとも161万者が消費税の確定申告を行うこととなります。規模が小さく税理士にかかることができない事業者には、各税務署が行う確定申告相談で対応してください。悪意のない大量の消費税無申告がでないよう特段の手立てをとってください。

④2割特例をはじめ簡易課税制度など、初めてインボイス登録を行った免税事業者向けに丁寧な説明と相談窓口の設置をしてください。

⑤不要不急な税務調査はもちろんの事、徴収による臨場、呼び出しなどは厳に慎むようにしてください。

また、質問応答記録書をパソコンで作成する事例が増えています。納税者には作成が任意であることをきちんと説明すると同時に、納税者に写しを交付してください。

⑥納税者の理解と協力を得て行う任意調査においては、国税通則法74条9項で事前通知は「原則行う」ことと規定されています。今一度徹底してください。

事前通知を要しないと判断した場合においても、納税者からその理由開示を求められた場合には、速やかにその理由を開示し、円滑な税務行政を執り行ってください。

また、税務運営方針において定められている「反面調査は、客観的に見てやむを得ないと認められる場合に限って行うこととする」精神を厳守してください。

⑦厳しい情勢に鑑み、引き続き納税者の実態に耳を傾け、納付困難な納税者の相談に真摯に対応するようにしてください。

⑧納税者が誰に相談し、どこから情報を収集するかは自由であることから、当局として納税者同士が行う税務相談に干渉や介入はもちろん、不当な弾圧は行わないでください。

新設される「税務相談停止命令」は脱税や不正還付の指南等を目的とした悪質なものに限定し、納税者同士が教えあい、自らが所得額や税額を決める民商の自主計算運動を対象とすることのないよう留意してください。

⑨すべての税務職員が憲法遵守を貫き、税務運営方針を守ることを徹底してください。


一般の税務調査は「任意調査」と言われるもので、税務署員が「納税者の理解と協力を得ておこなう」ものです。令状がある強制のものとは違います。 任意調査において、納税者が納得できないような調査は、本来あってはならないもの。民商では「税務調査10の心得(納税者 の権利10か条)」などを学びながら、仲間が立会うなど協力し合って、自信を持って調査に対応できるようにしています


〒730-0013
広島県広島市中区八丁堀2−3 広島商工会館 2F
電話:082-221-0613
minsyo@hiroshima.email.ne.jp