広島民商学習会第５弾　　

広島民商学習会第５弾として、８月26日に「介護保険」について学習し、オンラインも含め31名が参加しました。講師には「介護保障を求める広島の会」「広島市社会保障推進協議会」の代表委員の大畠順一さんをお招きしました。

介護保険制度とは

介護保険制度は、高齢化や核家族化の進行などを背景に、介護を社会全体で支えることを目的として平成12年に創設されました。現在では、約６９０万人の方が要介護・要支援認定を受けています。

介護保険の対象者

介護保険の対象は40歳以上となっています。加齢によって生じる介護状態に対応する制度という考えに基づいて年齢により条件が区分されています。

★40歳から64歳までの方

国が定める特定疾病（脳梗塞、脳出血などの脳血管障害、関節リウマチ、若年性認知症など）が原因で介護が必要になった場合にのみ利用できます。交通事故など、特定疾病以外の原因では利用できません。

★65歳以上の方

原因を問わず（交通事故なども含む）、介護が必要な状態になれば介護保険サービスを利用できます。

介護が必要になった際の相談先

★地域包括支援センター

広島市では中学校区に１箇所設置されており、最初に相談する場所として推奨されます。

★病院の医療ソーシャルワーカー

ベッド数１００床以上の比較的大きな病院に常駐しています。介護保険の申請手続きや、転院先、介護施設の情報提供や助言を行います。

利用のための手続き

介護保険サービスを利用するには、

①要介護認定の申請

②主治医意見書

③市の職員による認定調査

④認定審査会での審査

を経て、約１カ月後に要介護度の認定結果が通知されます。介護の必要度に応じて７段階に区分されます。

認定結果に納得できない場合、不服審査請求を行うか、再度認定調査（再申請）を受けることができます。再申請の方が手続きが早く進む傾向です。再申請の際は、日頃の困りごとや現状を正確に伝えることが重要です。

利用できる主な介護サービス

ケアマネージャーが作成するケアプラン（介護サービス利用計画）に沿って、在宅サービス、通所介護（デイサービス）、短期入所生活介護（ショートステイ）などが利用できます。要介護度によって利用できるサービスが異なります。

また、手すりの設置や段差の解消など住宅改修費用も介護保険で一部賄えます。

介護施設の種類（主な４種類）

★特別養護老人ホーム（特養）：

　比較的費用が安価な介護施設。

★介護老人保健施設：

　リハビリテーションを通じて在宅　復帰を目指す施設。

★介護医療院：

　医療的ケアが必要な方が入所する　施設。

★認知症グループホーム：

　認知症の方々が少人数で共同生活　を送る共同住居。

その他、費用が高めの有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などもあります。

費用負担

自己負担割合は原則１割負担ですが、所得に応じて２割または３割負担となる場合があります。利用者の約８割は１割負担です。

介護保険制度の現状と今後の課題

現在の介護保険制度は、様々な課題を抱えています。

２０２４年には全国で７８４件の介護事業所が倒産・廃業しており、過去10年間で大幅に増加しています。これは、国が定める介護報酬の引き下げが大きな原因の一つです。

また、介護職の平均賃金の低さ(一般職より７万円低い）から介護人材の不足も問題となっています。

その上、政府は私たちにとって「三大改悪案」とも言える改悪を実施しようとしています。

それが「①ケアマネージャー費用の有料化」「②自己負担割合２割対象者の拡大」「③要介護１・２のサービスを国の制度から自治体事業へ移行」の３つです。

こうした改悪は、現在でも倒産が多い介護の現場を「崩壊」に追い込むと懸念されています。

現在、社会保障推進協議会などでは、国の予算を軍事費よりも福祉に回し、介護サービスの拡充・介護従事者の処遇改善を求める署名活動も行っています。

皆さんも是非署名にご協力下さい。

広島民商では、中小企業が直面する様々な経営課題を解決するための学習会に力を入れています。

今年度の学習会第４弾として、７月23日、梅木雄司氏（株式会社広島企業サポーター代表･中小企業診断士・行政書士）を講師に迎え「補助金」について学習。オンラインも含め31名が参加しました。　　

補助金とは!?

補助金は、事業に必要な設備投資や広告宣伝、改修工事などに対し、国や地方自治体が費用の一部（多くは２分の１、又は３分の２）を補助する制度です。梅木氏は、補助金を活用するかしないかで、会社の手元に残る資金が１００万円、２００万円、場合によっては１０００万円以上も変わってくると強調し、その重要性を訴えました。

助成金との違い

「助成金」は主に雇用保険を財源とし、人材に関する施策（正規社員の雇用、シングルマザーの雇用、就業環境整備など）に活用。要件を満たせば原則受給できます。

「補助金」はより幅広い事業分野（設備投資、販路開拓、新事業進出など）に活用でき、従業員のいない個人事業主でも利用可能なものもある。ただし、申請には審査があり、必ずしも受給できるとは限りません。

補助金申請の流れ

　事業計画の策定

  　↓

　電子申請システムで提出

  　↓

　審査・採択決定

  　↓

　交付申請

　　↓

　交付決定

を経て、ようやく事業(投資)を開始できます。機器の発注や投資は、この「交付決定」の後でなければ補助金対象外となるので注意が必要です。

その後さらに、実績報告、確定検査を経て、補助金が振り込まれます。

補助金は後払いのため、事業者はまず全額を自己資金で支払い、その後に補助金が支給されます。入金までには半年から１年、場合によってはそれ以上かかることもあるため、キャッシュフローの確保が必須です。

補助金を上手に活用するには

①元々計画していた投資に使う、半年～１年先に購入予定だったものに活用することで、手元資金を効果的に残す。

②費用対効果を考えた上で、使う補助金がなくても利益が見込める事業に使う。ＳＷＯＴ分析（自社の強み・弱み、外部の機会・脅威）などを活用し、客観的なデータに基づいて事業計画を立てる。

③目標達成に必要な挑戦のために使うリスクが高い新しい事業への進出などに活用し、補助金でリスクを軽減しながら挑戦する。

これから計画している事業に合った補助金があれば、挑戦を後押しする強力な経営ツールとなります。タイミングも重要となるので、どんな補助金があるか積極的に情報収集する事が大切と話されました。補助金情報は、ＳＮＳやＪ-ＮＥＴ21のようなポータルサイト等で収集できます。

申請は大変!?

補助金申請は、Ａ４用紙で８枚程度の事業計画書作成や、難解な公募要領の読解、使いにくい電子申請システムなど、申請自体が大変です。審査員に「刺さる」計画書を作成するのも重要な要素と話されました。

時間や能力をかけずに確実に進めたい場合は、有料になりますが専門家への依頼も有効な選択肢です。梅木さんの公式ＬＩＮＥアカウントでも情報発信しているそうなので興味のある方は登録しておきましょう。

参加した皆さんからは、「補助金」の事がよく分かったと大好評でした。

高齢化が進む中、配偶者や親に介護が必要な事態は突然やってきます。「最近認知症気味かも・・・どこに相談すればいい？」「どういったサービスが利用できるのか」「そもそも介護保険とは」「どういった施設があるのか」「ケアマネージャーやヘルパーに相談できるの」・・等々、事前に知っておくのと知らないのでは大きな差があります。今回は介護保険の具体的な内容を学習します。

資料の準備がありますので、参加の方は事務所までご連絡ください。

日時：８月26日(火）午後２時～　広島民商事務所４F会議室

講師：大畠順一さん（介護保障を求める広島の会、広島市社会保障推進協議会）

ZOOMオンライン併用　
ミーティング ID:
869 4349 3722

パスコード:
616479 

安心して暮らせる制度を求め広島市と懇談
広島民商も加盟する広島市社会保障推進協議会（以下 ・ 社保協）は７月８日、市健康福祉局・保険年金課と、左記５点について制度改善を求め要請行動と懇談を行いました。　社保協からは市内民商をはじめ保険医協会、医療生協、民医連など各団体と日本共産党市議団から大西理、中村孝江、藤本聡３名の市会議員を含め21名が参加して行いました。広島市からは保険年金課の辻下光晴課長ほか７名が応対しました。

主な要請項目は５つです。
①保険料を支払うと生活保護基準を下回る（下図参照）など、高すぎる保険料は生活を圧迫している事態を改善すること、
②期限切れなど混乱が予想されるマイナ保険証は所持の有無に関係なく、全加入者に資格証明書を一律に送付すること、
③国保の県統一化は更なる保険料の引き上げにつながるため見直すこと、
④保険料減免・一部負担金減免が制度として機能していない事態を改善すること、
⑤貧困を原因とした受診抑制が手遅れ事例を起こしていることを認識し改善することを要望しました。

財政的に構造的矛盾（無職、低収入、高齢者）を抱える国保制度において高すぎる保険料賦課は市民生活に重大な影響を与えています。事前に広島市から提出してもらったデータによると、国保加入世帯のうち約15％が滞納しており、滞納世帯のうち23％が差し押さえを受けています。また、滞納世帯の内訳は、所得１００万円未満が全体の約60％を占め、２００万未満まで広げた場合80％を超えており、払いたくても払えない実態が浮かび上がっています。

さらに、保険料の減免が承認された世帯は全体のわずか１・８％、滞納世帯数でみても13％しか適用されておらず、病院窓口一部負担金の減免はゼロという驚くべき数字となっています。

市社保協の要請に対し辻下保険年金課長は、国保が構造的な矛盾を抱えていることは認識しているとしながら、保険料については「一般会計からの繰り入れなどで、負担が急激に上昇しないようにしている」、「支払いが困難な場合は、相談してもらえれば減免制度や生活困窮者自立支援制度、生活保護制度に繋ぐなど対応している」「県や国に対し財政支援の一層の拡充を要望していく」と回答。

また、減免制度は「災害や失業など特別な事情な方への一時的な救済措置であるというのが国の見解」、県統一化についても、県の示す保険料は現状の推計では上がる方向になるだろうとしながらも、令和12年度から17年度に向けて県内統一を目指すと要望には背を向ける回答に終始しました。

参加者のソーシャルワーカーからは、高すぎる保険料や一部負担金などが原因で、受診が遅れて深刻な事態に陥る『手遅れ事例』について具体的事例をあげ告発。市が『手遅れ事例』を調査・把握していないことも判明しました。

また、昨年12月より従来の保険証の新規発行が停止され、マイナ保険証が基本となったことで、マイナンバーカードの有効期限切れによる保険適用外となる事態で混乱が予想されることから資格確認書の一律送付を要望。

市側は「有効期限後も３ヶ月間は利用可能であり、期間が切れれば資格確認書を送付すること。また、オンライン資格確認ができなかった場合でも、資格情報のお知らせやマイナポータル画面による確認、過去の受診履歴からの把握、被保険者資格申立書などにより保険適用を受けられる仕組みがあると説明し、国の規定に基づき一律交付は行わない」と回答しました。

参加者からは「国保は『いのち』の問題。お金がないことで失われる命が無いようにしてほしい」「国や県の動向に追随するだけでなく、市民の立場に立って独自の判断と対策を講じてほしい」など広島市に国や県の方針に固執せず、市民の立場に立ったより積極的な対応を求めました。

最後に、全国で調査を行っている民医連の村田さんは市の無責任で消極的な姿勢に懸念を示し「調査結果を受け止め、市民の命を守るための具体的な対策を講じてほしい」と強く要望し終了しました。引き続き要望を続けていきます。

広島民商の今年度学習会第３弾として、６月24日、「ＳＮＳ活用学習会」を開催し、オンラインも含めて43名が参加しました。
講師には弘法グループ・ｅ-情報プロモーション株式会社の政岡義也社長を招き、初めての方にも分かりやすいように基礎から教えていただきました。
ＳＮＳは２０２４年現在で国内の８４５２万人が利用しており、宣伝媒体としても市場規模が大きくなっています。

利用者の多い代表的なＳＮＳサービスとして上記の６つがあります。どのサービスも無料で気軽に始められ、従来の広告手段よりも大幅にコストが抑えられるため、予算が限られた中小業業者にとっては効果的な宣伝媒体と言えます。


学習会では、各ＳＮＳサービスの利用者層や特徴・違いを説明した上で、集客活用で利用しやすいＬＩＮＥとインスタグラムについて、活用術を学んでいきました。
ＬＩＮＥは日本で最も利用者数が多く全世代で非常に高い利用率を維持しています。家族や友達との連絡手段として定着しています。


インスタグラムは、若年層の利用率が高く、写真や短い動画の投稿・共有に特化したＳＮＳ。興味関心の情報収集、若者のトレンド発信にもなっています。
ビジネスアカウントでの使い分けでは左記のようにＬＩＮＥを守りのツール、インスタグラムを攻めのツールとして活用するのが効果的と学習しました。


自社の投稿をイメージしてみよう！
実際の活用事例として、飲食店や美容業、建設業など様々な業種の投稿例を見たうえで「自社のＳＮＳ活用目的を考えてみよう！」と自らの事業での投稿をイメージしていきました。
投稿ネタの種類として「社員・スタッフ紹介」「商品紹介・現場風景」
「お客様の声」などのテーマで、自分の事業ならどんな内容を投稿したら良いかもその場で考えていきました。
また、始める前の前段階として、プロフィール文、ターゲットの設定、配信計画、メニュー画面などの中身をあらかじめイメージしておく事も大切です。
始めた後は、閲覧数など分析し、改善も必要です。

皆さん実際に投稿する内容を考えた事で運営イメージもでき、参加者からは「目からうろこでした」と好評。早速ＳＮＳ発信に取り組む方もありました。

補助金に関する疑問を解消しませんか？専門家から、「今どんな補助金があって、どんな条件で申請できるのか？」を直接学べる貴重な機会です。
興味のある方もない方もご検討中の方、必見です！

日時: 7月23日(水) 19時～（午後7時）
講師: 梅木 雄司 氏
広島起業サポーター 代表
中小企業診断士・行政書士

https://hi-kigyou.jp/greeting.html

会場:
広島民商4階会議室
オンライン: ZOOM配信も行います
ミーティングID：886 9152 7985
パスコード：800757

学習内容
持続化補助金や新事業進出補助金、ものづくり補助金などを中心に、様々な補助金について専門家から詳しく学習します。ご自身の事業に合った補助金を見つけるヒントが得られるかもしれません。

ご参加にあたってのお願い
資料の準備がありますので、ご参加を希望される方は民商事務局までお知らせください。
ご注意: 補助金には審査がありますので、必ずしも受給できるとは限りません。
この機会に、補助金の知識を深め、事業発展にお役立てください！

安佐南区山本に相撲道場を建設するため、

田子の浦親方(元幕内・隆の鶴　写真中央）と水野考市議(写真左)が来局し、広島民商にも協力を依頼されました。

６月６日（金）女性部主催の浴衣着付け教室「浴衣を着てとうかさんへ行こう」が開催され12名が参加しました。

３年ぶりの開催となった今回は、講師に東観音支部の天広さんと大河支部の天野さんを迎えて行いました。16時からと17時からの２回に分かれ、中学生から70代までと幅広い年代の参加がありました。

まずは浴衣の起源について説明がありました。元々は入浴時に着用されていた麻の単衣「湯帷子（ゆかたびら）」が、汗を吸い風通しの良い綿素材で湯上がりに着られる着衣となり、「浴衣（ゆかた）」へと進化してきました。涼し気に着こなすことが大事な浴衣ですが、最近は街中ですれ違う人たちの浴衣の着崩れが気になって仕方がないそうです。

講師の説明を聞きながら浴衣を羽織り、着付けがスタート。ゆったりとしつつも見えすぎない程度に衿を合わせ、腰ひもを巻いておはしょりを合わせていくと「久しぶりだけど思い出してきた～」「先生の方法だとやりやすいわ」など、参加者みなさんの顔がウキウキ楽しそうに変わっていきます。帯を巻いてかわいいリボンの形が出来上がるとみなさん「いいね～」とお互いを誉めあって写真撮影タイム。

自分ではできた！と思っていても先生の手直しが入ると帯の形がかわいくなり、着崩れしにくくなるのが不思議です。

とうかさん初日だったので着付け教室が終わった後にそのままとうかさんへ繰り出す方もいらっしゃり、民商事務所が華やかになったひとときでした。

６月２日、市内４つの民商が共同で広島市財政局・収納対策部と交渉を行いました。４民商から宮本副会長ら11名が参加。また、日本共産党の中森、清水、中村、藤本各市議に同席頂きました。

広島市からは財政局収納対策部の岡野徴収企画課長ら５名が応対しました。

今回の要請のきっかけとなったのは「わずか２千円の滞納での差押え」処分や、15万円の滞納で自宅不動産に差押えをするなど機械的な差押え行われていることによるものです。

自営業者にとって差押えは金融機関からの借入の一括返済事由となったり、新規融資拒絶理由となる重大な問題です。

やむを得ず税金滞納となった場合でも、安易な差押さえの執行や法の一面だけを捉えての画一的な徴収ではなく、市民に寄り添った納税相談に応じるべきと要請しました。

広島市の滞納金額の８割は高すぎる国保料と前年の所得に課せられる住民税です。これらは失業や物価高騰など資金繰りの悪化で滞納になりやすい税金です。

 窓口では換価の猶予などでの分納も原則１年以内、担保の提供があれば２年としており、こうした短い期間で分割しても納付不可能だという事例は多数あります。

滞納はよくありませんが、払おうと相談しているのに分納期間を延ばさない、実情を把握せず機械的に差押さえるなどの事例が多く見られ、相談にならないことも問題です。

参加者からは「たった二千円の滞納で預金が差押さえされた。引落しだと思い込んでいたので督促状に気付かなかった。高齢者には小さい文字は見えない。他の市税は完納しているのだから、電話一本でも連絡してくれたらいいのではないか？」「延滞金がつくぐらいと15万円の納付を後回しにしたら自宅が差押さえとなった。差押えで新規の借り入れが厳しい。計り知れないダメージ」などの実態を報告。

「差押えを行うと事業も継続できなくなる恐れがある。広島市は差押えをすることによって事業者にどういう影響を及ぼすのか想像しているのか？」「各区にあった税務課が今は市税事務所なり気軽に相談できない」などの声が次々とあがりました。

広島市側は「いきなり差押えではなく、督促状、催告状を送付するなど段階を踏んでいる。職員一人当たりの担当の人数も多く厳しい」などと回答。

民商側からは「差押さえは事業継続への影響は計り知れない。市民に寄り添い、対面や電話での確認をする等、かけるべき手間はかけてほしい。生活の実態を丁寧にお伺いするなど、個々の実情を十分に調査するという趣旨の回答をしっかり実践してほしい」と要望しました。今後も自治体と交渉